厚生労働委員会
○大臣政務官（久野恒一君） 一番最初に大臣からノーマライゼーションの話が出たわけでございますが、このノーマライゼーションの理念は、それを実現するためには、障害者は単に福祉施設の受け手になるだけではなく、その適性と能力に応じて可能な限り一般雇用に就くことができるようにすることが重要であると私は考えております。その中で、障害者の職業を通じた社会的自立を促進するところであると思っております。 また、昨年一月の厚生労働省の発足によりまして、
「久野恒一」の過去の国会発言
発言数 192件
初発言日: 1998-09-17 / 最新発言日: 2002-04-18 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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厚生労働委員会
○大臣政務官（久野恒一君） 障害者就業・生活支援センターは、障害者が就業生活を送る身近な地域で就業面及び生活面に関する支援を一体的に実施するため、障害者からの相談に応じるとともに、関係機関の関連の拠点として、障害者各人に必要な支援に関する拠点として、障害者各人にコーディネートを行う機能を持つものでございます。 また、ジョブコーチは、障害者が働く場所に出向いて、働く場所、障害者が働いている場所に職員が出向いて、職務を円滑に遂行するため
厚生労働委員会
○大臣政務官（久野恒一君） このたび厚生労働大臣政務官に就任いたしました久野恒一でございます。 厚生労働行政には、雇用対策の推進、医療制度の確立、少子化への対応を初め、重要課題が山積しております。厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、南野、桝屋両副大臣、佐藤大臣政務官とともに坂口大臣を補佐して最大限の努力をしていくつもりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
厚生労働委員会
○久野大臣政務官 貴重なお時間をちょうだいいたしまして、ごあいさつさせていただきます。 このたび、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました久野恒一と申します。 この厚生労働行政には、雇用対策の問題とか医療制度の確立、少子化への対応など重要法案、課題が山積しております。厚生労働委員会の皆様方には御理解と御協力を得ながら、南野、桝屋両副大臣並びに佐藤大臣政務官とともに、これからも一生懸命坂口大臣を補佐して支えていくつもりでございますので
法務委員会
○久野恒一君 ただいま質の向上ということで法科大学院のお話がございました。一人当たり六千三百人という数字もお示しいただきまして、本当に質も量もまだまだという感じがするかなというふうに感じたわけでございます。 法曹人口を大幅に増加させることとあわせて、その質の向上も図っていく必要があると思っております。意見書では、質、量ともに豊かな法曹を養成、確保するための制度として新たな法曹制度を整備することとしておられますが、大学の法学部教育の見
法務委員会
○久野恒一君 通告の最後になりましたけれども、国民の司法参加についてお伺いいたしたいと思います。 司法制度を国民の期待にこたえるものとして、司法の人的基盤を大幅に拡充するとともに、あわせて司法において国民的基盤を確立しなければならないと思っております。これは私も同意見でございますけれども、刑事犯におきましては、一般国民を参加させるには、裁判員制度、そういうものは国民に対して相当な負担を強いるのではないかと思われます。この点について、
法務委員会
○久野恒一君 自由民主党の久野恒一であります。 まず初めに、本日お見えの佐藤幸治会長を初め、二年間という限られた短い期間の間に六十三回という会議を開催され、真摯に、かつ熱意に満ちた御審議を重ねられた司法制度改革審議会の委員の皆様方に深く敬意を表するものでございます。 去る六月十二日に内閣に提出された意見書を読ませていただきましたけれども、ここに提言された改革がすべて実施された暁には、司法制度が、そして我が国が新たな発展に向かって
法務委員会
○久野恒一君 ありがとうございました。 ただいま大臣の力強い決意のお言葉をお聞きしまして、本当にありがとうございました。せっかくの改革の意見書も、それが実現しなければ何の意味もないことになってしまいますので、特に意見書にあるとおり、法曹三者を中心に進められてきた我が国の司法制度改革が、社会経済の変化などに柔軟に対応してきたとは言いがたいという反省に立って、政府においては、今後その総力を挙げて集中的にこの改革の実施に取り組んでいただき
法務委員会
○久野恒一君 ただいま法務大臣及び最高裁判所の方から、本当に真摯にこれから立ち向かって取り組んでいくという御意見をお聞きいたしまして、次は個別的に改革案につきまして佐藤会長にお伺いしていきたいというふうに思います。 まず初めに、民事紛争において国民が司法制度を利用することを避けようとする第一の理由は、訴訟に時間がかかることが挙げられると思います。そこで、利用者の立場に立った場合、裁判を迅速化することが最重要課題であると思いますが、こ
