行財政改革・税制等に関する特別委員会
○政府委員（久保田勇夫君） 先ほどお話がございましたように、ちょっと大臣が広島に参っておりますから、かわってといいますか事務方で答弁させていただきます。 確かに、考え方でございますが、御承知のとおり、水資源は土地とともに国土の基本的な資源でございまして、そういうことから多くの省庁に関係をすることから、現在、国土庁水資源部において省庁間の調整を図りながら行政を進めているところでございます。 そこで、省庁再編後ということでございます
「久保田勇夫」の過去の国会発言
発言数 63件
初発言日: 1986-05-14 / 最新発言日: 1999-06-30 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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国土・環境委員会
○政府委員（久保田勇夫君） 大変難しい御質問でございますが、私どもといたしましては、国土庁の仕事自身は非常に大事なものだと考えておりまして、それぞれ置かれた状況のもとで常に任務遂行に全力を尽くすということでやっておりますし、今後ともそういうことでやってまいりたいと考えております。
国土・環境委員会
○政府委員（久保田勇夫君） 建設省のお答えもあろうかと思いますが、御指摘のようにあるいは今次長が御説明いたしましたように、これは予算審議の非常に重要な資料でございます。他方、それぞれの支出項目は省庁によってちょっと形態が違っておりまして、そういう意味ではここに出ているものを厳密に全部そのとおりやった方がいいかどうかという議論も一つあるわけでございます。 しかしながら、今先生がおっしゃいましたように、これがその実態をあらわすようにする
建設委員会
○久保田政府委員 先生御指摘のように、今度、新しい全国総合開発計画を踏まえまして、いわゆるウオータープランというのをつくる予定になっております。 その中では、ちょっと時間もございませんので、いろいろございますけれども、今おっしゃいましたこととの絡みで申し上げますと、これは水資源部長のもとに虫明教授等から成る勉強会等をつくって研究させていただいておりますが、例えば持続的な水活用システムを構築いたしますとか、水環境の保全と整備、これは先
建設委員会
○久保田政府委員 事務的なことにつきまして、官房長から御説明をさせていただきます。 今、御承知のように、水特法、いわゆる水源地域対策特別措置法は、ダムの建設によりその基礎条件が著しく変化する水源地域について、まさに鹿沼ですが、生活環境、産業基盤等を整備すること等により、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図る等を目的としたものでございまして、お話のございました南摩ダムは、七十九戸の住宅、五十ヘクタールの農地が水没するダム、これはもう先
経済・産業委員会、国土・環境委員会連合審査会
○政府委員（久保田勇夫君） 地域振興整備公団が行う事業につきましては、その適正性を保つために、公団法第八条に基づきまして監事を置き業務の監査を行っているところでございます。 情報公開等議論がございますが、現在国会に審議をお願いしております行政機関の保有する情報の公開に関する法律案第四十一条におきまして、「特殊法人の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう、」「必要な措置を講ずるもの」とされておると承知しておりますが、これらを踏まえ
災害対策特別委員会
○久保田政府委員 改革基本法の中での防災行政に係る国土庁の位置づけという御質問でございます。 御承知のように、この基本法案は、行政改革会議の最終報告書の趣旨に沿いまして、国として取り組むべき中央省庁等改革を実施するために必要な基本的な事項を定めるとともに、改革を具体的に実施していくための実施体制、実施目標、期限等についていわば改革プログラム法として規定されているものでございます。行政改革会議の最終報告においては、国土交通省は現行の建
災害対策特別委員会
○久保田政府委員 先ほど先生おっしゃいましたように、また説明をさせていただきましたように、いろいろな内容につきましてはこれからのことでございますが、いずれにいたしましても国土庁といたしましては、現在国土庁が果たしている役割、さらには防災行政全体がいかにスムーズにいくかということを踏まえながら検討に参画するということではないかと考えています。 具体的な中身につきましては、さらに検討をしていくものであるというふうに理解をいたしております
災害対策特別委員会
○説明員（久保田勇夫君） 行革会議における緊急災害等についての取り組みいかんと、こういう御質問でございます。 今、委員おっしゃいましたように、行政改革会議においていろんな議論が行われておりまして、防災についても当然取り上げられております。公表資料等を通じてその状況は承知しているつもりでございますが、どういう議論が行われているか、今後どう行くかというのはこれからのものだと承知をいたしております。 八月十八日から行われました行政改革
大蔵委員会
