文教科学委員会
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症の事案により、初等中等教育分野においては、今後、感染症が再び拡大をしたり大きな災害が発生したりした場合などにあっても必要な教育活動を継続することで子供たちの学びを保障すること、そのためにもＩＣＴを積極的に活用し、対面指導との効果的な組合せにより個別最適化された学びを実現していくことといった課題が顕在化してきているものと認識をしております。 こうした
「丸山洋司」の過去の国会発言
発言数 453件
初発言日: 2018-12-04 / 最新発言日: 2020-07-22 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（丸山洋司君） 御指摘ごもっともな点あると思います。省内で関係のセクションでしっかり研究を進めていきたいと思います。
文教科学委員会
○政府参考人（丸山洋司君） お答え申し上げます。 これまでの新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の下、個別最適化された学びを実現することができるよう、児童生徒一人一台端末の下での効果的なＩＣＴの活用や身体的距離の確保など、新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要であるというふうに考えております。 公明党からいただきました御提言も踏まえまして、全ての子供たちの学びを
文教科学委員会
○政府参考人（丸山洋司君） お答え申し上げます。 校内の消毒を始めとして教師の業務を補助するスクールサポートスタッフを配置拡充をするため、第二次補正予算におきまして二万六百人分、三十八億円を計上をいたしております。 御指摘のありました補助率は、三分の一を国が負担をするという仕組みになっておりますが、残りの三分の二のいわゆる地方負担分につきましては、内閣府の地方創生臨時交付金におきましてその全額が措置をされることとなっておりまして
文教科学委員会
○政府参考人（丸山洋司君） 学校の施設の消毒についてですが、感染経路を断つために非常に重要である一方、先生からも御指摘あったように、過剰な対応とならないように文部科学省において基本的な考え方を衛生管理マニュアルで示しをしているところであります。 また、具体の消毒作業に関する学校の疑問等に答えるため、六月にはその当該マニュアルの改訂を行いまして、例えば、具体の消毒液、エタノールでありますとか次亜塩素酸ナトリウム消毒液の使用であるとか、
文教科学委員会
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 現在の給特法の仕組みは、教師がどこまでが職務であるのか、そういった点について切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですが、一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっております。また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく変化、転換をしておりますが、見直しに当たっては、確かなデータと国民的な議論が必要であると考えております。
文教科学委員会
○政府参考人（丸山洋司君） お答え申し上げます。 文科省では、我が国の学校ＩＣＴ環境を抜本的に今改善すべく、ＧＩＧＡスクール構想の実現として一人一台端末の整備等を現在進めているところでございます。今回の補正予算による整備については、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理ができるよう文科省として事業者への働きかけも含めまして様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むよう引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
文教科学委員会
○政府参考人（丸山洋司君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスへの感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減をしつつ、子供たちの学びを保障し、教育の質の更なる向上を図るため、オンライン教育を始め教育におけるＩＣＴの活用が極めて重要であるというふうに考えております。このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現を始めとして、初等中等教育及び高等教育段階におけるＩＣＴを活用した教育の充実に向けた環境整備を進めているところであり
文部科学委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、どのような困難に直面しているかという点でございますが、児童生徒の特性としましては、例えば、文字の読み方がすぐに思い浮かばないために読むことに時間がかかったり、漢字を一つの文字として認識することが難しいために何度書いても覚えることができず、書くことにも時間がかかるなど、読むことや書くことに困難を抱えている場合があり、その困難の原因や困難の状況は人によって異なると認識をしております。
文部科学委員会
○丸山政府参考人 先生、ＰＣＲに関連してという……（中川委員「いえ、ＰＣＲに関係なく、一般の臨時休業、指針」と呼ぶ）済みません、失礼いたしました。 衛生管理マニュアルを六月の十六日に更新をしたわけなんですけれども、その際に、臨時休業の判断ということについては、学校における活動の状況、感染者が学校内でどのような活動を行っていたのであるかとか、屋外で主に活動していた場合と、狭い教室内で特定の少人数で過ごした場合であるとか、また不特定多数
