建設委員会
○参考人(丸山良仁君) 今般、会計検査院より、八団地の施設用地の利用促進につきまして取り組みが十分でなく改善すべきであるという御指摘を受けましたことはまことに遺憾であり、深くおわびするものでございます。 指摘のありました箇所につきましては、現在、地方公共団体等と協議を進めており、建設計画の見直しを含めまして利用の促進に努めているところでありますが、今後こうした問題が起きないように業務の執行に万全を期してまい名所存でございます。どうぞ
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発言数 820件
初発言日: 1969-10-09 / 最新発言日: 1992-04-07 / 1 ページ目 / 全体 41ページ
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○参考人(丸山良仁君) 今般、会計検査院より、八団地の施設用地の利用促進につきまして取り組みが十分でなく改善すべきであるという御指摘を受けましたことはまことに遺憾であり、深くおわびするものでございます。 指摘のありました箇所につきましては、現在、地方公共団体等と協議を進めており、建設計画の見直しを含めまして利用の促進に努めているところでありますが、今後こうした問題が起きないように業務の執行に万全を期してまい名所存でございます。どうぞ
○丸山参考人 まず地価の点でございますが、今国土庁からお話のございましたように、最近では下がっていると思います。ところが、建てかえにつきましては、これは土地は既に公団が持っているわけでございますから、買った土地ではございません。 それから、まことに残念なことでございますが、地価には関係ございませんけれども、工事費が一時非常に上がったということで、現在の賃貸住宅の家賃を決めております中に地価の要素が入っているかと申しますと、率直に申し
○丸山参考人 手元に資料を持っておりませんから正確なお答えはできませんが、大体平米当たりで二十二、三万円だろうと思います。
○丸山参考人 申しわけございませんが、単価表を持っておりませんから、後ほど調べまして御説明に上がります。
○丸山参考人 今先生がおっしゃられましたいろいろの立地条件につきましては、そのとおりだと思います。ただ、先ほど理事から御答弁申し上げましたように、家賃が違う最大の原因は、新所沢と鶴瀬では二年間の差があるということであります。その間に残念ながら建築費が一四%も値上がりしております。これが鶴瀬に反映しているわけでございます。そういうことで家賃に差が出てしまったわけでございます。 それから、確かに現在二百三十戸のものを分譲も含めまして五百
○丸山参考人 昨年の答弁でそのように申し上げましたのは、そのとおりでございます。これは昭和六十三年に行われました総務庁の統計局の住宅統計調査、これに基づいて計算してみますと、大体ストックで公団の家賃の平均が三万八千円、それに対しまして民間の家賃の平均が五万二千円、これに面積等を勘案いたしまして計算いたしますと、約六割になるということで、おおむね六割でございます、こう申し上げたのですが、家賃につきましては、立地あるいは面積あるいは構造等が
○丸山参考人 今先生からお話のございましたように、建てかえを行う場合、住民の方々といろいろとお話し合いを二年間続けることにいたしておりますが、その中で一番問題になりますのが、家賃が高くなってしまうということでございます。それは先生のおっしゃるとおりでございます。 ただ、どうして家賃が高くなるかということは、改めて申すまでもないことでございますが、全く新しいうちを面積も広くし、設備も立派にしてつくるわけでございますから、どうしても家賃
○丸山参考人 大阪の裁判は、おっしゃるとおり、家賃の裁判ではございません。したがいまして、家賃の裁判を行われた場合に勝訴するかどうかということは、これは裁判所がお決めになることでございますから、私がとやかく言う問題ではないかもしれませんが、私といたしましては、公団法の施行規則第四条及び第五条の規定に基づきまして適正な家賃を算定しているという確信を持っておりますから、この点につきましては、裁判になりましても勝てるものと考えております。
