内閣委員会公聴会
○中野公述人 兵庫県立大学大学院の中野でございます。 本日は、このような機会をいただくことができまして、ありがとうございます。 私からは、公務員制度改革の背景、それから政府案の問題点の二つについてお話ししたいと思います。 まず、公務員制度改革の背景でございますが、これは主に四つあると思われます。 一つ目は、経済成長の鈍化と少子高齢化、それから財政赤字が重なったことでございます。ヨーロッパ諸国では、一九八〇年代、既にニュー
「中野雅至」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2007-06-18 / 最新発言日: 2010-04-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会公聴会
○中野公述人 総人件費二割削減でございますが、これを実現するためには、約六百人程度の幹部公務員のあり方よりは、出先を含めて公務員全体の給料をどう下げるか、ここに踏み込まない限りは全く不可能だと思います。 その際、非常に難しいのは、地方自治体でも、先ほど大阪府の話もありましたが、一〇％超の切り下げの場合、これを労働基本権の制約との関連でどう解釈するのか。これはだれも司法に判断を持ち込んでいませんので、いささかわからないところがあるんで
内閣委員会公聴会
○中野公述人 天下りの根絶問題でございますが、天下りを何と定義するかによって多分変わってくるんだと思いますけれども、民主党政権の天下り政策は、出口に関しては相応の、マスコミ的な受けは非常にいいんだと思います。 ただ、基本的に、入り口戦略といいますか、公務員制度の内部をどう仕組むかによって全くこれは状況が変わってくる。幾ら出口を閉めても、生活がある限りは、天下ろうという誘引は必ず働きます。これは裏ルートという形をとろうがどういう形をと
内閣委員会公聴会
○中野公述人 九〇年代以降の行政改革とか政治改革の流れを見てみますと、当然、日本の公務員制度はイギリス型を目指しておる。すなわち、政官分離型、政治は政治の役割を、官僚は官僚の役割を、この場合、官僚の主な役割というのは、政策の執行になってまいります。企画立案はもちろんありますけれども、政策の執行をどううまく効率的にやるか。効率性が非常に重視されますので、アングロサクソンの場合は、一般的に、政治的に人事の中立性が非常に高うございます。
内閣委員会公聴会
○中野公述人 防衛省に限定してでございますか。（塩川委員「はい」と呼ぶ） 防衛省の天下りの特徴は、非常にマニアックな分析になりますと、事務次官は各省からいろいろ出向していますので、意外と特定の産業とか特定の非営利法人との結びつきは少ない。むしろ、財務出身の事務次官であれば財務省関連の非営利法人に天下る、あるいは警察出身であれば警察庁の非営利法人に天下る、こういうのが一般的でございます。下部になりますと、やはり防衛産業との関連が非常に
内閣委員会公聴会
○中野公述人 事後規制それから行為規制については、安倍内閣以降で初めての取り組みですので、今後どうなるのか、その運用はやはり注目されるところでございまして、御指摘のように厳格な運用にしなければいけない、これはそうだと思います。 自衛官の若年者に関しましては、一般の職業紹介とは別に再就職支援を行ってきたという経緯もありますし、そういった意味では、再就職の特殊性というのもあると思います。ただ、アメリカでも、やはり産官複合体みたいなものが
内閣委員会公聴会
○中野公述人 天下りの規制スキームにつきましては、安倍内閣で事前規制から事後規制に抜本的に切りかえたと思っております。 私は、事前規制には余り賛成ではございませんし、基本的に事後規制で、行為規制で自由にやればいい。ただし、天下って癒着とか社会的コストが大きくなれば、それは十分罰すればいい、そういう考え方でございます。
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） 兵庫県立大学大学院准教授の中野でございます。 本日は、参考人として意見陳述を行う機会をいただきまして、誠に光栄に存じております。 私は、厚生労働省に十四年間勤めました後、公募で現在の職場に移りました。現在は、行政の情報化や公務員制度を中心に研究を行っております。本日は、これまでの経験を踏まえまして、現行の公務員制度の問題点、政府案の評価の二つについて意見陳述したいと思っております。 まず、現行の公務員
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） 公務員制度改革は、人を扱う問題であるがゆえに非常に反対なども大きくて、なかなかこれまでもコンセンサスを築きにくいという面がありまして、そういう観点からいいますと、よく今回はここまで本当に通したなというふうに感じております。どこの国の制度もそうなんですけれども、非常に精緻にできておりまして、いろんな人事と給与が絡み合ったりしまして、非常に複雑にでき上がっているものですから、メリットとかデメリットの予想が非常に付けに
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） 今回の改革案では採用試験や採用年次にとらわれない実力主義の人事が行われるということですので、近未来的にいいますと、採用試験によるそういう言葉遣いの違いというものはなくなっていくんだろうというふうに認識しております。ただし、民間企業を見ましても、最近は厳選採用とか早期の時点からの経営幹部への登用みたいなものが起こっておりますので、民間では逆のことが生じておるということでございます。 そういうことを考えますと、今
