外務委員会
○中込政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、日・オーストリア社会保障協定におきましては、オーストリアの災害保険を対象としておるところでございます。 オーストリアの社会保障制度でございますけれども、年金保険、疾病保険、雇用保険、災害保険の各制度が一体のものとして運用されているという事情がありますものですから、オーストリア側の提案を踏まえまして、オーストリア側についてはこれら全ての制度を本協定の対象とするということに
「中込正志」の過去の国会発言
発言数 79件
初発言日: 2021-04-23 / 最新発言日: 2024-05-17 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 オーストリアの年金制度の保険料率は二二・八％でございまして、雇用主が一二・五五％、被保険者が一〇・二五％をそれぞれ負担する、こういうことになっておりまして、雇用主負担の方が被保険者負担よりも大きくなっている、このように承知しております。
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 五年を超えない見込みでオーストリアへ派遣された者については、派遣から五年が経過した後はオーストリアの制度のみに加入することになります。 ただし、必要と認められる場合には、権限のある当局又は実施機関間の合意によりまして、引き続き我が国の制度にのみ加入することができるよう調整できるという規定を設けておりますので、このような調整が可能であるということでございます。 以上でございます。
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 日・クロアチア航空協定でございますけれども、第五条におきまして、一方の締約国がその管理の下にある空港その他の施設の使用料に関し、他方の締約国の指定航空企業を自国の航空企業や第三国の航空企業と比べて差別してはならない、こういうことを規定しているところでございます。 具体的なメリットでございますけれども、例えば、我が国の指定航空企業を想定した場合ですけれども、クロアチアにおける空港等の施設の使
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、本協定七条の「過半数の所有」とは、航空企業の株式の五〇％超を保有しているということを指しているということでございます。
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 ドイツでございますけれども、二〇二〇年にインド太平洋ガイドラインというのを策定してございます。これ以降、毎年、ドイツ軍のアセット、部隊をインド太平洋地域に派遣し、目に見える形でインド太平洋地域へのコミットメントを示してきているということでございます。 我が国にとりまして、ドイツは、自由、民主主義、人権、法の支配という基本的な価値を共有する重要なパートナーでございますし、そういう観点から、ド
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 日独ＡＣＳＡですけれども、この協定ですけれども、これは、締約国に対して、相手国の要請に基づく物品、役務の提供を義務づける、こういうものではございません。 したがいまして、物品、役務を提供する際には、他国部隊の置かれている状況、あるいは物品、役務提供の必要性、緊急性についても緊密に意思疎通した上で、我が国として物品、役務を提供するかどうか、その点について主体的に判断をする、こういうことでござ
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 日独両国でございますけれども、自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーでございますし、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思も共有しているというふうに考えております。 近年、両国の間でございますけれども、安全保障、防衛分野での協力が積み上がってきておりまして、二〇二一年には、ドイツ海軍フリゲート、バイエルンが我が国に寄港しまして
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からお話がありましたとおり、ウクライナでございますけれども、ウクライナ最高会議の決議、それからウクライナ大統領令というのがありまして、そこで北方領土問題に関する日本の立場について支持をいただいているということでございますけれども、そうしたウクライナを含めまして多くの国々から日本の北方領土問題に関する立場について理解、支持が得られるということ自体については非常に有意義だと考えておるところで
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 ロシア文化フェスティバルに参加する文化団体に対しましてロシア連邦文化省が助成金を出していると承知しております。 それから、もう一つのお尋ねでございますけれども、日本の外務省から現在行われているロシア文化フェスティバルに対して補助金は出しておりませんし、後援名義も付与していないということでございます。
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の団体でございますけれども、ＥＵの制裁対象になっているということでございます。他方で、日本として現在この団体について制裁対象にはしていないということでございます。 なお、ＥＵは制裁対象になっているというのは今申し上げたとおりでございますけれども、例えばアメリカやイギリスの制裁対象にはなっていないということでございます。 日本といたしましては、ウクライナ侵略についてロシアに高い代償
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 五月二日に、スイス政府は、六月十五、十六日にスイスのルツェルン近郊にございますビュルゲンシュトックというところで、ウクライナの平和に関するサミットを開催するという発表をしたということでございます。 スイス政府の発表によりますと、このサミットでございますけれども、ウクライナ政府が提唱してきた平和フォーミュラ等に係るこれまでの議論の積み上げを図るもので、その目的は、将来の和平プロセスの触発であ
外務委員会
○中込政府参考人 今大臣からお話がありましたとおりでございまして、今調整中でございまして、現時点でまだ決まっておらず、まだ発表できるような状況にない、こういうことでございます。
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略でございますけれども、力による一方的な現状変更の試みで、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙ということで、そのような行動に高い代償が伴うことを示していくことが必要という考え方に立ちまして、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、九百九十二個人、二百五十六団体に対する制裁、銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止などの、今委員からも御指摘がありました幅広い分野
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘がありましたとおり、制裁の迂回、回避の問題は大変深刻に考えておって、これが大きな問題だというのはＧ７各国としても一致をしているところでございまして、政府としましても、制裁の実効性を高める観点から、第三国による制裁の回避、迂回への対処は重要だというふうに考えているところでございます。 我が国といたしましても、昨年十二月でございますけれども、制裁の回避、迂回に関与した第三国の団
外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘もありました点も含めまして、更なる制裁措置の在り方につきましては、今後の状況を踏まえながら、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 我が方ギリシャ大使館によります最新調査、これ二〇二三年に実施したものでございますけれども、これによりますと、総合商社、船舶商社、船舶用機器等の分野にわたる三十七の日系企業がギリシャに進出をしていると、こういうことでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、まず租税条約をどこと結ぶかということにつきましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結から生じる効果といった観点を踏まえて租税条約の締結を進めてきているところでございまして、それに当たりまして、租税条約の新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間で経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していく取組も重要であると認識
外交防衛委員会
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 ＡＯＡでございますけれども、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確になって、二重課税、二重非課税のリスクが小さくできるというメリットがあるものですから、政府としましては、基本的に、相手国との交渉結果次第でありますけど、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指すという方針で臨んでおりまして、ギリシャとの間でもこれを目指したわけですけれども、ＡＯＡの実施に当たりま
外交防衛委員会
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 委員御指摘今ありましたとおり、ギリシャでございますが、各国からのギリシャを経由するガスのパイプラインでありますとか、あるいはＬＮＧ貯蔵施設の整備、それから電力相互接続プロジェクトみたいな、こういったいろんな様々な欧州におけるエネルギーハブの一つとなるべく、様々な取組を行っているところでございます。 日本との関係でございますけれども、昨年一月にミツォタキス首相、訪日しておりまして、