○丸山参考人 先ほども申し上げましたように、民間のマンションの家賃というのは個々ばらばらでございまして、平均すれば大体公団が民間の六割ということでございますから、この先生がお挙げになった例は比較的家賃が安い方ではないかと存じますけれども、このような家賃の住宅だけが民間でできれば大変結構なことだと存じますが、これよりも高いものもございますから、一概に論評することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○丸山参考人 民間のマンションをとる場合、私このマンションを詳細に検討しておりませんから何とも申しかねますけれども、このマンションは比較的ほかのものに比べたら安いんではないかと考えるわけでございます。したがいまして、マンションの値段を決める場合に、例えば地主さんがマンション経営をやられるような場合には、地代を非常に安く見積もられて家賃を決められるというような場合もございますし、民間ディベロッパーが家賃を決める場合には、やはり土地を買って
○丸山参考人 私は、公団の住宅の土地の値段が高いから家賃が高くなるということは申しておりません。この点は昨年と同じでございまして、公団が例えば石神井団地の家賃を決める場合に、どの程度土地代を見ているかと申しますと、今先生がおっしゃられましたのは、基準価額を決める場合の大体の土地代のウエートが二十数%ということを申しているわけでございまして、実際の家賃は、その基準価額どおりに決めていないわけでございまして、それから相当低い値段で決めており
○丸山参考人 何回も同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、公団の家賃を決めるためには、原価を基準にはいたしますけれども、やはり他の公団の賃貸住宅との均衡がとれるような形で家賃は決めているわけでございます。これは施行規則の四条と五条にそういう規定があるわけでございまして、これをそのとおり適用しているわけでございますから、適正な家賃が決められていると前回から申し上げているとおりでございます。
○丸山参考人 そのとおりに申し上げましたのですが、ここで一言おわびをいたしたいと存じますけれども、当時三五%程度と申し上げたと存じますけれども、厳密に申しますと三三・四%でございます。
○丸山参考人 公営住宅の単価につきましては、私は全く関係しておりませんから、お答えする能力がございません。 次に、公団住宅の単価でございますが、確かに予算単価は、先生がおっしゃいますように、昭和六十年度予算単価と平成二年度の予算単価を比べてみますと、約一六%の上昇卒になっております。ところが、実際に工事を施行するに当たりましては、直近の工事費の動向を踏まえて実施することになるわけでございますから、実績といたしましては約三五%の上昇と
○丸山参考人 工事費の指数でございます。したがいまして、資材と労務と合わせたものの指数でございます。
○丸山参考人 昨年度お答えいたしましたのは、建設工業経営研究会の発行している資料でございます。
○丸山参考人 今お話のございましたように、七年間あるいは十年間の場合もございますけれども、激変緩和措置を講じていることは御承知のとおりでございますが、これは公営住宅を建てかえる場合に地方公共団体が行っておられますものを参考にして決めさせていただいたわけでございまして、例えば東京都の公営住宅の建てかえの例を見ますと、五年間で廃止と申しますか、五年間の激変緩和措置になっております。 これに比べましても公団の七年間というのは決して少ないも
○丸山参考人 まず最初に、宮地先生から建てかえにつきまして大変御理解あるお話を承りまして、感謝申し上げます。 そこで、今のお話でございますが、公団の建てかえ団地内に公営住宅等を併設する場合に、今おおむね五里戸というお話でございましたが、一般論といたしましては、私もこれが妥当ではなかろうかと思っております。と申しますのは、やはり優先入居対象者がある程度いないとむだなことになるわけでございますから、そういう点ではこの程度が適切ではないか
○参考人(丸山良仁君) 平成元年度に事業に着手したものについて見ますと、ことしの九月の三十日で二年になるわけでございますが、全体で、合意をしていただいた方が五千三百九十五名、反対で合意を得られなかった方が十一名、その合意率は九九・八%になっているわけでございます。これだけの高い合意が得られるということは、今先生が申されたような暴挙によって得られるものではないと私は考えております。我々は公団としてはできる限りの措置を講じて二年間十分にお話
○参考人(丸山良仁君) 三年に一回の家賃の値上げは今お願いしているところでございますけれども、前回の家賃値上げにおきましても、家賃値上げによりまして生じました増収の七割は修繕費その他の管理費に使わせていただき、三割は新規住宅の値上げの抑制に使わせていただくということをしばしば申し上げました。それにつきましては当委員会でも御了承を賜っていると我々は考えているわけでございます。その方針に従いまして、急激に上がる家賃の抑制を図ることにし、新旧