中込正志 に関する国会発言
46件 / 3ページ / 1 ページ目
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 委員御指摘今ありましたとおり、ギリシャでございますが、各国からのギリシャを経由するガスのパイプラインでありますとか、あるいはＬＮＧ貯蔵施設の整備、それから電力相互接続プロジェクトみたいな、こういったいろんな様々な欧州におけるエネルギーハブの一つとなるべく、様々な取組を行っているところでございます。 日本との関係でございますけれども、昨年一月にミツォタキス首相、訪日しておりまして、
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 ＡＯＡでございますけれども、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確になって、二重課税、二重非課税のリスクが小さくできるというメリットがあるものですから、政府としましては、基本的に、相手国との交渉結果次第でありますけど、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指すという方針で臨んでおりまして、ギリシャとの間でもこれを目指したわけですけれども、ＡＯＡの実施に当たりま
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、まず租税条約をどこと結ぶかということにつきましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結から生じる効果といった観点を踏まえて租税条約の締結を進めてきているところでございまして、それに当たりまして、租税条約の新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間で経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していく取組も重要であると認識
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 我が方ギリシャ大使館によります最新調査、これ二〇二三年に実施したものでございますけれども、これによりますと、総合商社、船舶商社、船舶用機器等の分野にわたる三十七の日系企業がギリシャに進出をしていると、こういうことでございます。
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官中村仁威君、大臣官房審議官北村俊博君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房政策立案参事官金子万里子君、大臣官房参事官濱本幸也君、大臣官房参事官宮本新吾君、総合外交政策局長河邉賢裕君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、アジア大洋
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官萬浪学君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部国内調整統括官武藤功哉君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、内閣官房デ
○松木委員長 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖さん、内閣官房内閣審議官門前浩司さん、内閣府政策統括官水野敦さん、内閣府沖縄振興局長望月明雄さん、内閣府北方対策本部審議官矢作修己さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官今福孝男さん、外務省北米局長有馬裕さん、外務省欧州
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君、外務省大臣官房参事官高橋美佐子君、外務省欧州局長中込正志君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊
○政府参考人（中込正志君） そのとおりでございまして、先ほど防衛省さんの方から御説明ありましたとおり自衛隊法の規定によって提供されるものでございまして、ＮＡＴＯの信託基金によるものではございません。
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 御指摘ありましたとおり、三月、岸田総理、ウクライナ訪問した際に、ゼレンスキー大統領に対し、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援、三千万ドルを拠出する旨を表明いたしました。 このＮＡＴＯの信託基金でございますけれども、ＮＡＴＯ側は、ウクライナのニーズを踏まえた殺傷性のない装備品の調達、搬送を実施するためのものであると説明しておりまして、そこに拠出するということでございま
○根本委員長 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、外務省大臣官房審議官日下部英紀君、外務省欧州局長中込正志君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省老健局長大西証史君、中小企業庁次長飯田健太君、国土交通省航空局長久保田雅晴
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 仲裁手続でございますけれども、こういうのがありますと、相互協議手続の円滑化、実効性の向上がありまして、それによりまして納税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するということでございますので、我が国としましては、一般的に租税条約の締結、改正交渉におきまして仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくということにしておるところでございます。 他方で、国によりまし
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 まず、日・アゼルバイジャンの間の話でございますけれども、アゼルバイジャンは、御指摘にありましたとおり、一九八六年に発効した日ソ租税条約を承継していると。他方で、近年の両国間の経済関係の発展等を踏まえて、可能な限り源泉地国課税を軽減するとともに、近年の租税回避等に関する国際的な議論の成果を反映すること等の必要性が両国政府において認識されたため、現行条約を全面的に改正することにしたという
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 まず、日・アゼルバイジャン租税条約締結の意義でございますけれども、アゼルバイジャンとの間では、一九八六年に発効しました現行の日ソ租税条約を承継しているということでございまして、日本とアゼルバイジャンとの間の経済関係の発展も踏まえて、早期に現行条約を全面的に改正して、新たな条約を締結する必要性が認識されるに至ったということでございまして、今御審議をお願いしております日・アゼルバイジャン
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 アゼルバイジャンでございますけれども、豊富なエネルギー資源を背景に、我が国を含む西側からの投資受入れと資源の輸出によってこれまで経済的に大きく発展してきたわけですけれども、今委員の方から御指摘ございましたように、ロシアのウクライナ侵略がありまして、国際的なエネルギー安全保障に大きな影響、生じております。 そういう中で、アゼルバイジャンですけれども、特にヨーロッパに近いということご
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 日本は、アゼルバイジャン独立以来、その国づくりを支援し、政治、経済、文化などの様々な分野で緊密な関係を築いてまいりました。今委員の方から御指摘ございましたとおり、昨年、外交関係樹立三十周年迎えておりまして、その際に、現地で記念式典、それから文化行事、様々なもの、開催されております。 それから、アゼルバイジャンでございますけれども、先ほど観光協力覚書の話ございましたけれども、バクー
○政府参考人（中込正志君） 申し上げます。 仲裁手続でございますけれども、相互協議手続の円滑化、実効性の向上により納税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するものでございまして、我が国としましては、経済界の要望も踏まえまして、租税条約の締結、改正交渉において仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくということにしておるところでございます。 しかしながら、一般論としまして、国内法上の制約等によりまして仲裁手
○政府参考人（中込正志君） お答え申し上げます。 二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定でございますけれども、ＥＵとの連携の重要性、それから一昨年に発効しました日・ＥＵ航空安全協定を含みますこれまでの日・ＥＵの航空関係等も踏まえて、ＥＵとの間の航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するために締結するものでございます。 御指摘のとおり、今回の協定によってＥＵ航空企業が定期便を運航できるようにするものでございますが、我が国にとりまして