法務委員会
○久野恒一君 私は、先ほど述べましたように職業が医師でございます。後でもまた触れさせていただきたいと思いますけれども、医療関係の事件とか建築関係の事件など専門的な知見を要する事件に関しては、ただいま二十カ月と言われましたけれども、それ以上にかかっているのではないかなと、そのように思うわけでございます。 そこで、私はこの種の事件に適正に対処するには専門的な知識を有する者が早期に裁判に関与して裁判官をサポートすることが必要なのではないか
法務委員会
○久野恒一君 今お聞きしたように、専門的な知見を要する事件への対応と強化を初めとして国民の期待にこたえる司法制度をつくり上げたとしても、それを実際に運用し国民生活に活用していくためには、意見書に書いてありますような国民の社会生活上の医師である法曹といいますと弁護士さんのことを言っているんだろうと思いますけれども、社会的な生活上の医師の立場、法曹の質と量をともに大幅に拡充していくことが必要であろうかと思います。法曹人口の思い切った増加が必
法務委員会
○久野恒一君 よくわかりました。 もう通告はないわけでございますが、まだ時間が二分ほど残っておりますので、要望を少し述べさせていただきたいと思います。 最近は、病院の医療過誤、ミスの問題ですね、こういう問題が多発してございます。また、高度医療が発達してまいりますと、ゲノム医学、遺伝子の問題ですね、そういうものや臓器移植などの問題がいろいろと出てまいると思います。遺伝子組みかえの問題や脳死にわたる問題などが増加してくるものと想像で
法務委員会
○久野恒一君 私は、自由民主党・保守党、公明党及び自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成する立場から、賛成討論を行うものでございます。 この法律案は、自己株式の取得、保有規制を見直すとともに株式の大きさに関する規制を廃止する等の措置を講ずるものであり、我が国企業の競争力の向上を図り、経済構造改革を実現する上
法務委員会
○久野恒一君 ただいま税制でもってある程度縛りをかけていると。そういうところで、内部でもっていろいろ役員を置くなり監事を置くなり、そういう意味合いはよくわかりますけれども、しかし私は、やはり中間法人制度の乱用の防止策として監督官庁を置くべきである。むしろ、そういうものを外しちゃって、中間法人はどうぞ自由に開いていいですよと、そういうことではなくて、やはり監督官庁というのは置くべきだというふうに思うわけでございますが、個人的な意見でござい
法務委員会
○久野恒一君 自由民主党の久野恒一でございます。 既に、参考人のお二方の先生方、そして午前中に江田先生、魚住先生の御質問の中にありまして、大体、私としてはもう言い尽くされたかなという感じはするのでございますけれども、しかし新しく中間法人というものができるわけでございますから、何とかこれをいい方に持っていきたい、そういう意味でもって質問をさせていただきます。 公益を目的とする法人でもなく、また利益を目的とする法人でもない、そういう
法務委員会
○久野恒一君 ただいまいろいろと立法化の意味をよく教えていただきましてありがとうございます。 そこで、国民が受けるメリットというものを具体的に考えてみますと、これまで公益も利益も目的としなかったために一般的には法人格を取得することができなかった、いわゆる権利能力のない社団として取り扱われてきたそのような業界団体、あるいは同窓会などのようなそういう団体が中間法人として今度は法人格を取得して、そのことによって権利主義関係の主体となること
法務委員会
○久野恒一君 ありがとうございました。
法務委員会
○久野恒一君 先ほど申し上げましたように、今回の法案で、これまで法人格が取れなかった団体が簡単な手続で権利義務の主体となっていろんな事業ができるというわけですが、これによって中間法人そのものがかえって不正な目的に利用されるのではないかなと憂慮するわけでございます。脱税とか資金隠しあるいはマネーロンダリングというような不正を目的として中間法人制度を乱用することに対する防止策、こういうものを考えておられるかどうか、民事局長にお尋ね申し上げま
法務委員会
○久野恒一君 確かに、この中間法人制度、公益法人の流れがバックにあるような感じもいたします。公益法人の改革ですね、その流れがあるように思います。法人格を取得する手段は民法の三十四条に限られているため、公益法人にふさわしくない団体に対しても公益法人としての法人格が付与されており、社会批判が生じているところでございます。 この点で、法律案の立法過程におきまして、平成十二年三月に公表された中間法人制度の創設に関する要綱の中間試案には、公益
法務委員会
○久野恒一君 六番の問題を先にお答えいただいちゃったもので、七番に移らせていただきます。 公益法人制度の改革につきましては、平成四年の総務庁の勧告では、公益法人の円滑な活動、運動を推進するため、財団法人の寄附行為の変更及び評議委員会の設置並びに公益法人の合併など、現行の公益法人制度についての法的整備を検討することが指摘されております。 この公益法人制度改革につきましては速やかな法整備を行うべきであろうと思いますが、この平成四年の