総務委員会
○久山政府参考人 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘の、給付などのそれぞれの支給水準に対しまして今回の給与の改定が何らかの影響を与える可能性でございますけれども、この可能性は否定するというところではございませんけれども、今回の給与改定の検討の過程におきまして、そのような詳細な試算はしていないというところでございまして、本来的に適切な試算が果たして可能であろうかという問題もあるのではないかというふうに考えておるところでございます
「久山慎一」の過去の国会発言
発言数 111件
初発言日: 1992-03-25 / 最新発言日: 2003-10-03 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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予算委員会
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 国家公務員法第百条第一項におきましては、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」というふうに規定されておるところでございます。ここで言います秘密とは、公に知られていない事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められているものを言うというふうに解されているところでございます。 具体個別の行為が守秘義務違反
総務委員会
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 一般職給与法の行政職俸給表（一）適用者につきまして、大卒及び高卒で定年及び勧奨退職者の退職手当平均支給額の男女の差額を見ますと、まず一に、平成十一年度でございますが、四百三十三万円。二番目に、平成十二年度が四百万円。そして平成十三年度は四百一万円というふうに、いずれも男性の退職手当平均支給額が高くなっているところでございます。 なお、お尋ねの男女別の退職時の最終俸給月額の平均額に
総務委員会
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 委員のおっしゃいましたように、早期退職慣行の是正でございますが、これにつきましては昨年十二月の閣僚懇談会の申合せというのがございまして、これを踏まえまして、複線型の人事管理とか、あるいは職務経験の多様化を推進するなど、政府一体となって今取り組んでおるところでございます。 早期退職慣行の是正は重要な課題ではあるわけでございますが、そうかといって、今後、退職勧奨自体を全く行わないとい
総務委員会
○政府参考人（久山慎一君） お答えを申し上げます。 今回の特例措置の見直しでございますが、事務次官、外局の長官クラスに特例措置を不適用とするということなどを内容としているところでございまして、勧奨退職を全く行わないということは現実的ではないという中にありまして、勧奨退職者に一定の配慮を行いながら、全体として早期退職慣行の是正に資するためには、事務方のトップについて見直しを行うという今回の方策は適切なものであろうというふうに考えておる
総務委員会
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 ただいまの委員のお話でございますが、役員出向につきましては、国への復帰を前提に役員に就任させまして、国への復帰後に国家公務員として退職する際に、法人の役員としての在職期間を国家公務員の在職期間に含めまして退職手当を一回のみ支給するというものでございます。 役員出向は、任命権者の要請に応じまして、公務に密接な関連を有する業務を行うものであることから、国において支給する退職手当の算定
総務委員会
○政府参考人（久山慎一君） お尋ねが課長補佐クラスとそれから係長クラスと両方ございますので、まず課長補佐の方から入っていきたいと思いますが、行政職俸給表（一）の八級の二十号俸で、例えば勤続四十二年の課長補佐が定年を迎えまして、昨年十二月の給与改定前に退職しました場合には二千八百九十七万円、それから現時点で退職いたしました場合には二千八百三十七万円、そして三番目に、来年、平成十六年の十月以降退職いたしました場合には二千六百八十二万円という
総務委員会
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいました第一の点でございますが、今回の特例措置の見直しによりまして特例措置が廃止される方々は外局の長官あるいは事務次官クラス以上ということでございます。ですから、それ以外のそのすぐ下の局長クラスにつきましては、これは現在二％が一％になるという、そういう内容でございます。 それから、二番目の御質問でございますが、そのほかの一般の職員の方々への影響ということでご
総務委員会
