丸山良仁 に関する国会発言
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○参考人（丸山良仁君） 今般、会計検査院より、八団地の施設用地の利用促進につきまして取り組みが十分でなく改善すべきであるという御指摘を受けましたことはまことに遺憾であり、深くおわびするものでございます。 指摘のありました箇所につきましては、現在、地方公共団体等と協議を進めており、建設計画の見直しを含めまして利用の促進に努めているところでありますが、今後こうした問題が起きないように業務の執行に万全を期してまい名所存でございます。どうぞ
○古賀委員長 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君及び同理事安仁屋政彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（丸山良仁君） 平成元年度に事業に着手したものについて見ますと、ことしの九月の三十日で二年になるわけでございますが、全体で、合意をしていただいた方が五千三百九十五名、反対で合意を得られなかった方が十一名、その合意率は九九・八％になっているわけでございます。これだけの高い合意が得られるということは、今先生が申されたような暴挙によって得られるものではないと私は考えております。我々は公団としてはできる限りの措置を講じて二年間十分にお話
○参考人（丸山良仁君） その点につきましては、石原参考人からもお話があったと思いますけれども、部会ではいろいろと検討をしていただきました。しかしながら、やはり公団の現在の性格から考えるとこれ以上のいわゆる弱者対策は無理であるということで、今回は前回と同じにしておこうということでお話を承ったわけでございます。
○参考人（丸山良仁君） 明確な加点主義ということはやっておりませんけれども、効果を上げた課なり部に対しましては総裁表彰をするとかあるいは報奨をするとか、そういうようなことをやりまして積極的に働いてもらうように指導しております。
○参考人（丸山良仁君） 委員長要望におきまして敷金を取らないようにということが言われまして、建設大臣の過去の承認につきましては敷金を取るなという御命令でございますから敷金はいただかなかったわけでございます。その結果どうなっているかと申しますと、大体家賃の一カ月分を切ってしまいまして、当初のものにつきましては大体〇・六カ月分ぐらいしかないわけでございます。ということになりますと、やはり家賃等の債務を担保するという意味からは敷金としての意味
○参考人（丸山良仁君） 私がいつまで総裁をやらせていただいているかわかりませんが、私が総裁をしている間はありません。
○参考人（丸山良仁君） 先ほどから申しておりますように、当公団といたしましては公営住宅とそれぞれの分野を分けてその務めを果たすというのがやはり主題でございますから、現在まだ中堅勤労者の住宅事情が十分でない段階におきましては、公団の性格を根本的に変えるということは、これはやはり無理な話ではないかと思います。 したがいまして、高齢者対策につきましては、現在公団が講じておるところが公団としてできる最大限の範囲だと考えているわけでございます
○参考人（丸山良仁君） 先ほどから申し上げておりますように、公団の家賃体系は原価を基準にいたしまして他の公団住宅との均衡を図って決める、こういうように施行規則で決められているわけでございます。 そういうことで、老人対策あるいは年金生活者対策にどのように対処できるかということになるわけでございますが、これは先ほど石原先生からもお話しございましたように、公団としてはやはり限界がある。例えば老人に対しては政府として応能家賃制度をとられると
○参考人（丸山良仁君） 公団といたしましては、公営住宅と役割分担をしながら、中堅勤労者に対して良質で適正な家賃の供給を行うというのが最大の最も重要な使命ではないかと思っております。 そのほかに公団の役割といたしましては、都市の再開発であるとかあるいはニュータウンの建設であるとかあるいは賃貸住宅の建てかえであるとかあるいは賃貸住宅の適切な管理、これは家賃も含めるわけでございますし、老齢者、高齢者対策も含めるわけでございますが、そういう
○参考人（丸山良仁君） その御意見は家賃部会の中からも出ておりますから、先生の御意見も尊重してまいりたいと思います。
○参考人（丸山良仁君） 確かにおっしゃいますように家賃の値上げのたびに開いていることは間違いございませんが、ただし、基本ルールをつくるときには、家賃の値上げのときにやったわけではございませんで、三年前から準備を始めまして二年有余をかけてやったわけでございますから、必ずしも家賃の値上げ部会というわけではないと思います。
○参考人（丸山良仁君） 家賃の改定についてでございますから、改定問題について御議論をいただいているわけでございますので、実行されていると考えております。
○参考人（丸山良仁君） 特別に書いたものはございません。しかし、家賃部会は五十七年の九月に家賃改定問題について技術的、専門的な御意見を伺うということで設置されたということが記録に残っております。
○参考人（丸山良仁君） この点につきましては、先ほど石原先生からもお話がございましたのですが、例えば自治協の代表の方は名古屋の御出身の方でございます。それから、労働界の代表は全国代表でございますし、あるいは言論界の代表の方につきましてもやはりそれぞれの新聞社の論説委員をやっておられた方とか、そういう点から見ますると強いて地方の方を入れる必要はないと思いますけれども、せっかくの御提案でございますから、今度の任命のときにはいろいろ検討させて
○参考人（丸山良仁君） 繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、やはり地代を家賃から外すというわけにはまいらないわけでございます。したがいまして、現在の家賃の算定方法は、直接の値上がり、急激な値上がりのございました土地代を使っているわけではございませんで、三年間で八％の値上がりの固定資産税の評価額を使っているわけでございますから、そういう点で御了承いただきたいと存じます。
○参考人（丸山良仁君） 繰り返しになって恐縮でございますが、やっぱり家賃を算定する場合に土地代抜きで家賃を算定するというわけにはまいらないと思います。例えば応能家賃主義をとるというようなことになりまして支払い能力に応じた家賃を決める、公団家賃をそのような体系に直せば別でございますが、今のように原価を基準にいたしまして他の公団住宅との均衡を図りながら家賃を決める、こういう体系のもとではやはり土地代は入れざるを得ないと考えております。
○参考人（丸山良仁君） 申し上げるまでもないことでございますが、家賃は建物と敷地の使用の対価でございまして、敷地につきましてはやはり再評価をするということで新しく建てる住宅と家賃との均衡を図る必要があるという考え方から、地代相当額につきましては固定資産税の評価額を用いているわけでございまして、そういう関係からやはり地代を抜いてしまうというわけにはまいらないと思います。
○参考人（丸山良仁君） 今理事が答えましたように、個別原価にかかわる問題につきましては昭和五十三年の家賃改定以来しばしば当委員会におきましても御要請がございましたのですが、やはり公団の経営の基本に関する問題であるということから提出を容赦させていただいているところでございますので、今回も御了承賜りたいと存じます。
○参考人（丸山良仁君） この家賃の改定ルールは、五十八年の衆参両院の委員長要望に基づきまして、昭和六十三年の改定の際に二年有余をかけて十分に検討をした上でつくったルールでございます。したがいまして、よほどの経済社会の変動がない限りは変える必要がないと我々は考えておりますし、先ほど石原先生からもそのように申されたとおりでございます。ただ、先ほど例のありましたように、例えば固定資産税が物すごく上がったとか、そういうような要素が出てきた場合に