本会議
○久世公堯君 私は、自由民主党、公明党を代表して、倉田議長不信任決議案に対し、断固反対の討論を行います。 そもそも、この決議案は何を意味するものでありましょうか。 厚生労働委員会の採決結果を受け、その後の野党各党の諸君の意見も十分に聴取した上で、議院運営委員長との協議をされて本会議の開会を決定したものであります。この間の議長の手続には何の問題もありません。 ましてや、今回の厚生労働委員会における年金法案の審議は、野党の諸君の
「久世公堯」の過去の国会発言
発言数 1,324件
初発言日: 1973-04-06 / 最新発言日: 2004-06-05 / 1 ページ目 / 全体 67ページ
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総務委員会
○久世公堯君 ありがとうございました。 終わります。
総務委員会
○久世公堯君 自由民主党の久世でございます。 現行の合併特例法の期限もいよいよ来年の三月に迫っております。今年は市町村合併を推進する上での正念場の年になるわけです。明治の合併、昭和の合併を経て、今、市町村は平成の合併の真っただ中にあります。 私は、一九五三年学校を卒業いたしまして、自治庁に入りました。この年に昭和の合併の基本となりました町村合併促進法が参議院の議員立法で三年間の時限立法として制定されました。私は埼玉県庁と自治庁で
総務委員会
○久世公堯君 ありがとうございました。 そこで、都市ないしは都市圏という見地から市町村合併について伺いたいと思っております。 現在、政府の審議会の一つでございます国土審議会において、現在の全国総合開発計画に当たります二十一世紀国土のグランドデザインの総点検が今行われております。総点検が終わりますと第六次になる全総計画がここ数年内には策定される見通しになっております。その後、キーワードと申しますのは、その一つは二層の広域圏という考
総務委員会
○久世公堯君 そこで、もう少し具体的にお伺いをいたしたいんですが、指定都市は、御承知のごとく法令上は五十万以上で政令で定める市でございますが、実質は百万人あるいは間違いなく百万人に数年後に達するであろうというのが実質的なこの基準となっております。この指定都市を市町村合併との関係で、総務省の方では実質基準を人口七十万人としたとのことでございますが、この措置によって合併との関係で、指定都市はどのくらい増えるんでございましょうか。差し支えなけ
総務委員会
○久世公堯君 ありがとうございました。 中核市や特例市につきまして、合併との関連で権限の移譲についてもう少し拡大をして、指定基準を改正するという考えはお持ちでございましょうか。 また、介護保険制度が発足をいたしましたときに人口十万人の都市なり都市圏なり、これが適正規模であるということが各地で言われたわけでございますが、介護、医療、福祉等の単位として人口十万人の都市というものを合併との関連におきまして中核市や特例市に準ずる制度を検
総務委員会
○久世公堯君 合併新法における総務大臣の定める基本方針、あるいは都道府県知事による合併構想、これは今後の合併を進める上において非常に大事だと私は思うわけでございますが、既に衆議院の総務委員会の方でかなりこの点については質問が行われ、大臣のお考えも拝読をいたしましたもので、この点はここでは省略をさせていただきたいと思います。ただ、大変大事な要素だろうと私は思っております。 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕 次に、地方自治法の改
総務委員会
○久世公堯君 昭和四十一年の提案されたときの特例法案は、大阪、奈良、和歌山、これを阪奈和と当時言っておりましたが、それと、愛知、三重、岐阜、東海三県と呼んでおりましたが、これを想定しての提案でございましたが、今回の改正に当たっては、道州制や都道府県合併についてどのような想定の下にこの条文をお考えになったか、承りたいと思います。 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
総務委員会
○久世公堯君 次に、この地方自治法の規定との関連で、新たに都道府県の自主的合併手続の規定を今度設けられるわけでございますが、従来からの法律によって合併を定めるというのが今、地方自治法第六条の規定でございます。これを残した理由はどこにあるんでございましょうか。法六条の規定はどのような場合に必要となるのか。また、新しい手続と旧来からありますこの六条の手続とを、どちらを優先するおつもりでございますか。また、法六条に基づいて制定される都道府県合
総務委員会
○久世公堯君 それでは、次には道州制、都道府県合併に対する問題をお聞きいたしたいと思っております。 道州制という言葉は戦前からございます。しかし、確たる定義はありません。連邦制から官治的な道州制までの幅の非常に広い概念として従来言われております。 私の考え方は、連邦制ではないこと、長も議会も直接選挙による地方自治体としての道州制と理解をいたしております。そういう前提に立って議論を進めたいと思います。また、経過的な措置は別として、
総務委員会
