財務金融委員会
○中里参考人 ヨーロッパ流の厚い福祉というのを前提とする国家運営を考えるのであれば、消費税の税率五％というのはあり得ない水準ということになります。所得税で集められる税収、相当今集めていますけれども、それよりは消費税の方がいろいろな意味で不公平性が少ないということもそのとおりだと思います。 しかし、この国会の中でそれに反対する先生方が非常に多くいらっしゃいますので、これは先生方が御判断なさる話でございまして、消費税の税率を上げる苦渋の
「中里実」の過去の国会発言
発言数 71件
初発言日: 1997-05-21 / 最新発言日: 2009-02-26 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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財務金融委員会
○中里参考人 本日は、意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。そこに簡単なレジュメをお配りいたしましたけれども、その順番でお話をいたします。 ちょっとテクニカルになりますけれども、まず、改正案全体に対する所見でございます。 現下の我が国の経済は、明らかに景気後退局面に入っておりまして、今後、下降局面が長期化、深刻化するおそれが、先ほどのお話にもありましたように指摘されているわけです。こうした危機的な経済状況から脱す
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○中里参考人 稲田先生のように国家の将来を憂えて選挙民に必ずしも受けがいいとも思えないことをおっしゃるということは、非常に志の高い話ではないかというふうに感動いたしております。 アクセルとブレーキとおっしゃいましたけれども、人間の体も、交感神経と副交感神経で、一方に偏らないように両方使ってバランスをとっていくということ、これは常に必要でございます。景気対策、これも必要です。しかし、社会保障財源の充実、これも必要でございまして、そこに
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○中里参考人 意見の非常に対立する問題でございまして、これだけが唯一正しいというようなことを申し上げることはできないわけでございますけれども、常識的に考えまして、政府は財源の手当てなくお金をばらまくということはできないわけです。それをもしやりたいのであれば、日本が基軸通貨国になって借金の証文と円をやたら印刷して外国にばらまくという方式もないわけではないでしょうけれども、今の日本ではそれはできませんし、そういう国家が今後出てくるかどうかも
財務金融委員会
○中里参考人 地方税、国税合わせた最高税率が五〇％を超えるというのは、それは極力避けた方がいいことなんだろうと思います。ただ臨時的に、この不景気を脱するための財源措置として、そういうことも場合によってはあり得るかもしれません。 一番大切なのは、高所得者についてだけ税率を上げても税収はさほど上がらないという点でございまして、みんなから千円ずつでも一万円ずつでもよろしいんですけれども、ほんのちょっとずつ集めることによって、多くの人に広く
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○中里参考人 高齢者とか非正規雇用に従事している若い人たちのことを考えますと、なかなか理屈だけで世の中のことをあれこれ提言するというのは厳しいものもあるわけですけれども、逆進性云々というのを局部的にとらえるというのは、これは間違っているだろうというふうに思います。この税目だけ考えて逆進的だとか、そういう話ではございませんで、税制トータルでどうなっているかということを考えなきゃいけませんし、また税制だけじゃなくて、社会保障負担も考えてどう
財務金融委員会
○中里参考人 これは難しいですね。今の経済状況で税金を上げるというのは非常に難しいと思います。 ただ、国会の改正案の方で、将来的にそれを考えなきゃいけないという警笛を鳴らした、このことに非常に大きな意味があるのではないかというふうに思っています。 具体的にどの時期にどれだけということに関しては、今後こちらで先生方が御議論なさってお決めになる話だと思いますけれども、いずれにせよ、国債をふやし続ければ国債価格が暴落する、金利が異常に
財務金融委員会
○中里参考人 一回ぽっきり非常事態に配るというのと、毎年税制の中に組み込んで配るというのとは、本質的な差があるのではないかというふうに思っております。 給付つき税額控除の難しさというのは、納税者個々人の情報がないと適正な給付の額を決められないという点にあるわけで、今回配る二兆円云々という話は、全員にということ、民主党の先生方は御辞退なさるようですが、全員にということでございますから、これはこれで、執行のやり方としては難しい点もあるん
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○中里参考人 私自身が給付つき税額控除に余り賛成ではないものですから、何とも言えないんですけれども。
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○中里参考人 安心感が得られないから、お金を多額に抱えなければ心配でしようがないという、日本は貧しい中からここまで豊かになりまして、特に高齢の方々は、その貧しい時代を荒波をくぐってここまで来られた方々ですから、将来に対していろいろな不安を抱かれるというのは、もうこれは当然のことだと思います。 要は、若い人もそうなんでしょうけれども、高齢の方々の抱いていらっしゃる不安感というものをなくして安心感を醸成するという措置をとれば、少し財布の
