久山慎一 に関する国会発言
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○委員長（景山俊太郎君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室長熊谷敏君、人事院事
○遠藤委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、人事院事務総局人材局長佐久間健一君、人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治財政局長林省吾君及び総務省郵政行政局長野村卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 国家公務員法第百条第一項におきましては、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」というふうに規定されておるところでございます。ここで言います秘密とは、公に知られていない事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められているものを言うというふうに解されているところでございます。 具体個別の行為が守秘義務違反
○委員長（小川敏夫君） この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、総務省人事・恩給局長久山慎一君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（久山慎一君） お答えいたします。 国家公務員の退職手当につきましては、従来から、先生がおっしゃるように、おおむね五、六年ごとに行う民間企業の退職金の水準を調査いたしまして、官民比較を行ってきたところでございます。昭和五十三年度の官民比較につきましては、その結果を踏まえまして、法の附則の調整率を百分の百二十から百分の百十に引き下げたところでございます。 その後も、今回の官民比較以前に三回の官民比較を行ったところでござ
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 平成十三年度の一般職給与法行政職俸給表（一）適用者につきましてですが、大卒及び高卒で定年及び勧奨退職者を見ますと、男性の退職手当受給者につきまして、勧奨退職者数の割合は五五％、定年退職者数の割合は四五％という数字になっております。他方、女性の退職手当受給者についてでございますが、勧奨退職者数の割合は三八％、定年退職者数の割合は六二％となっておりまして、男性の場合と比べますと勧奨による
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 一般職給与法の行政職俸給表（一）適用者につきまして、大卒及び高卒で定年及び勧奨退職者の退職手当平均支給額の男女の差額を見ますと、まず一に、平成十一年度でございますが、四百三十三万円。二番目に、平成十二年度が四百万円。そして平成十三年度は四百一万円というふうに、いずれも男性の退職手当平均支給額が高くなっているところでございます。 なお、お尋ねの男女別の退職時の最終俸給月額の平均額に
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいました第一の点でございますが、今回の特例措置の見直しによりまして特例措置が廃止される方々は外局の長官あるいは事務次官クラス以上ということでございます。ですから、それ以外のそのすぐ下の局長クラスにつきましては、これは現在二％が一％になるという、そういう内容でございます。 それから、二番目の御質問でございますが、そのほかの一般の職員の方々への影響ということでご
○政府参考人（久山慎一君） お尋ねが課長補佐クラスとそれから係長クラスと両方ございますので、まず課長補佐の方から入っていきたいと思いますが、行政職俸給表（一）の八級の二十号俸で、例えば勤続四十二年の課長補佐が定年を迎えまして、昨年十二月の給与改定前に退職しました場合には二千八百九十七万円、それから現時点で退職いたしました場合には二千八百三十七万円、そして三番目に、来年、平成十六年の十月以降退職いたしました場合には二千六百八十二万円という
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 ただいまの委員のお話でございますが、役員出向につきましては、国への復帰を前提に役員に就任させまして、国への復帰後に国家公務員として退職する際に、法人の役員としての在職期間を国家公務員の在職期間に含めまして退職手当を一回のみ支給するというものでございます。 役員出向は、任命権者の要請に応じまして、公務に密接な関連を有する業務を行うものであることから、国において支給する退職手当の算定
○政府参考人（久山慎一君） お答えを申し上げます。 今回の特例措置の見直しでございますが、事務次官、外局の長官クラスに特例措置を不適用とするということなどを内容としているところでございまして、勧奨退職を全く行わないということは現実的ではないという中にありまして、勧奨退職者に一定の配慮を行いながら、全体として早期退職慣行の是正に資するためには、事務方のトップについて見直しを行うという今回の方策は適切なものであろうというふうに考えておる
○政府参考人（久山慎一君） お答え申し上げます。 委員のおっしゃいましたように、早期退職慣行の是正でございますが、これにつきましては昨年十二月の閣僚懇談会の申合せというのがございまして、これを踏まえまして、複線型の人事管理とか、あるいは職務経験の多様化を推進するなど、政府一体となって今取り組んでおるところでございます。 早期退職慣行の是正は重要な課題ではあるわけでございますが、そうかといって、今後、退職勧奨自体を全く行わないとい
○委員長（山崎力君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、人事院事務総局人材局審議官出合均君及び総務省人事・恩給局長久山慎一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異
○佐々木委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件調査のため、政府参考人として防衛庁長官官房審議官渡部厚君、総務省人事・恩給局長久山慎一君及び法務省矯正局長横田尤孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
○山口委員長 平成十三年度決算外二件を議題といたします。 総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房内閣参事官伊藤哲夫君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、厚生労働省大臣官房審議官恒川謙司君、厚生労働省老健局長中村秀一君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長春田
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長森清君、内閣官房内閣審議官柴田雅人君、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局長堀江正弘君、内閣官房内閣審議官春田謙君及び厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君の出席を求め、説明を聴取いたし
○政府参考人（久山慎一君） 最初に、後者の方の御指摘の点についてお答え申し上げます。 平成十四年三月末現在の恩給統計によりますれば、旧軍人恩給受給者のうち、階級が兵の者が約六十三万人、下士官が約六十万三千人、将校のうち、尉官が約十一万二千人、佐官以上が約九千人ということになっております。 将校と兵の恩給年額につきましては、現在、普通恩給年額におきまして、兵の最低保障額が五十六万八千四百円、少将の年額が三百三十一万三千五百円となっ
○政府参考人（久山慎一君） 恩給費は一般会計予算でございまして、年末の予算編成時に額を確定いたしまして、年明けには予算案を提出する必要がございます。一方、消費者物価指数でございますが、これは毎月二十六日を含みます週の金曜日に前月分が公表されることとなっておりまして、年平均の指数が確定するのは一月末でございます。こういうことから、年末の予算編成時点におきましては、いまだ確定値を用いることはできないということがございます。そのため、恩給予算
○政府参考人（久山慎一君） 寡婦加算額でございますが、寡婦加算の導入の経緯などからしまして、公的年金における寡婦加算額と同額になるということが望ましいことではございますけれども、公的年金におきます寡婦加算額は消費者物価変動実績値に基づきまして改定されるのに対しまして、恩給の場合には予算編成時におきます消費者物価変動見込み値によりまして改定を行うこととしておるところでございます。したがいまして、結果として寡婦加算額に差が生じることもござい
○政府参考人（久山慎一君） お答えいたします。 恩給年額の改定でございますが、これは法案が成立次第改定の事務処理を行いまして、その改定の内容を受給者に速やかにお知らせしているところでございます。 今回の年額の改定でございますが、お知らせの仕方は二つございまして、一つは物価の下落に伴いまして減額となる寡婦加算が加算されている恩給受給者に対しましては年額改定通知書、それからその他の据え置かれた恩給受給者に対しましてはその旨を分かりや