総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 改正地方公務員法に基づく人事評価制度の導入に向けた各地方公共団体の準備状況につきましては、既に国の人事評価制度と同様の取組、これは能力評価と目標管理型の業績評価ということでございますが、これを行っている団体は、平成二十七年一月一日時点で都道府県で四十団体、指定都市で二十団体、市区町村で六百六十七団体となっております。市区町村につきましては、現時点で導入済みは四割程度となっておりますが
「丸山淑夫」の過去の国会発言
発言数 85件
初発言日: 2014-10-15 / 最新発言日: 2015-06-02 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 総務省におきましては、昨年七月四日付けに公務員部長通知を発出した後、関連した質疑応答集を取りまとめ、八月に地方公共団体に対して送付しております。通知に関しまして様々な疑問点あるいは確認ということもありましたので、そういった内容を踏まえて質疑応答集を取りまとめて送付したということでございます。 また、通知におきまして、更なる活用を促しております任期付職員につきましては、十二月に活用
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） 具体の進捗状況というお尋ねでございますけれども、今現在、総務省といたしましては、発出しました通知の趣旨について、地方公共団体の実情等もお伺いしながら周知を図っているところでございます。まさに、各地方公共団体においてそれぞれの実態がございますので、そういったところを踏まえながら適切な対応が図られているものと認識しております。 なお、平成二十一年四月の通知に関して申し上げますと、例えば、通勤費用相当分の費用弁
総務委員会
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 まず、都道府県の採用者、上級試験に占める女性の割合につきましては、平成二十五年度の現状で二六・一％となってございます。 また、内閣府の調査によりますと、地方公共団体の管理職に占める女性職員の割合は、平成二十六年四月一日現在で、都道府県については七・二％、市区町村につきましては一三・一％でございます。この数値は、十年前に比べまして、都道府県職員で二・三ポイント、市区町村職員で五・五％増加して
総務委員会
○丸山政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、地方団体の管理職に占める女性職員の割合、まだまだ目標数値に達しているわけではございませんけれども、近年の状況を見ますと、着実に進んできているという状況がうかがわれます。 また、地方団体の採用者に占める女性の割合も着実にふえておりまして、この方がしかるべく人材育成を経ていきますと、管理職比率というものも当然に向上していくということが想定されるわけでございます。
総務委員会
○丸山政府参考人 お答えいたします。 地方議会の議員の報酬月額についてでございますが、平成二十六年四月一日現在で、都道府県議会の議員につきましては、平均額八十万三千九百四十七円、最高額百二万円、最低額六十五万一千円となっております。 また、市区町村議会の議員につきましては、この中には政令指定都市の議会議員も含んでおりますが、平均額三十万七千八十円、最高額九十五万三千円、最低額十万円となっているところでございます。
総務委員会
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 一般職の地方公務員の給与につきましては、御案内のとおり、生計費や民間賃金等に対応して決定されることとされておりますけれども、地方公共団体の特別職である議員の報酬につきましては、地方公務員法の適用を受けず、地方自治法第二百三条の規定に基づきまして、議員としての職務の特殊性を踏まえて条例で定めることとされております。 したがいまして、各地方公共団体における議員報酬につきましては、それぞれの団体
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 地方公共団体における給与制度の総合的見直しの取組状況につきましては、総務省において平成二十七年四月一日時点の調査を行っております。 これによりますと、給料表の見直し状況について取りまとめた結果、給料表の見直しに関する条例について議決済み又は協議中等の団体は、都道府県で四十二団体、指定都市で五団体、市区町村で千四百九十七団体となっております。このうち、都道府県四十二団体、指定都市四
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えいたします。 まず、仮に国家公務員と同様の給与制度の総合的見直しを行った場合の影響額についてでございますが、経過措置終了後で二千百億円のマイナスと考えてございます。また、これは一般財源ベースで見ますと千九百億円のマイナスといった試算でございます。 また、全ての市区町村におきまして国と同様の給与制度の総合的見直しに取り組んだ場合について機械的に試算いたしますと、三年間の経過措置終了後の給料と地域手
決算委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 地方公務員の給与は、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づき、国家公務員の給与等を考慮して定められるものでございます。 国家公務員の給与制度につきましては、地域民間給与のより的確な反映などの総合的見直しが平成二十七年度から行われているところでございます。 地方公務員の給与制度における対応についてでございますけれども、総務省の有識者検討会において、各地方公共団体は国の見直し