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） まず退職管理に関しましては、地方公務員は恐らく国家公務員ほどシステマチックに退職管理を行っておらないと思いますので、同じような厳しい事後規制が要るのかどうかというのはちょっと疑問に感じております。 それから、二つ目は人事評価でございますが、これは地方公務員も当然導入されるべきだと思っております。現在、国家公務員の、今正に法案で議論されておりますが、その前に既に鳥取県では人事評価を行っておりますし、もっと厳しい
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） 今回、能力等級法案を入れておりますので、その流れから考えますと、労働基本三権の付与については前向きに検討すべきだというのが筋だと思います。警察とか監獄、消防職員、これは続いて制限すべきだと思うんですけれども、一般職の非現については前向きに検討すべきだと思います。 その際注意しなければいけないのは、一般非現の国家公務員に付与しますと恐らく地方公務員も同じような話になってきますので、人数あるいは行政サービスの量か
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） 済みません。私も辞めた一人なので、国家の損失だと、税金の損失かもしれないですけれども。 なかなか、今役所にいますと、仕事が非常に忙しい割には、次、自分がどうなるのかというのが非常に見えにくいというところと、仕事の中身が、自分がやっている分野に加えて、行政改革とか組織改革とかあるいは様々な雑務も含めて、なかなか自分の思ったような仕事ができないという、社会保障をやりたいと思って入ってきても、なかなか社会保障だけで
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） まず、能力等級でございますが、これはもうこの間ずっと長く議論されてきた問題でして、先ほど申し上げましたように現在の公務員制度が持っている二つの問題点、その一つである労働条件の多様化、これと密接に絡まっておりますので、非常に重要な点であると思います。 それからもう一つは退職管理ですけれども、これもたかだか退職管理という意見もあるかと思いますが、やっぱりセクショナリズムの根幹になっているのは意見の対立ではなくて、
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） 世の中全体が事前に規制する社会から事後規制の社会に移って、事後行政の社会に移っておりますので、そういうような流れとか、あるいは官民交流のメリットを考えますと、事後規制に比重を移した政策の方が優れていると私は思っております。 これは天下りの定義によるんですけれども、やっぱり各省の予算とか権限を背景にして再就職することがこれやっぱり天下りだと、それが再就職という言葉との違いだと思っておりまして、私は、再就職自体は
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） 今回の法案では、現職職員の求人活動の規制でありますとか、退職職員の働き掛けの規制など事後規制は事前規制にも増して非常に厳しいものが導入されておるということで、この事後規制がどこまでこの規制どおりに、この現行法どおりに動くのかどうかというのが一つ論点になるだろうと思います。 あとは、人材バンク経由の再就職の透明性みたいなものをやっぱりはっきりさせるということで、特に、関連の法人とか関連のあるいは会社とか、そうい
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） 極端に事前規制を強めますと、官民交流といいますか、ほとんど再就職もままならないという、六十から六十五までの年金が出るまでの間どうすればいいんだという、極端な話こういうふうになってくるんだと思います。 権限に絡んだところには行けないというふうになりますと、例えば日本の公務員の場合ですと、何年の公務員白書か忘れましたが分析しておりますが、諸外国に比べて許認可権限を持っていて、プラス、アドホックにプロジェクトを担当
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） 人事院の事前承認から事後行政に移すということにつきましては、恐らく、人事院の第三者性というものと例えば内閣のグリップの強さ、こっちのどっちを取るかということだと思うんですけれども、現実に人事院の承認の中にも例外は非常に多いものですから、第三者性がどこまでこれ機能しているのかというのは非常に疑問なところがあります。代償性というのも恐らく第三者性ということだと思います。 今度、内閣府にいろんなものをつくるというの
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） 全体パッケージについて、まず四月二十四日の閣議決定の公務員制度改革についてという文書で大体示されておりますので、基本法という形にはなっておりませんが、全く見取図を示していないということではないとは思います。時間の制約の関係から、恐らく、プラグマティックに一つ最初処理してその後というふうに考えたのだと思います。 それから、なかなか基本法の方向が見えにくいというお話なんでございますが、公務員制度につきましては中央
内閣委員会
○参考人（中野雅至君） 早期退職勧奨につきましては、定年延長とかスタッフ職制度の整備などによって将来的にはなくなっていくものだと思っています。ただ、短期的にはなかなかなくすことも難しいんだと思います。これ、全面的になくしますと、組織の新陳代謝を阻害して新規採用の抑制につながりますので、今すぐ早期退職勧奨をなくすのは無理だと思います。 これ、恐らく公務員の管理の枠組みの話になってきまして、現行は組織編成も含めて全部国会事項になっていて