中野正一 に関する国会発言
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○松本（善）委員 この国民生活研究所ができますときの国会の論議を見ますと、当時の中野正一調整局長は、研究自身は自由にやらせたい、国立にするよりは半官半民として、ある程度政府から独立性を持った研究所にしたほうがいいのではないか、こういうように言っておる。それから藤山経済企画庁長官も、国民生活研究所は基礎的な国民生活の研究をやるので、調査研究にまつところが大いにあるというふうに言っています。さらに、研究に一生を捧げてもいいというくらいの人が
○大出委員 法律、規則等に基づく問題は、時間がありませんからあとから申し上げますが、これからどうするかということの答えを出さなければいかぬ時期にきていると思いますから、そこらもあとから質問いたします。幾ら時間がないと言っても実情を申し上げないと話のたたき台にならないから、そういう意味で一つの実例を申し上げます。 私の持っている資料は、昨年の一月に、時あたかもこういう問題が起こっておりまして、私は質問をいたしておりませんが、調べてみた
○佐藤（達）政府委員 お答え申し上げます。 前段の、これは基本的な問題に触れますお尋ねであるので申し上げておきますけれども、そんなものはわかっているじゃないか、聞きに来るまでもないじゃないかというお尋ねでございます。ところが、これは御推測もつきましょうけれども、役所の組織、その各係何々の職務分掌というものはみんな違うわけです。これは一律に言えない。それからその人その人の経めぐってきた経歴です。何十年も役人をしておりますと、同じ仕事に
○浅井委員 今回人事院が審査をなさったのですけれども、いまお聞きいたしますと、一件しか却下がなかった。あらかじめ人事院の事務的な判断を求めるのが例となっており、その結果撤回されたものも少なくない、こういうようにおっしゃったです。そのあらかじめ撤回された事案というものは、いま御説明で約二十件以上あったという話でありますけれども、国家公務員法の中に定めてある法律というものは、この承認を求める際に、あらかじめ公務員であれば、就職できるかできな
○政府委員（中野正一君） いまの御指摘の問題、これは中小企業と私どものほうだけの問題でございませんで、通産省全体の問題ですが、われわれが考えておりますのは、やはりメーカーとディーラー、両面にわたってまだ相当不合理な面もございますので、そういう点を是正しようということで、せっかく通産省、これは私どもの直接担当でございませんが、そういうことをやっておりますので、先生のいろいろな御要望等は、また部内においてわれわれのほうからよくお伝えして善処
○政府委員（中野正一君） 先ほど私が申し上げましたのは、この自動車産業等におきましてもですね、販売面の過当競争というようなことが非常に行なわれて、これはただ支払い条件、月賦の条件を延ばすというようなことだけでなくてですね、いま先生御指摘になったようないろいろの面があります。そういう弊害をなくして、いわゆる正常な競争関係というものに、やはり販売面についても持っていかなければいけないということで、いませっかく通産省は指導しておる。指導という
○政府委員（中野正一君） これは日本の場合は、下請と親との関係は特殊な関係にございますので、特に下請の過当競争をやって、親のほうも非常に過当競争をやっているが、下請に対する支払いをよくしなければいかぬわけですが、かりにまた親のほうに金をつけるというようなことをやった場合に、これはむしろ販売競争のほうにその金を使うというような事態がいままでの例でございます。したがって、自動車関係においても、まず第一にその販売のほうの姿勢を正すということを
○政府委員（中野正一君） いま御指摘になった点は、これもなかなか親と子の間の経済関係でございますので、これを一律に最低単価というようなことをきめるということも、業種によって、これは可能なようなものもあるかと思います。現在一応いま進行中なのは、先ほど申し上げました自動車関係について、これはその前提として規格の統一の問題とか、いろいろございますが、できるだけまだ合理化が行なわれる前に、親のほうから、頭から単価を切り下げていくというようなこと
○政府委員（中野正一君） いま公取の委員長からも御答弁がありましたとおりでございまして、下請企業の健全な発展をはかるためには、そういう面で取り締まり体制を強化していくということがどうしても必要でございます。まずわれわれのほうとしては、公取の陣容をもう少ししっかり陣容をふやしてもらって、そうして手足をもう少し充実させていただいて、取り締まりを十分にやっていただきたい。また中小企業庁自身も、御承知のように、昨年から全国で約八千の工場につきま
