厚生労働委員会
○参考人（中野麻美君） 貴重な時間を意見陳述のために割いていただきまして、心から感謝を申し上げます。 私は、非正規雇用、とりわけ派遣労働者の賃金等の実態を踏まえて、雇用形態、派遣労働者であることを理由とする不合理な取扱いを禁止すること、また、均等待遇確保に向けた是正措置を講じるべきであること、それに当たって留意すべき点は何かといったようなことについて意見を申し上げます。 私の資料は二部あります。それで、スライドになっている囲みの
「中野麻美」の過去の国会発言
発言数 66件
初発言日: 1996-04-18 / 最新発言日: 2015-08-19 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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厚生労働委員会
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 元々、非正規であるか正規であるかということで随分とこの場でも議論がなされているというふうにお聞きしておりますが、私は、契約形態の要素によって決まるという考え方よりは、実質的に日本型雇用慣行の適用を受けるものと受けないものという格差の問題ではないかと思っております。 そして、その日本型雇用慣行というのは、包括的な労働関係の中に置かれて働くということになりますので、それはもう必然的に男
厚生労働委員会
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 まず、正規、非正規という言葉の概念というのは、身分化された固定的な格差の下に置かれた身分として社会的にそのような言葉で呼ばれていると。ですから、法的にそれを定義付けてしまうということへの懸念というのがかなりあります。 なぜ非正規であるのかと。これは契約によってきちんと特質付けられるべきであって、雇用の原則に対して例外的に有期の定めを置く、それから短時間である、そして間接雇用であると
厚生労働委員会
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 先ほど質問がありました人材活用の枠組みというのがまず一番その問題を凝縮して表現していることではないのかというふうに思います。 やはり性別による格差というのは、家族的責任を負っているとか妊娠、出産の機能を負っているということがベースになっておりますし、障害を理由とする差別、格差というのは、そういったハードな働き方に付いていけるのかどうかというような、そういうことに関連して生じてくるハ
厚生労働委員会
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 まず、活躍するためにはその前提があるということをきちんと踏まえるべきだと。それは今日の参考人の方々の意見からも明白だろうと思います。人格的な尊厳というものをどれだけ確保できるかということで、私も四つのメルクマールを示しておきましたけれども、そういったことが満たされているのかどうかということがまず検証されるべきだというふうに思います。 また、今回の労働者派遣法ですけれども、懸念される
厚生労働委員会
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 均衡というのは柔らかな均等というふうにも言われて、それからバランスを取るということも言われていて、ゼロか一〇〇かということではなくて、その格差の不合理性の程度によって何十％をカバーするかと、そういった考え方が成り立ち得るということだと思います。 私は、均衡処遇だけですと問題が大きい、余りにもファジーであるということですけれども、均等というものが基本になりながらそういった弾力的な解決
厚生労働委員会
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 まず、格差の場合に、常用型と登録型の間の格差を論じる観点と、それと派遣先の労働者と派遣労働者との格差を論じる観点と、それは違ってくると思います。 ただ、二つの側面で共通するのは、転勤の可能性というものがその人が従事する職務の困難度というものを規定するのかどうか、つまり合理的に関連するのかどうかという観点からきちんと検討していく必要があるだろうと。そのために職務評価を示しておいたわけ
厚生労働委員会
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 この問題というのは、分配のシステムをどう組み直すのかというかなり根本的な問題です。不利益を被る者もいます。そういう場合には納得というものが必要なので、こういった制度の改革をするときというのは、職場におけるコンセンサス、それをつくっていくための制度というものが、労使の取組ということですけれども、それが不可欠だというふうに思います。
厚生労働委員会
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 行政指導によってというようなことがまず出てくるんだろうと思いますけれども、私は、司法の判断に委ねる部分も含めて、一つは、迅速にこの問題を解決する特別な委員会というものを設定して、そして変革をしていくべきだろうというふうに思います。 先ほど労使の問題だということを申しましたけれども、少なくとも、不合理な格差をなくしていくということに関してはきちんとした制度の中で解決できる問題だろうと
厚生労働委員会