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○中里参考人 格差の問題は、道路関係諸税、地方に負担がということはそのとおりだと思います。他方、相続税の負担はほとんど都会に来ている、これも事実でございまして、だから、特定の税目を取り上げてどこまで格差と言うかというのは、これは全体をならしてみませんとなかなか言えない話でございまして、ただ、先生のおっしゃるような格差があるのは、これはそのとおりだというふうに思います。 ただ、暫定ということなんですけれども、法律というのはいつでも国会
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○中里参考人 常に正しい政策、常に間違っている政策というのがあるわけではございませんので、時々によって違うと思うんですが、無利子非課税国債につきましては、いい点も悪い点もあるだろうというふうに思います。 ただ、私ども法律の人間からしますと、これを使いますと、例えば私が相続財産十億円ほど、持っていないですけれども、仮に持っているとして、そうしたら、十億借金してこの国債を買うとどうなるかと。そうすると相続財産をゼロにすることができるわけ
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○中里参考人 安心感の欠如というのが国民全体の気持ちを暗くしてしまいまして、そのことが消費を抑制し云々という悪循環に陥っているということだろうというふうに思います。 老後を安心して暮らせるということが確保されれば、高齢者の方も安心する、それから、その高齢者の方を介護している我々のような年齢の人間も安心できる、若い人間も将来に対して明るい展望を持てるということですから、何はともあれ、社会保障云々の充実というのは、程度問題はもちろんあり
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○中里参考人 アメリカもヨーロッパも物すごく財政赤字をふやして景気対策をしていて、世界じゅうが今とんでもないことになりつつあるんじゃないかという状況です。 そういう状況ですから、日本も一定程度、その都度その都度それは違ってくると思いますが、迅速にしかるべく財政支出をふやしてこの経済危機に対応するということは、当然に必要なのではないかと思います。税制だけではなくて、支出も金融もすべてをひっくるめて危機にどう対応するかということなのでは
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○中里参考人 今回の附則の意味でございますけれども、財政規律について国会が真剣に考えているということを内外に示したという点に意義があるのではないかというふうに思っております。 アメリカもヨーロッパも、先ほど申し上げましたとおり、どんどんこれから国債の発行をふやさなければいけない状況です。日本も、今までそうでしたが今後もそうなるという中で、財政規律のない国の国債というのは暴落するであろう、それから通貨も暴落するであろうということでござ
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○中里参考人 余り外国との比較をあれこれ申し上げても、そのこと自体が国民の方々にすぐ理解していただくわけにはいかないというところはあるんでしょうけれども、ヨーロッパの北欧、デンマークとかスウェーデンとか見ておりますと、二〇％を超える消費税を負担していらして、その分福祉も厚くて、消費税の税率が高いから住みにくい国でだめだという、これは一種のプロパガンダでございまして、北欧に行けば、消費税の税率が高いから我々は老後も安心だ、そういうことにな
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○中里参考人 御紹介いただきました中里でございます。きょうは、このような場にお招きいただきまして、ありがとうございます。 平成二十年度税制改革案に関する意見の陳述を行わせていただきます。簡単な配付資料を用意いたしました。 それで、その配付資料に入る前に、簡単な前置きでございますけれども、財政改革とか税制改革、この種のものに魔法というのはないということでございます。これをすればみんなが満足で何もかもうまくいくというようなものは多分
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○中里参考人 国際的な比較というのが、やはり国債の発行についても大きな意味を持ってくるのではないかというふうに思います。 どこの国も、例えばＧＤＰ比で六〇％とか一〇〇％とかいろいろあるんでしょうけれども、日本は一五〇近いんでしょうか、余りにも突出して多い。それでも日本の国債を買ってくださる方が国内、国外にいらっしゃるうちはまだよろしいんでしょうけれども、いずれそれは、平時にはよろしいんでしょうが、何かがあったときにはたちどころにばた
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○中里参考人 財政規律がきちっと存在するということは、やはり国家の存立において最も基本的なことの一つではないかというふうに思います。 もちろん、経済学の理論とかいろいろな考え方はあるんでしょうけれども、国債といえども、国債を買ってくださる方がいらっしゃる以上出せばいいじゃないかというお考えも当然あるんだろうと思いますけれども、しかし、そうであったとしても、やはり一定の財政規律、ディシプリンがなければ、いつかは買ってくれる人がいなくな
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○中里参考人 憲法の定めによりまして、予算その他は、これは長い歴史があることでございますが、単年度の議決、要するに国会のコントロールを財政制度に対して、毎年度毎年度洗いかえという形で行っていくということで単年度主義がとられているわけですが、そうであるといたしましても、国家自体は継続的な存在ですから、ことしの日本と来年の日本が違うということではございません。その両者のバランスというのが非常に重要になってくるわけですね。 毎年毎年単年度