文部科学委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分として全体で八万五千人分、三百十億円の計上に対しまして、現在、各自治体からはその八割弱に当たる約六万七千人分の申請がございまして、先週末、各自治体に内示をしたところであります。 これを踏まえまして、少人数指導や、放課後、夏季休業中の補習、習熟
文部科学委員会
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 現在、学校が希望したらＰＣＲ検査を受けられるかというような点については、感染症法に基づいて行政が行うＰＣＲ検査は、感染が判明した者、疑わしい症状のある者、接触者など、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者などを対象として実施をされることとなっているわけであります。 これらに該当しない者に対しましては、そういった方に検査を行う場合は、七月十六日に取りまとめられました新型コロナ
文部科学委員会
○丸山政府参考人 ＰＣＲにつきましては、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言におきましての指摘等を踏まえて、十分それを考慮して行っていく必要があるということでありまして、繰り返しになりますけれども、感染リスク、検査前に考えられる陽性率が低い無症状者から感染者を発見する可能性は極めて低く、感染拡大防止に対する効果も低いこと、感染していなくても陽性と判定されることや、感染していても陰性と判定されることがあり得ること
文部科学委員会
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 委員の御指摘のとおり、現行の制度では、主たる教材として使用義務が課せられる教科用図書に該当するのは紙の教科書とされております。学習者用デジタル教科書については、それにかえて使用できる教材というふうにされております。 今後、学習者用デジタル教科書と紙の教科書について、それぞれの長所を踏まえつつ、学びの充実の観点から、どのように使用していくことが望ましいのか検討をしていくことが必要だというふ
文部科学委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、ＧＩＧＡスクール構想のもと、個別最適化された学びを実現することができるよう、児童生徒一人一台端末のもとでの効果的なＩＣＴの活用や、身体的距離の確保など、新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要であるというふうに考えております。 教育再生実行会議において、全ての子供たちの学びを保障するため、令和時代のス
文部科学委員会
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず一点目の、二次補正予算で措置をされました加配、それから学習指導員、スクールサポートスタッフの配置の状況ということでございますが、御案内のとおり、全体として約八万五千人分、三百十億円の計上に対しまして、現在、各自治体からその八割弱に当たる六万七千人分の申請をいただいております。先週末、各自治体に内示を行ったところでございます。 これを踏まえまして、少人数指導や、放課後、夏季休業中の補習
文部科学委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 学校や家庭においてパソコンやタブレットなどを活用する際に、視力への影響も含め、児童生徒の健康に留意することは非常に重要なことだというふうに考えております。 文部科学省では平成二十六年度に、視力への影響も含めて、学校においてパソコン、タブレットなどを活用した教育を実施をする上での留意事項として、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを取りまとめております。 また、現在
文教科学委員会
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 文部科学省では、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことが大切であるという認識をしております。障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、先ほど委員の方からもございましたが、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供ができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支
文教科学委員会
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 来年度以降の補償金額についてでございますが、本格的な制度運用開始に向けまして、指定管理団体において教育関係団体の意見も聴取をしながら検討、調整が行われた後に文化庁長官の認可を受けることとなります。この過程では、学校関係者のニーズにも適切な配慮が行われた上で、額の適正性が確保されるものと考えております。 文部科学省としては、本年四月二十日に閣議決定をされました緊急経済対策において
文教科学委員会
○政府参考人（丸山洋司君） お答え申し上げます。 キャンセル料につきましては、令和二年度の第一号補正によりまして、学校保健特別対策事業費補助金、修学旅行のキャンセル料等支援事業において現在対象としているところでございます。一定の所要額について支援をするということになっております。 それから、四月以降に予定していた修学旅行等を中止、延期をした場合のキャンセル料につきましても、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して