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 百三万、百三十万というのは世帯単位の税制、社会保障制度ということになるわけですけれども、これは撤廃すべきだというふうに思います。 こういったもので調整して働くということで低賃金市場がつくられてきているということからすると、これは大問題でありまして、最低賃金にも影響を与えているということだと思いますので、私の主張は、撤廃すべきだというふうに思います。
厚生労働委員会
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 派遣先と派遣元に使用者としての責任が分かれていますので、まずはその商取引をどのように規制するかという観点がやはり必要なんだろうと思います。ただ、今回の見直し法案の中で、均衡、均等を考慮して配慮するという規定が入りましたけれども、あれは、契約上の配慮義務を設定したという意味では一歩前進だというふうに私は思います。 その配慮義務から本来的な義務にどう転換させるのかというのが実は今審議し
厚生労働委員会
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 要するに、普遍的な労働関係概念というのは一体何なのかということなんだろうと思います。そういった意味では、働き方の見直しというものも含めてこの問題を進めていくということに賛成です。
厚生労働委員会
○中野参考人 規制がしっかりしていないところから出てくる矛盾でありまして、日本の法制度のあり方というのは、そういう意味では抜本的に問われるんじゃないでしょうか。 それから、検討委員会について余り実効性がないのではないか、特に中小零細企業においてということですが、こういった制度というのは中小零細規模の事業所であればこそ生かしていかなければいけない、そういう意味ではノウハウを開発していくということの方が大事ではないのかというふうに思いま
厚生労働委員会
○中野参考人 ありがとうございます。 通勤手当は福利厚生だという、これは明確な賃金でありまして、仕事に関連して不可欠に発生するものでありますから、そういった性質からすると、除外するのは非常におかしい。しかも、低賃金労働であるパート労働者にとって、通勤手当が別途支給されるのかどうかというのはもう死活問題でありまして、大変な権利であります。こういったものを除外するということ自体は、何とか改善できないものかというふうに思っている次第です。
厚生労働委員会
○中野参考人 このような場で意見陳述の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。私は、働き手の生活と権利に法を通じて向き合ってきたという立場から、政府案と民主党案について意見を述べさせていただきたいと思います。 親が死んだ悲しみは同じなのに、葬式のための休みにどうしてパートだけ賃金カットを受けるのか。これは、正社員には保障される慶弔休暇がないために賃金カットを受ける理不尽を訴えるパートタイム労働者の声です。正社員との格
厚生労働委員会
○中野参考人 ありがとうございます。 今のお話ですけれども、今ＩＬＯ総会、これは九十六回総会になるわけですけれども、これに先立ちまして、条約勧告適用専門家委員会の方で、ＩＬＯ百号条約と百五十六号条約の適用状況について専門家委員会の報告が出されております。 これによりますと、パート労働者に関する問題についてピックアップしたところを御紹介いたしますと、第一に、政府が提供いたしましたすべての資料に基づいて、すべての産業においてパートタ
厚生労働委員会
○中野参考人 ありがとうございます。 政府案ですと、努力義務とする部分と差別を禁止する部分と二段に分かれていて、その二段に分かれる壁を設定されておられるわけです。その壁が、仕事それから活用の範囲、それから有期の定めを置くかどうかということに分かれるわけですけれども、こういうことをすると、また新たな差別化が生じるということで、民主党案が、包括的にパートタイム労働であることを理由とする差別を禁止して、不合理な格差であるのかどうかというこ
厚生労働委員会
○中野参考人 大企業であるとか中堅企業の中には、人事ローテーションの中で積む経験によって能力を蓄えていくというような、そういう人材開発のシステムをお持ちの企業もあります。こういうところで積む能力、経験の違いというのが賃金に反映して合理的でしかるべきだという根拠があるのであればともかく、そういった根拠がないのであれば、やはり問題になり得るのだろうというふうに思います。 問題は、長期の雇用が期待されるということ自体の中に、仕事の価値なり
厚生労働委員会
○中野参考人 ありがとうございます。 政府案によれば、いわゆる疑似パートについては全く対象にならないというふうにお聞きしております。所定労働時間が同じである、そういう偽装されたパートタイム労働契約については対象にならないということですと、その効果に疑問があるというふうに思っておりましたが、もし、審議会で議論されました佐藤参考人が疑似パートも対象になると言うのであれば、ぜひその点は確認をしていただければというふうに思ったりするところで
厚生労働委員会
○中野参考人 ありがとうございます。 まず、先ほどの慶弔休暇等に見られるように、この場合の格差というのは、単に経済的にカウントできるというものではなくて、人格的な基礎における差別というものも含んでいるわけです。そういうものが土台となって、パート差別というものが経済的な分野も含めて形成されている。 何が合理的な差別であるのかということを可視化させていくプロセスと、それから、そういった可視化させた不合理な差別というのを取り除いていく