久世公堯 に関する国会発言
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○松浪分科員 人口減少社会で、あした我が国が出生率が二に回復したとしても、我が国はこれから人口が減り続けるというトレンドはもうここ数十年変わらないわけであります。東京の出生率というのは一・一を切ったり切らなかったりと、ほとんど〇・五に近くなっているわけで、沖縄は一・九を超えている。これを比べると、三世代たつと、〇・五の三乗を掛けると、〇・一二五ですから、百人いた人間が十三人ぐらいになる。 東京で、人がここへ集中したけれども、都市部で
○久世公堯君 私は、自由民主党、公明党を代表して、倉田議長不信任決議案に対し、断固反対の討論を行います。 そもそも、この決議案は何を意味するものでありましょうか。 厚生労働委員会の採決結果を受け、その後の野党各党の諸君の意見も十分に聴取した上で、議院運営委員長との協議をされて本会議の開会を決定したものであります。この間の議長の手続には何の問題もありません。 ましてや、今回の厚生労働委員会における年金法案の審議は、野党の諸君の
○仮議長（竹山裕君） 本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。久世公堯君。 〔久世公堯君登壇、拍手〕
○久世公堯君 ありがとうございました。 終わります。
○久世公堯君 最後に、大臣にお尋ねをいたしたいわけでございますが、私が提起をいたしました市町村合併あるいは都道府県合併、道州制、そして今最後に申し上げました地方自治をめぐる環境に相応した地方制度の改革、大変大きな問題を抱えておられるわけでございますが、それについての感想なり決意を最後に承りたいと思います。
○久世公堯君 最近におきましては、この国会においても道州制の議論というのが総務委員会を中心として盛んに行われております。私自身が多少調査をしておるわけでございますが、都道府県改革や道州制に関する、どのくらい各都道府県で議論されているかということを調べてみました。各都道府県の議会、あるいは各地域の経済団体連合会、あるいはＪＣ等におきまして、二、三年前まではぽつぽつと議論が行われた程度でございますが、あるいは県庁内の研究会がスタートを切ると
○久世公堯君 今、麻生大臣のお話の中にもあったわけでございますが、道州制は国と地方に係るいろんな難しい問題がございます。道州のシステムの中に国の地方支分部局も入ることになると思うわけでございますが、その辺りはどういう段取りでお考えでございましょうか。
○久世公堯君 ただいまは大田政策統括官から最近の経緯に至るまでのお話を承ったわけでございますが、大田政策統括官は、民間を御経験、特に大学教授としての名声はよく承っておりますし、今はこのお役所の方に官民の交流で来ておられると承っております。 ひとつ、大田政策統括官の優れた見識と、それから内閣府という総合調整の場におられるというところを生かして、ひとつこの問題についてこれからも推進をしていただきたいと思っております。聞くところによります
○久世公堯君 次に、北海道特区による道州制についてお尋ねをいたしたいと思います。 北海道につきまして、特区制度によって道州制を実現するということで今進められておるということを承っております。地元の北海道庁や関係諸団体あるいは市町村は、各界挙げてこれを推進しようという趨勢にあるということも聞いております。 一般に、市町村合併の場合に論議あるいは支障になりますのは、隣接のどの市町村と合併をするのかという区域問題、それから市役所をどこ
○久世公堯君 ありがとうございました。 道州制というものが国家の統治機構の一環とするならば、最終的には全国の都道府県がいずれかの道州に入り、道州を構成しなければならないと思っております。 そこで、実は、戦前の府県制度も官選の知事の下ではございましたが、国の普通地方官庁である府県というものと、府県知事と言った方がいいかもしれません、と地方自治体としての府県を巧みに組み合わせて、双方の長所を発揮できるように組み合わせられたシステムで
○久世公堯君 それでは、次には道州制、都道府県合併に対する問題をお聞きいたしたいと思っております。 道州制という言葉は戦前からございます。しかし、確たる定義はありません。連邦制から官治的な道州制までの幅の非常に広い概念として従来言われております。 私の考え方は、連邦制ではないこと、長も議会も直接選挙による地方自治体としての道州制と理解をいたしております。そういう前提に立って議論を進めたいと思います。また、経過的な措置は別として、