○政府委員（中野正一君） 先ほど私ちょっと御質問の趣旨を取り違えまして矢礼いたしました。あとで申されました、前に従業員が何年間かかけておって、今度はやめてほかの店の役員になったというような場合に、その前にかけておった年数とこれからかける年数を通算できるかという御趣旨につきましては、先ほどお答えいたしましたように、税法上の扱い等の差があって現在は別々の制度になっておりまして、通算制度はいまのところは考えておりません。法律の規定ございません
○政府委員（中野正一君） 従来の共済制度に入っている人は、これは従業員として入っているわけでございますから、かりにその人がやめて今度は別のところに移って、今度はその会社の役員になったというような場合は、今度の共済制度、小規模共済のほうに入れるわけでございます。したがって、従来から入っておられる方は、そのままでこれは差しつかえないわけです。
○政府委員（中野正一君） 現在の制度では別々の制度になっておりますので、こっちの従業員から私のほうの——今度Ａ商店の従業員からＢ商店の役員になるというような場合には、一回従業員としての退職金をもらって、そうしてこちらに移って、またこちらで小規模共済のほうの共済制度に入るということで、それは御指摘のへそれを通算したほうが本人のために非常にぐあいいいじゃないかということは、現在の制度ではそういう制度になっておらぬわけでございます。今後これは
○政府委員（中野正一君） いま御指摘がありましたように、小規模企業において役員が従業員になる、あるいは従業員が役員になるというケースが確かにあるわけでございますが、これは現在の制度でいいますというと、先ほどちょっと御説明申し上げました税法上の扱いが、中小企業の退職金共済制度では、掛け金が損金扱いになる、それから特にその給付が退職所得になるということになっております。今度はこっちのほうの小規模共済のほうは、掛け金は生命保険料の控除の中で見
○政府委員（中野正一君） その点は、確かに先生が御指摘になったような見方ですればそういうことになるかと思いますが、私どもの気持ちでは、やはり零細企業者というものは、今日のような、労働需給状況が変わりまして、しかも、労使関係等もだんだん近代化されたものにならなきゃ経営もやっていけないと、安い賃金で経営を安易な気持ちでやっていくというようなことは許されないような、非常にきびしい経済情勢にどんどんなっていってるわけでございますね。その意味にお
○政府委員（中野正一君） いま向井先生が御指摘になったような点も、われわれ案をつくる際にはいろいろ考えたわけでございまして、結局まあこのような制度になったわけでございます。一応、弁解するわけではございませんが、既存の保険とか共済制度に比べましてどういうような利点があるかというようなことを、これはいろいろこの制度をつくるときに、中小企業の皆さん方にも御説明したのですが、いわゆる既存の保険とか共済制度では、廃業のときに金がもらえるという制度
○政府委員（中野正一君） その点もわれわれとして、いろいろな考え方でいろいろ計算をしてみたわけでありますが、結局こういう制度が一番いいんじゃないかということになったわけでございますが、主としてこれは、従来からありまする中小企業退職金共済制度の運用の実績等を見ましてこういう決定をいたしたわけでございます。いま先生の御指摘のような点も、零細企業者の立場から見れば、もう少し短い間にやめていかなきゃならぬ者等についても、あたたかい手を伸ばすべき
○政府委員（中野正一君） 解約の場合は、八割から十割まで、かけた月によってもらえることになっております。
○政府委員（中野正一君） お手元に提出してあります資料にも出ておるかと思いますが、両制度とも、一年未満はかけ捨ては同じでございます。それから、たとえば十二カ月目は、それからちょうど一年かけたときには、私のほうの小規模共済制度のほうは、元本だけは元のとおりもらえる、三年未満まで元本はもらえるということになっております。ところが中小企業の退職金共済制度のほうは、ちょっとそれよりもきつくて、たとえば一年、ちょうど十二ヵ月かけたときは三千六百円
○政府委員（中野正一君） いま先生の御指摘の点は、すべてごもっともでございますが、先ほど来申し上げておりますように、われわれとしては、この制度を発足さしていただきますれば、今後の問題として少くとも退職金共済制度、中小企業のこれと同じ程度の給付金に、あるいは共済金に対するように、われわれとしては今後せっかくの努力をしなければいかぬといふうに考えております。そういうことでいろいろ予算折衝もしたわけでございますが、いろいろ政策的な観点等から、
○政府委員（中野正一君） 先ほど先生の申されました百十四万が三十年でもらえるじゃないか、これは御指摘のとおりなんですが、これは月に千円かけたときの計算になっております。かりに、この制度で最高は月五千円でございますが、そうすると、これの五倍で約五百七十万ということになるわけでございます。それから小規模共済制度と労働省でやっております中小企業退職金共済制度、これを比べてみますと、いま御指摘のあったように、一年から八年目ぐらいまでは、私のほう