内閣委員会
○政府参考人（中谷比呂樹君） 御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、自殺未遂者の方は自殺者の十倍以上と言われておりますし、また未遂をされた方はまた再度、自殺へ向かうというようなリスクが高いことも知られておりますので、この未遂者対策、非常に重要だと思っております。 そこで、実態とそれからケアでございますけれども、まず実態につきまして、私たち、今ケーススタディーと申されましたが、実は平成十七年度から五か年計画で自殺対策のための戦略研
「中谷比呂樹」の過去の国会発言
発言数 128件
初発言日: 2005-10-06 / 最新発言日: 2006-11-14 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（中谷比呂樹君） リハビリテーション医療を終了した後、継続的な障害を持たれた方への障害者自立支援法による対応でございますけれども、現在でも地域生活を目指して各種の訓練をされる場合、更生施設という施設体系がございます。身体障害者の更生施設といたしましては、障害種別に細分化されておりますけれども、平成十六年十月一日現在で計百十四施設ございまして、今般の自立支援法によりましては、現在の施設体系、施設機能と利用者の実態、この間がある
厚生労働委員会
○中谷政府参考人 所得分布につきましては必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、障害を持たれておられる保護者の方といいますと、一般の方とそう変わりがないという前提で考えておるところでございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（中谷比呂樹君） 御答弁申し上げます。 先生御指摘のとおり、被災者の心のケア、これは非常に重要でございまして、早期の対応のみならず、長期的な支援継続というのが必要であるというふうに思っております。そのために、各自治体において、保健所、精神保健福祉センター、医療機関などが中心となって継続的な支援、こういうネットワークをつくるということになっております。 それで、新潟の、今回の新潟中越地震の場合におきましても、特に仮設住
災害対策特別委員会
○政府参考人（中谷比呂樹君） 確かにおっしゃられるとおり、精神の問題、大変難しゅうございます。 しかしながら、明らかなそういう御指摘のとおりの需要があるわけでございますので、今県ではこころのケアセンターを中心といたしまして、来所の相談を受け付ける、あるいは訪問をするということをしております。それが更に充実するにはどうしたらいいのか、私たち自身も県当局と相談をしてみたいと思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（中谷比呂樹君） ただいま御指摘いただいたとおりの問題点が私たちあると思っています。 現実に申し上げますと、授産施設、自分で能力を付けて社会に出ていただいていくと、こういう施設でもやはり毎年実際の就労に結び付く方一％でございますし、今御指摘いただいたように、授産施設におきます工賃というのは非常に低い状況にあるわけでございます。やはり障害者の方々が地域で住んでいくというためには、本格的な就労支援というのは是非必要でございま
国土交通委員会
○政府参考人（中谷比呂樹君） 御答弁申し上げます。手短に申し上げます。 現在、障害者自立支援法によりまして、やはり住み慣れた地域で住んでいただくために、住居の確保、非常に重要でございます。そのために、グループで住まわれる方にはグループホームを整備していく、これは計画的に五年間で三倍にすると。それから、一般住宅に住まわれる方のためには、やはり円滑に住まわれるようにあっせんサポートをすると、こういうような住居サポート事業、これを開始した
法務委員会
○中谷政府参考人 御答弁申し上げます。 犯罪被害に遭われた方々を含めまして、事件、事故によりまして大きな心の痛手を負った方、すなわち、ＰＴＳＤなど精神的に影響を受けた方々のケアにつきましては、早期からの対応のみならず、保健所、精神保健福祉センター、医療機関など、継続的、体系的な支援が必要であるというふうに考えております。 このため、まず、委員御指摘の相談の窓口を充実させるということが大切でございますので、これは、都道府県に置かれ
法務委員会
○中谷政府参考人 御答弁申し上げます。 今、精神保健福祉センターは全国に六十三カ所ございます。それから保健所は約五百カ所ございます。こういうところにおきます相談の窓口の充実ということで先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、その中で、今委員御指摘の保健医療以外の部分のところも重要でございますので、先ほど御紹介いたしました研修会の中で例えばどんなことをやっておるかといいますと、人間関係の専門家の方をお招きいたしましたトラウマカウンセ
厚生労働委員会
○政府参考人（中谷比呂樹君） 御答弁申し上げます。 人工呼吸器を付けているＡＬＳ患者の方がショートステイを利用できる身体障害者療護施設、この施設数とベッド数でございますけれども、全国身体障害者施設協議会の実施しました調査によりますと、平成十七年四月現在、施設数といたしましては全部で四百六十か所あるわけですが、このうちＡＬＳ専用のベッドを持っておるこのベッド数、百六十床でございます。 それから、報酬上、神経内科医がおられるというよ