○久世公堯君 次に、この地方自治法の規定との関連で、新たに都道府県の自主的合併手続の規定を今度設けられるわけでございますが、従来からの法律によって合併を定めるというのが今、地方自治法第六条の規定でございます。これを残した理由はどこにあるんでございましょうか。法六条の規定はどのような場合に必要となるのか。また、新しい手続と旧来からありますこの六条の手続とを、どちらを優先するおつもりでございますか。また、法六条に基づいて制定される都道府県合
○久世公堯君 昭和四十一年の提案されたときの特例法案は、大阪、奈良、和歌山、これを阪奈和と当時言っておりましたが、それと、愛知、三重、岐阜、東海三県と呼んでおりましたが、これを想定しての提案でございましたが、今回の改正に当たっては、道州制や都道府県合併についてどのような想定の下にこの条文をお考えになったか、承りたいと思います。 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
○久世公堯君 合併新法における総務大臣の定める基本方針、あるいは都道府県知事による合併構想、これは今後の合併を進める上において非常に大事だと私は思うわけでございますが、既に衆議院の総務委員会の方でかなりこの点については質問が行われ、大臣のお考えも拝読をいたしましたもので、この点はここでは省略をさせていただきたいと思います。ただ、大変大事な要素だろうと私は思っております。 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕 次に、地方自治法の改
○久世公堯君 ありがとうございました。 中核市や特例市につきまして、合併との関連で権限の移譲についてもう少し拡大をして、指定基準を改正するという考えはお持ちでございましょうか。 また、介護保険制度が発足をいたしましたときに人口十万人の都市なり都市圏なり、これが適正規模であるということが各地で言われたわけでございますが、介護、医療、福祉等の単位として人口十万人の都市というものを合併との関連におきまして中核市や特例市に準ずる制度を検
○久世公堯君 そこで、もう少し具体的にお伺いをいたしたいんですが、指定都市は、御承知のごとく法令上は五十万以上で政令で定める市でございますが、実質は百万人あるいは間違いなく百万人に数年後に達するであろうというのが実質的なこの基準となっております。この指定都市を市町村合併との関係で、総務省の方では実質基準を人口七十万人としたとのことでございますが、この措置によって合併との関係で、指定都市はどのくらい増えるんでございましょうか。差し支えなけ
○久世公堯君 ありがとうございました。 そこで、都市ないしは都市圏という見地から市町村合併について伺いたいと思っております。 現在、政府の審議会の一つでございます国土審議会において、現在の全国総合開発計画に当たります二十一世紀国土のグランドデザインの総点検が今行われております。総点検が終わりますと第六次になる全総計画がここ数年内には策定される見通しになっております。その後、キーワードと申しますのは、その一つは二層の広域圏という考
○久世公堯君 自由民主党の久世でございます。 現行の合併特例法の期限もいよいよ来年の三月に迫っております。今年は市町村合併を推進する上での正念場の年になるわけです。明治の合併、昭和の合併を経て、今、市町村は平成の合併の真っただ中にあります。 私は、一九五三年学校を卒業いたしまして、自治庁に入りました。この年に昭和の合併の基本となりました町村合併促進法が参議院の議員立法で三年間の時限立法として制定されました。私は埼玉県庁と自治庁で
○広中和歌子君 当委員会が行いました委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、景山俊太郎委員長、山崎力理事、内藤正光理事、久世公堯委員、世耕弘成委員、高橋千秋委員、宮本岳志委員及び私、広中和歌子の八名で、去る一月十四日、十五日の両日、大阪府、奈良県及び京都府に派遣され、情報通信行政に関する視察及び奈良県の行財政問題等に関する実情調査を行ってまいりました。 訪問先は、近畿管内の総務省関係機関、ＮＨＫ大阪放送局、
○委員長（景山俊太郎君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る十九日までに、本田良一君、田村耕太郎君、近藤剛君、岩城光英君、田浦直君、加藤紀文君、輿石東君、辻泰弘君及び伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、久世公堯君、柏村武昭君、狩野安君、吉村剛太郎君、野沢太三君、広中和歌子君、谷林正昭君及び小川敏夫君が選任されました。 ─────────────