商工委員会
○政府委員（中野正一君） いま公取の委員長からも御答弁がありましたとおりでございまして、下請企業の健全な発展をはかるためには、そういう面で取り締まり体制を強化していくということがどうしても必要でございます。まずわれわれのほうとしては、公取の陣容をもう少ししっかり陣容をふやしてもらって、そうして手足をもう少し充実させていただいて、取り締まりを十分にやっていただきたい。また中小企業庁自身も、御承知のように、昨年から全国で約八千の工場につきま
「中野正一」の過去の国会発言
発言数 1,879件
初発言日: 1955-06-24 / 最新発言日: 1965-06-01 / 1 ページ目 / 全体 94ページ
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商工委員会
○政府委員（中野正一君） いまの御指摘の問題、これは中小企業と私どものほうだけの問題でございませんで、通産省全体の問題ですが、われわれが考えておりますのは、やはりメーカーとディーラー、両面にわたってまだ相当不合理な面もございますので、そういう点を是正しようということで、せっかく通産省、これは私どもの直接担当でございませんが、そういうことをやっておりますので、先生のいろいろな御要望等は、また部内においてわれわれのほうからよくお伝えして善処
商工委員会
○政府委員（中野正一君） いま御指摘になった点は、これもなかなか親と子の間の経済関係でございますので、これを一律に最低単価というようなことをきめるということも、業種によって、これは可能なようなものもあるかと思います。現在一応いま進行中なのは、先ほど申し上げました自動車関係について、これはその前提として規格の統一の問題とか、いろいろございますが、できるだけまだ合理化が行なわれる前に、親のほうから、頭から単価を切り下げていくというようなこと
商工委員会
○政府委員（中野正一君） これは日本の場合は、下請と親との関係は特殊な関係にございますので、特に下請の過当競争をやって、親のほうも非常に過当競争をやっているが、下請に対する支払いをよくしなければいかぬわけですが、かりにまた親のほうに金をつけるというようなことをやった場合に、これはむしろ販売競争のほうにその金を使うというような事態がいままでの例でございます。したがって、自動車関係においても、まず第一にその販売のほうの姿勢を正すということを
商工委員会
○政府委員（中野正一君） 先ほど私が申し上げましたのは、この自動車産業等におきましてもですね、販売面の過当競争というようなことが非常に行なわれて、これはただ支払い条件、月賦の条件を延ばすというようなことだけでなくてですね、いま先生御指摘になったようないろいろの面があります。そういう弊害をなくして、いわゆる正常な競争関係というものに、やはり販売面についても持っていかなければいけないということで、いませっかく通産省は指導しておる。指導という
商工委員会
○中野政府委員 このたびのジェトロ、あるいはアジア経済研究所、これは政府関係の特殊機関でございまして、政府そのものではございませんので、この引き受けは民間の消化分に入ると考えております。
商工委員会
○中野政府委員 日本貿易振興会が約二十億円、これは金銭信託、銀行預金等に運用されております。なおこの四十億円の実際に資金運用部に預けておる金が二十億ございますが、これは法律によりまして例の経済基盤強化資金からの出資がございます。これは法律によって資金運用部に預けることになっております。したがって約四十億の余裕金がある。アジア経済研究所は約一億三千万円の余裕金がございます。
商工委員会
○政府委員（中野正一君） いま先生の御指摘の点は、われわれはこの法律の対象になる事業所の数で言っておりますが、約三百万と申しましたが、そのうちの二百五十八万というのが個人の営業主でございます。これは案外人数が多いのです。個人営業主が二百五十八万おりまして、それから法人、会社が四十二万、これでいま大体三百万ということを申し上げたのであります。 それから四、五年後にわれわれは加入者を大体全体の一割以上、三十万ないし四十万というものを一応
商工委員会
○政府委員（中野正一君） いま先生が御指摘になったような加入何口に対して何口までは何ぼというふうなやり方も加味して促進に資したいというふうに考えております。
商工委員会
○政府委員（中野正君） この小規模企業共済制度と申しまするのは、大臣が提案理由でも御説明になりましたように、小規模企業者が相互扶助の精神に基づいて、廃業の場合あるいは退職の場合等に備えて、日ごろから掛け金をして、そういう退職とか廃業のときに、そういう一定の共済金をもらえるような制度です。この資金によって退廃業後における生活の安定、あるいは事業の再建等に資しよう、こういう制度でございまして、その意味から申しますと、いま先生は保険か貯蓄かと
商工委員会
