中野麻美 に関する国会発言
43件 / 3ページ / 1 ページ目
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 要するに、普遍的な労働関係概念というのは一体何なのかということなんだろうと思います。そういった意味では、働き方の見直しというものも含めてこの問題を進めていくということに賛成です。
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 派遣先と派遣元に使用者としての責任が分かれていますので、まずはその商取引をどのように規制するかという観点がやはり必要なんだろうと思います。ただ、今回の見直し法案の中で、均衡、均等を考慮して配慮するという規定が入りましたけれども、あれは、契約上の配慮義務を設定したという意味では一歩前進だというふうに私は思います。 その配慮義務から本来的な義務にどう転換させるのかというのが実は今審議し
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 百三万、百三十万というのは世帯単位の税制、社会保障制度ということになるわけですけれども、これは撤廃すべきだというふうに思います。 こういったもので調整して働くということで低賃金市場がつくられてきているということからすると、これは大問題でありまして、最低賃金にも影響を与えているということだと思いますので、私の主張は、撤廃すべきだというふうに思います。
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 行政指導によってというようなことがまず出てくるんだろうと思いますけれども、私は、司法の判断に委ねる部分も含めて、一つは、迅速にこの問題を解決する特別な委員会というものを設定して、そして変革をしていくべきだろうというふうに思います。 先ほど労使の問題だということを申しましたけれども、少なくとも、不合理な格差をなくしていくということに関してはきちんとした制度の中で解決できる問題だろうと
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 この問題というのは、分配のシステムをどう組み直すのかというかなり根本的な問題です。不利益を被る者もいます。そういう場合には納得というものが必要なので、こういった制度の改革をするときというのは、職場におけるコンセンサス、それをつくっていくための制度というものが、労使の取組ということですけれども、それが不可欠だというふうに思います。
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 まず、活躍するためにはその前提があるということをきちんと踏まえるべきだと。それは今日の参考人の方々の意見からも明白だろうと思います。人格的な尊厳というものをどれだけ確保できるかということで、私も四つのメルクマールを示しておきましたけれども、そういったことが満たされているのかどうかということがまず検証されるべきだというふうに思います。 また、今回の労働者派遣法ですけれども、懸念される
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 まず、格差の場合に、常用型と登録型の間の格差を論じる観点と、それと派遣先の労働者と派遣労働者との格差を論じる観点と、それは違ってくると思います。 ただ、二つの側面で共通するのは、転勤の可能性というものがその人が従事する職務の困難度というものを規定するのかどうか、つまり合理的に関連するのかどうかという観点からきちんと検討していく必要があるだろうと。そのために職務評価を示しておいたわけ
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 均衡というのは柔らかな均等というふうにも言われて、それからバランスを取るということも言われていて、ゼロか一〇〇かということではなくて、その格差の不合理性の程度によって何十％をカバーするかと、そういった考え方が成り立ち得るということだと思います。 私は、均衡処遇だけですと問題が大きい、余りにもファジーであるということですけれども、均等というものが基本になりながらそういった弾力的な解決
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 先ほど質問がありました人材活用の枠組みというのがまず一番その問題を凝縮して表現していることではないのかというふうに思います。 やはり性別による格差というのは、家族的責任を負っているとか妊娠、出産の機能を負っているということがベースになっておりますし、障害を理由とする差別、格差というのは、そういったハードな働き方に付いていけるのかどうかというような、そういうことに関連して生じてくるハ
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 まず、正規、非正規という言葉の概念というのは、身分化された固定的な格差の下に置かれた身分として社会的にそのような言葉で呼ばれていると。ですから、法的にそれを定義付けてしまうということへの懸念というのがかなりあります。 なぜ非正規であるのかと。これは契約によってきちんと特質付けられるべきであって、雇用の原則に対して例外的に有期の定めを置く、それから短時間である、そして間接雇用であると
○参考人（中野麻美君） ありがとうございます。 元々、非正規であるか正規であるかということで随分とこの場でも議論がなされているというふうにお聞きしておりますが、私は、契約形態の要素によって決まるという考え方よりは、実質的に日本型雇用慣行の適用を受けるものと受けないものという格差の問題ではないかと思っております。 そして、その日本型雇用慣行というのは、包括的な労働関係の中に置かれて働くということになりますので、それはもう必然的に男
○参考人（中野麻美君） 貴重な時間を意見陳述のために割いていただきまして、心から感謝を申し上げます。 私は、非正規雇用、とりわけ派遣労働者の賃金等の実態を踏まえて、雇用形態、派遣労働者であることを理由とする不合理な取扱いを禁止すること、また、均等待遇確保に向けた是正措置を講じるべきであること、それに当たって留意すべき点は何かといったようなことについて意見を申し上げます。 私の資料は二部あります。それで、スライドになっている囲みの
○委員長（丸川珠代君） 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、イケア・ジャパン株式会社人事本部長泉川玲香君、全国生協労働組合連合会中央執行委員長北口明代君、学習院大学経済学部教授今野浩一郎君及び弁護士・ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク理事長・日本労働弁護団常任幹事中野麻美君でございます。
○福島みずほ君 パート法で、かつて努力義務があったにもかかわらず、少しも格差が是正してきていないという実態があります。努力義務というふうになれば何が変わるのか。具体的な実効性を得るために、例えば専門員、相談員を増やすなどが必要であると考えます。 ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会報告においても、労働監督官が同一価値労働同一報酬原則の違反を是正するために取る方法を示し、その実施に当たって、労働監督官に対してなされている訓練の性質や規模を明
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外二名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会労政第二本部本部長松井博志君、東京大学社会科学研究所教授佐藤博樹君、労働政策研究・研修機構特任研究員今田幸子君、弁護士中野麻美
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山洋子君外四名提出の修正案並びに小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、両案及び修正案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会労政第
○参考人（中野麻美君） 現行法では、教育訓練そして安全衛生に関する責任が派遣元と派遣先に分離されております。そして、連帯して責任を負うという分野が全くなくて、全く分離されているという状況にありまして、派遣労働者の健康であるとかあるいはそれを守るための教育訓練措置というものが整備をされていないという状況にありますので、この点についての法的な整備というのがまず最も重要であろうと。 そして、労災を発生させた際の責任関係、あるいはその労働時
○参考人（中野麻美君） このニーズにこたえていくためには、派遣で一定期間働いた後は派遣先で雇用されるということをシステム化する必要があると、これ以外に解決の道はないということだと思います。 そして、先ほど申し上げたように、雇用の原則というのは、労働力を提供するユーザー企業に対して直接雇用の責任を負わせることができると、これが原則だというふうに申し上げました。そして、期間の定めがないという雇用の安定が前提であるということも申し上げまし
○参考人（中野麻美君） 産業社会を支えるのが働き手であると、その働き手に一定の雇用というものが保障されなければこの産業社会に未来はないというところからすると、以下のような条件というのは満たされる必要があると思います。 一つは、直接雇用責任、自分が労働を提供する相手に対して直接雇用責任を負わせていけるという、そういう雇用形態であるということが原則だということです。そして、未来の生活というものを見通すことができるという意味では、雇用の安
○参考人（中野麻美君） 実は、申込義務というのは、申込みの意思表示をしなければ労働契約の締結ということには相ならないということですので、そうすると、義務付けをされて、その後それを履行するためにはどのようなプロテクションというのが掛けられているのかということによって大きくその効果が違ってくるということだと思います。 これに制裁措置を加えるかどうかということについて、その企業名の公表なりなんなりというのが非常に効果的に行われるのかどうか