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 平成十三年度の一般職給与法行政職俸給表（一）適用者につきましてですが、大卒及び高卒で定年及び勧奨退職者を見ますと、男性の退職手当受給者につきまして、勧奨退職者数の割合は五五％、定年退職者数の割合は四五％という数字になっております。他方、女性の退職手当受給者についてでございますが、勧奨退職者数の割合は三八％、定年退職者数の割合は六二％となっておりまして、男性の場合と比べますと勧奨による
総務委員会
○政府参考人（久山慎一君） お答えいたします。 国家公務員の退職手当につきましては、従来から、先生がおっしゃるように、おおむね五、六年ごとに行う民間企業の退職金の水準を調査いたしまして、官民比較を行ってきたところでございます。昭和五十三年度の官民比較につきましては、その結果を踏まえまして、法の附則の調整率を百分の百二十から百分の百十に引き下げたところでございます。 その後も、今回の官民比較以前に三回の官民比較を行ったところでござ
内閣委員会
○久山政府参考人 総務省の人事・恩給局長でございますが、ただいま先生の御質問に係る部分につきましては、私ども、総務省人事・恩給局の担当ではございませんので、御答弁は差し控えさせていただきます。
決算行政監視委員会
○久山政府参考人 お答え申し上げます。 現在、国家公務員法という法律があるんですが、ここの三十三条におきまして、職員の任用につきまして記述がございます。それは、職員の任用は、勤務成績などによるその職員の能力の実証に基づいて行うというふうに規定されているわけでございまして、この規定に沿いまして、各省庁の方で具体的なそれぞれの職員の任用を行っているところであると承知しております。
総務委員会
○久山政府参考人 国家公務員の退職手当でございますが、おっしゃいました勤続報償という性格に加えまして、生活保障とかあるいは賃金の後払いという性格もあわせ持つものというふうに考えられるところでございますが、職員の長年にわたる公務への貢献に対する勤続報償を基本的性格とするものと考えております。
総務委員会
○久山政府参考人 お答え申し上げます。 特定独立行政法人の役員でございますが、これは、国家公務員ではあるものの、その退職手当につきましては、法人において役員の業績を考慮して決定するというふうにされておるところでございまして、国家公務員退職手当法第二条において、退職手当法の適用除外としているところでございます。
総務委員会
○久山政府参考人 お答え申し上げます。 特定独法の関係につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、今おっしゃいました指定職の職員に関することでございますが、これにつきましては、一般論でございますけれども、国家公務員の退職手当は退職時の俸給月額を基礎としているところでございます。 これは、指定職の職員につきましては、その俸給が、職務の複雑困難性あるいは責任の度に基づいて定められているということでございまして、指定職の
総務委員会
○久山政府参考人 基本的には、お尋ねのケースの負担のあり方については、私どもは特に問題はないというふうに考えておりますが、今後の話としまして、必要が生じました場合には、退職手当制度の総合的な見直しをいずれするわけでございますけれども、そのときを契機に、役員出向における国と法人等との費用負担のあり方につきましても、関係省庁におきまして検討されるべきものというふうに考えております。
総務委員会
○久山政府参考人 お答えいたします。 退職手当につきましては、職員一般の重大な関心事項であるということがございまして、このことから、今回の法改正に当たりましては、公式な会見あるいは非公式な会見、双方を通じまして、職員団体の皆さんの意見は十分に聞いた上で今回の法案の内容を決定したところでございます。 その職員団体でございますが、この団体には現業と特定独立行政法人の職員団体も加入しておるところでございまして、職員団体との会見は、現業
総務委員会
○久山政府参考人 二点のお尋ねがあったと思います。 最初のお尋ねの点は、役員出向で法人に行かれた人がもとの自分の省に帰りたくないというふうなお話だったと思いますけれども、そういう場合が起こらないように、法人の方で所要の退職金規程を整備させていただくという方向で今検討しておるところでございます。 それから、二点目のお尋ねでございますが、これは原資の関係だと思いますけれども、まず、独立行政法人等への役員出向につきましては、国への復帰
総務委員会
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 厚生年金保険法の六十二条の二という規定がございますが、この規定とそれから先ほど申し上げました恩給法の規定が連動いたしまして、そういうことになるという理解でございます。
総務委員会
○政府参考人（久山慎一君） ただいまの規定は恩給法の二条ノ二に規定されているところでございます。