総務委員会
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 岩手県、宮城県及び福島県の県及び市町村の職員で、東日本大震災により死亡または行方不明となられた常勤職員の人数は、総務省が平成二十三年に各県に対して照会し、回答をいただいたところ、二百九十一名となっております。 なお、被災三県の死亡または行方不明となられた非常勤職員の人数は、総務省においては把握してございません。
総務委員会
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 地方公務員災害補償法は、常時勤務に服することを要する地方公務員につきまして、地方公務員災害補償基金が災害補償を行うこととしているところでございます。 地方公務員災害補償基金に確認しましたところ、東日本大震災による公務災害の認定件数は、平成二十七年四月三十日時点で二百八十三人、このうち特殊公務災害の該当件数は二百四十六人となっております。
総務委員会
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 特殊公務災害につきましては、常勤の消防職員などが、その生命または身体に対し高度な危険が予測される状況のもとにおきまして、天災等の発生時における人命の救助等の職務に従事し、公務上の災害を受けた場合、通常の公務災害に加えて補償の額を加算する制度でございます。これにつきましては、地方公務員災害補償法第四十六条に規定されているところでございます。 一方、非常勤職員につきましては、その種類及び勤務形
総務委員会
○丸山政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げたところと重なりますけれども、非常勤職員につきましては、地方公務員法上、臨時的、補助的な業務等に任期を限って任用されるものでございまして、本来、生命または身体に対する高度な危険が予測される状況のもとにおいて、特殊な職務に従事することは想定されていないことから、総務省の条例案では、臨時、非常勤職員について通常の公務災害の対象としており、特殊公務災害の対象とはされていないところでござい
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） 一般的な制度の考え方についてお答え申し上げたいと思います。 臨時・非常勤職員につきましては、制度の建前として、臨時的、補助的な業務に限って任用されるべきものでございます。先ほど委員より部長通知についても御指摘がございましたけれども、臨時・非常勤職員の任期は原則一年でございまして、当該職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めるべきものと考えております。この旨、私どもも地方団体に対し
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 ただいま委員より御指摘いただきましたとおり、平成二十六年度に関しましては、被災市町村からの千五百六人の人材確保の要請に対しまして、全国の自治体からの職員派遣などの積極的な協力をいただき、平成二十七年三月現在で、千二百七十三人、充足率にして八四・五％の人材が確保されたところでございます。ただ、まだ不足している人材もいるのが事実でございます。 昨年十二月には、平成二十七年度分として千
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 被災地の復興再生の取組を担う被災自治体の職員の方々は、自ら被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されているところでございます。様々な形でこの負担状況について調査等も行われておりますけれども、まだ全体的な状況が明らかになっているわけではありませんけれども、やはり相当の負担が発生しているという状況は伺われるところでございます。このため、職員の健康
東日本大震災復興特別委員会
○丸山（淑）政府参考人 お答えいたします。 被災地の復興、再生の取り組みを担う被災自治体の職員の方々は、みずから被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されているところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら、復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。 復旧復興業務に従事されている職員の健康状況につきまして、総務省から一般的な調査を行う
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えいたします。 東日本大震災の発生から丸四年が経過し、被災地の復興事業も本格化しております。必要となる人材も増え、また求められる職種も変化してきているところでございます。 昨年十二月に、こうした被災地の状況を踏まえ、被災市町村から平成二十七年度分として千五百十人の人材確保の要望を取りまとめ、全国の自治体に対して職員派遣の要請を行ったところでございます。現在、被災市町村と派遣元の自治体との間で職務内
総務委員会
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 地方公務員における自宅に係る住居手当につきましては、国家公務員においては平成二十一年度に廃止されたことを踏まえまして、地方公共団体においても見直しを行うよう助言をしてきたところでございます。 委員より御指摘ありましたが、平成二十六年四月時点の総務省の調査におきましては、都道府県において全団体で自宅に係る住居手当制度を廃止済みとなっております。また、指定都市におきましては十五団体が