厚生労働委員会
○政府参考人（中谷比呂樹君） 現在の障害者施策におきましては、在宅の方を含めまして種々施策を講じているところでございます。在宅の方につきましては、今般成立いたしました障害者自立支援法によりまして、重度の在宅の方々につきましてもケアをしているところでございます。 したがいまして、この在宅ケア、それから施設におきますケア、ショートステイ、これとを組み合わせて対応を包括的にしていかなければならないものというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（中谷比呂樹君） ただいま言及されました大綱の中で、障害者自立支援法のサービスに係る利用者負担、すなわち福祉サービスとそれから医療保険との問題でございますけれども、今後の検討課題とするとされたところでございます。 この障害者自立支援法は三年後の見直し規定も置かれたところでございますので、障害者自立支援法の施行の状況、各制度を通じた利用者負担の実態等、これを十分今後把握いたしまして検討してまいりたいと思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（中谷比呂樹君） そうでございます。そのように理解しております。
決算行政監視委員会第三分科会
○中谷政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま委員から御指摘がございました実態調査でございますが、今年度、身体障害児・者等実態調査、これを実施する予定でございます。この中では、障害の種類別、程度別に見た人数、障害の原因と発生時期、日常生活の状況、福祉サービスの利用状況、必要としているサービスの種類、あるいは就業、雇用の状況及び雇用の希望、こういうような項目をとることにしております。 この実態調査によりまして、内部障害の方を含め
決算行政監視委員会第三分科会
○中谷政府参考人 御答弁申し上げます。 今般成立を見ました障害者自立支援法におきまして、障害者のための福祉用具等といいますと、二つに大きく分かれまして、補装具と日常生活用具、こう二つあるわけでございます。 補装具につきましては、基本的に、障害を持たれた方に対してテーラーメードをするようなイメージの機器でございます。これにつきまして、この新しい制度におきまして、透明性を持った給付を行うという観点から、補装具の新規種目の追加、あるい
決算行政監視委員会第三分科会
○中谷政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、地域での展開、それから、マンパワーといいますか人材の養成、これが非常に大切でございます。 この中身といたしましては、モデル事業で得られました成果というものが多々あるわけでございますので、まず研修でございますが、これは、医師を含めまして、やはりよく理解をしていただく行政官の養成も含めて、国といたしまして、モデル事業により得られた訓練プログラムや支援方法などの習得を目的に、国立
決算行政監視委員会第三分科会
○中谷政府参考人 御答弁申し上げます。 障害程度区分でございますけれども、身体、知的、精神障害、こういった三障害共通の福祉ニードの尺度といたしまして、千八百例に及びます具体的なケースをもとに開発してきたものでございます。 そこで、ではどんな項目なのかといいますと、介護保険の要介護認定基準で使っております七十九項目に加えまして、ただいま御指摘がございますような高次脳機能障害、あるいは、知的障害、精神障害の方々の問題になりますのは、
青少年問題に関する特別委員会
○中谷政府参考人 今までの取り組み、それから今後の状況でございますけれども、今までこのようなガイドライン、これは研究班がつくりまして、やはり行政を中心としましてまず御理解をいただこうということでお配りをしているところでございます。 また、あわせまして、特に相談窓口の充実、これは大切でございますので、全国にございます精神保健福祉センター、保健所などで相談窓口をつくってございます。 その実数でありますけれども、平成十六年のデータで言
青少年問題に関する特別委員会
○中谷政府参考人 今、障害者自立支援法によりまして、関係の施設におきましてはサービス管理者をつけ、しっかりした体制で臨んでいこうというふうに思っております。その中で、引きこもりの方を含めました精神障害者などの社会復帰、地域生活支援、こういうことも充実してまいりますので、十分対応してまいりたいと思っておりますし、先ほど御答弁ございました内閣府との連携、これも極めて重要でございますので、関係省庁、地方自治体とも協力してまいります。
内閣委員会
○中谷政府参考人 ただいまのお尋ねでございますけれども、やはり政府全体として取り組むべき問題である、こういう認識から、昨年十二月に自殺対策関係省庁連絡会議、これで意見を取りまとめたところでございます。この中で、厚生省といたしましても、やはり実態の把握あるいは解明、相談体制の充実、さまざま各省庁と連携して対策を進めてまいりたいと思っております。