○政府委員（中野正一君） これは提案理由でも御説明申し上げておりますが、この小規模企業者といういわゆる零細企業者は、その所得の水準等からいいましても、一般の中小企業等に働いている雇用者とそんなに給与水準等も差がないにもかかわらず、各種の社会保険制度あるいは労働保険制度の適用がありません。したがって先ほど御説明しましたように、小規模企業者、すなわち役員であるとか事業主でございますが、廃業に追い込まれるとか退職のやむなきに至るというような場
商工委員会
○政府委員（中野正一君） 最後のお尋ねの、この制度によるいわゆる小規模企業者として対象になる人数は全国で約三百万人、これは個人事業とそれから小規模企業の会社等の役員、両方入っておりますが、個人事業主と、小規模企業を営んでおる会社の役員、これで大体三百万人と考えております。 それから、中小企業退職金共済制度のほうには、いま先生御指摘のように補助金がついております。これは月の掛け金二百円について、三年以上かけた場八日は五％、十年以上かけ
商工委員会
○政府委員（中野正一君） いまの中小企業者の数等の問題でございますが、このたび国会に出しました中小企業に関する年次報告、これによって数字を申し上げますと、中小企業の数は企業の数で言っておりますが、民間企業の三百二十二万のうちで三百二十一万、九九・八％が中小企業ということになっております。三百二十一万が中小企業でございます。それからここに働いておる従業員を全部計算をいたしますと、このいま申し上げました農林水産をのけました民間企業の三百二十
商工委員会
○政府委員（中野正一君） これは一般のサラリーマン、つとめ人がやめたり退職する場合からいうと、こういう零細企業にしても役員なり事業主等の退職なり何なりの傾向を見ますと、やはり相当年齢が高くなっておることは御承知のとおりでございます。それからもう一つは国民年金でございますね、これが六十五歳過ぎてからもらえる。こういうようなことを参考にいたしまして、この制度は法律にありますように、二十年以上かけておって、しかも六十五歳に達したという場合には
商工委員会
○政府委員（中野正一君） 九条にございますように、どういう事由が起きたときにこの共済金をもらえるか、こういうことでございますが、一に書いてございますように、事業が廃止になった、事業廃止というのは、個人営業主については、本人がなくなった場合と、それから本人がもう年を取って事業をやめて子供に譲るという場合がございます。これも個人事業でございますから、子供に譲ったときは事業の廃止となるわけでございます。それからもう一つは、もうすでにいろいろ情
商工委員会
○政府委員（中野正一君） 先ほど御説明いたしましたように、いまのたとえば六十五歳でなくてもう少し下げたらいいじゃないかという御議論も、確かにうなずける議論だと思いますが、一応われわれのほうは、いま申し上げましたように、事業主の退廃業の大体の年齢の時期、あるいは国民年金の支給される時期等を考えまして、こういう六十五歳以上というふうにしたわけでございます。もちろん御承知のように六十五歳にならなくてその前に事業の廃止とか退職になれば、これは当
商工委員会
○政府委員（中野正一君） いま個人事業の場合は、これは実際のケースとしてはいろいろの場合があるかと思いますが、もうある程度隠居的なものでお手伝いをする、この場合でもやはり名前はおとうさんのほうの名前で営業をやっておる、そのほうが対外的に信用とかいろいろの面からいいというような場合もあるかと思いますが、この事業の廃止というのは、先ほど申し上げましたようにその店の名義をかえた場合、かえて隠居をして、しかし実際にはお手伝いをしておるというよう
商工委員会
○政府委員（中野正一君） これはこういう制度に対する助成としてはいろいろなことが考えられるわけでありますが、先ほどちょっと御説明いたしましたが、共済金という給付金ですね、給付金そのものに補助金を出すべきじゃないか、こういう零細企業の人が退職したとき及び亡くなられたとき、特に最近のような構造変化に応じてこれに即応できなくなってやめざるを得ない、廃業に追い込まれるというようなことであるなら、囲む見舞い金的に補助金でも出していいという思想もあ
商工委員会
○政府委員（中野正一君） これは法律の一番最後のところに別表がございますから、これを見ていただくとわかりますが、それでこの別表の一番最後、満期の場合をとってみますと、三百六十カ月かけますと、これは月五百円かけた計算でいっておりますから、かりに五千円かければこの十倍ということになりますが、三百六十カ月かければ五十七万二千円共済金が出る。それからいま先生が御指摘になりました廃業等の場合には幾ぶん有利な給付になっておる。というのは、この上の欄
商工委員会
○政府委員（中野正一君） この評議員会は、この事業団の運営について、理事長の諮問に応じて運営上の重要事項を審議するということになっておりまして、またそういうことに関して理事長に意見を述べることができます。これはできるだけやはり民主的に、そういう小規模企業に関して学識経験のある者から選ぶ。したがってこれは実際には零細企業者の代表というふうな方もぜひこのメンバーの中には入れたい。それからいわゆる中小企業等に関する学識経験者等ももちろん入れる