○久世公堯君 ありがとうございました。 道州制というものが国家の統治機構の一環とするならば、最終的には全国の都道府県がいずれかの道州に入り、道州を構成しなければならないと思っております。 そこで、実は、戦前の府県制度も官選の知事の下ではございましたが、国の普通地方官庁である府県というものと、府県知事と言った方がいいかもしれません、と地方自治体としての府県を巧みに組み合わせて、双方の長所を発揮できるように組み合わせられたシステムで
総務委員会
○久世公堯君 次に、北海道特区による道州制についてお尋ねをいたしたいと思います。 北海道につきまして、特区制度によって道州制を実現するということで今進められておるということを承っております。地元の北海道庁や関係諸団体あるいは市町村は、各界挙げてこれを推進しようという趨勢にあるということも聞いております。 一般に、市町村合併の場合に論議あるいは支障になりますのは、隣接のどの市町村と合併をするのかという区域問題、それから市役所をどこ
総務委員会
○久世公堯君 ただいまは大田政策統括官から最近の経緯に至るまでのお話を承ったわけでございますが、大田政策統括官は、民間を御経験、特に大学教授としての名声はよく承っておりますし、今はこのお役所の方に官民の交流で来ておられると承っております。 ひとつ、大田政策統括官の優れた見識と、それから内閣府という総合調整の場におられるというところを生かして、ひとつこの問題についてこれからも推進をしていただきたいと思っております。聞くところによります
総務委員会
○久世公堯君 今、麻生大臣のお話の中にもあったわけでございますが、道州制は国と地方に係るいろんな難しい問題がございます。道州のシステムの中に国の地方支分部局も入ることになると思うわけでございますが、その辺りはどういう段取りでお考えでございましょうか。
総務委員会
○久世公堯君 最近におきましては、この国会においても道州制の議論というのが総務委員会を中心として盛んに行われております。私自身が多少調査をしておるわけでございますが、都道府県改革や道州制に関する、どのくらい各都道府県で議論されているかということを調べてみました。各都道府県の議会、あるいは各地域の経済団体連合会、あるいはＪＣ等におきまして、二、三年前まではぽつぽつと議論が行われた程度でございますが、あるいは県庁内の研究会がスタートを切ると
総務委員会
○久世公堯君 最後に、大臣にお尋ねをいたしたいわけでございますが、私が提起をいたしました市町村合併あるいは都道府県合併、道州制、そして今最後に申し上げました地方自治をめぐる環境に相応した地方制度の改革、大変大きな問題を抱えておられるわけでございますが、それについての感想なり決意を最後に承りたいと思います。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○久世公堯君 最後の質問になろうかと思いますが、総理にお尋ねをいたしたいと思います。 私は、質問の冒頭に世論調査の結果を申し上げ、若い方々も含めて国を愛する気持ちを持つ者が半数になって、防衛問題に対する関心を持つ者も八〇％になっていることを申し上げました。最近ようやく国を愛するとか愛国という言葉を耳にするようになりました。三月に出されました中教審の答申にも、教育基本法に新たに規定する理念の中に国を愛する心が書かれておりました。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○久世公堯君 自由民主党の久世公堯です。 有事関連三法案につきまして、内閣総理大臣及び関係大臣に質問をいたします。 去る五月十五日、衆議院において、有事関連法案が与党及び民主党による修正協議の結果を受け、与党並びに民主党、自由党の賛成を得て可決されました。私は、安全保障政策の根幹に係るこの法案に対して、修正の上、与党三党のみならず野党の民主党、更には自由党の賛同が得られましたことは、日本の政治史上画期的なことだと思っております。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○久世公堯君 外務大臣が答弁されましたように、これからも努力を是非続けていただきたいと思います。 次に、集団的自衛権行使というものについての懸念が持たれております。冒頭申し上げましたように、参議院の審議は是非国民に分かるように、国民を通じてということを念頭に置いていただきたいと思いますが、我が国の周辺事態の後方支援がこの事態法によって集団的自衛権の行使につながっていくんではないかという批判がございますが、これについて国民は不安を感じ
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○久世公堯君 ただいまは総理から戦後の歴史認識に立った御答弁をいただいたわけでございますが、国家の独立と平和を確保して国民の安全を図るということは、政府の最も重要なかつ基本的な責務だと思います。 有事法制の整備は、国の安全保障政策の不可欠な要素であり、是非とも早期に成立させることが必要であると考えますが、そのためには国の安全保障に関する基本的な考え方を明確にし、それを国民に十分に理解していただくことも必要不可欠でございます。 た