○政府委員（久保田勇夫君） 最初に関税率審議会で大臣から諮問の御議論を、年度改正の諮問を始めましたのは、たしか九月ごろだというふうに記憶をいたしております。
大蔵委員会
○政府委員（久保田勇夫君） けん銃とか不正薬物等の社会悪物品の取り締まり状況についての御質問でございます。 まず、その状況がいかがであるかと、こういうお話でございますが、特に麻薬、覚せい剤等につきましては、税関は水際で国内押収量の六割程度を押さえておりまして、物によっては九十数パーセントまで押さえるというふうな比較的いいパフォーマンスを示しているという気がするわけでございます。 それともう一つ、このような状況で税関が、先ほどから
大蔵委員会
○政府委員（久保田勇夫君） 大変、関税政策の基本にかかわる御質問をいただきました。 今、委員御指摘のとおり、今日国際社会における経済の相互依存化が非常に進展をしておりまして、それで人や物の国際的な移動がますます活発化しておりまして、税関の話は国境を越える物なり人が対象でございまして、そういう意味で、その中で今おっしゃいましたようなＷＴＯ、ＡＰＥＣ等の活動強化を通じた多角的な自由貿易体制の維持強化が国際的な潮流になっているというのが一
大蔵委員会
○政府委員（久保田勇夫君） 石油アスファルトに係る関税の還付制度の新設の理由いかん、こういう御質問でございます。 まず本制度は、これは趣旨にかかわるのでちょっと最初に簡単に御説明させていただきますが、石油精製業者等が関税納付済みの原油から石油アスファルト等を製造し、それを製造工場から移出した場合または工場内で燃料として使用した場合、その原料として使用した原油について納付された関税の一部を還付するということでございます。本制度は、石油
大蔵委員会
○政府委員（久保田勇夫君） 確かに重要な点だと理解をいたしております。 実は原油につきましては、我が国で原油がほとんど生産されていないのに、なぜ原油に対して関税が課されているかというところから本来の議論はあるのではなかろうかと、考えているわけでございます。御高承のとおり、この原油等につきましては、いわゆる石炭等エネルギー対策の特定財源ということで課税をされているわけでございまして、そういう意味ではそういうふうなものとしての仕組まれて
大蔵委員会
○政府委員（久保田勇夫君） 確かに、その時々の経済政策あるいは産業政策を踏まえて、この関税政策もそういうところから独立してはあり得ないわけでございまして、産業政策がそういうものとして推進されますと私どももその意を受けて関税政策を議論していくということになろうかと思います。
大蔵委員会
○政府委員（久保田勇夫君） 今、委員御指摘のとおり、昭和四十一年に申告納税制度に移りました。本来でありますと、申告納税とあわせて国内と同様に過少申告加算税等の導入をやるべきではないかという検討をかなりやったようでございます。その際、これも委員御指摘のとおり、まだ環境が整っていないということで見送ったという経緯がございます。 その後、昭和四十二年に通関業法が制定をされまして、これによって専門家がこれに関与し得る道ができたわけでございま
大蔵委員会
○政府委員（久保田勇夫君） できないというよりは、むしろそういうことをより一層充実させることによってできるだけ納税者の輸入者が適正な情報を得られるように努力したいと、こういう趣旨でございます。 これは、加算税の導入がおくれた一つの理由でもあるんですが、国内の税金の場合と多少違いまして、分類というのが委員御承知のとおり税関の輸入には大変大きなポイントでございます。これは国際的なスタンダードがございまして、品目、項目数でいきますと七千ほ
大蔵委員会
○政府委員（久保田勇夫君） 現状ということでございますので、事務方からお答えをさせていただきます。 委員も御承知のとおり、税関において輸入貨物に課される関税及び内国消費税については、輸入者に対する事後調査を実施しているわけでございまして、事後調査では納税申告の内容が適正であるかを確認するために、今これも委員おっしゃいました専門用語で反面調査と言っておりますが、必要に応じて輸入者以外の者に対する反面調査を行っておりますし、あわせて、ま
大蔵委員会
○政府委員（久保田勇夫君） およそ税収がどうなるかというのは、恐らく今から国会その他で御議論をいただきまして、どういうものを保護すべきか、あるいは保護すべきでないか。新しいものを入れるか、入れるべきではないかというふうな結果として出てまいるものですから、私どもでこれをどうなるだろうかということを予測するのはなかなか難しいというのが率直なところでございます。 ただ、一般会計と特別会計というふうな観点からという御議論でございますと、特別
大蔵委員会
○政府委員（久保田勇夫君） 確かに、そういう見方が可能でございます。 ただ、ウルグアイ・ラウンドの場合には、これまで輸入制限品目、いわゆる輸入制限をしていたやつを関税化した品目がございますので、そういうやつは、輸入制限にかかっていた品目については従来関税が入っていなかったわけです。これをウルグアイ・ラウンドの過程で関税化をいたしました。関税化というのはそういう意味で関税を取るということになりますので、当然輸入割り当てになっていたもの