石炭対策特別委員会
○亀井参考人 私は、福岡県知事の亀井光でございます。 衆議院石炭対策特別委員会の諸先生方には、産炭地域の振興と石炭鉱業の安定対策につきまして、日ごろから格別の御高配を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げます。また、産炭地域振興の基本法であります産炭地域振興臨時措置法の延長問題につきましては、先生方の格段のお力添えをいただきまして、昨年五月に国会で可決成立し、十年間延長されることになったのでありますが、この機会に改めて御礼を申し上げ
「亀井光」の過去の国会発言
発言数 726件
初発言日: 1954-05-11 / 最新発言日: 1982-02-26 / 1 ページ目 / 全体 37ページ
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石炭対策特別委員会
○亀井参考人 お答えをいたします。 産炭地の発展計画につきましては、地元の市町村長と十分な協議を重ねまして、地元の十年間における発展を十分考えながら、県といたしまして総合的な発展計画を策定をいたしたわけでございます。 問題は、先ほども申し上げましたように、この発展計画が紙にかいたもちにならないようにするには、いろいろな施策がこれに重なってまいらなければなりません。もちろん、地元市町村の自助努力というものがその前提になることは言う
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 お答えを申し上げます。 鉱害復旧が原状回復という基本的な路線に従いまして今日まで行われておりますが、その中におきましても、われわれは公共的な事業と有機的な連携をとりながら、その総合的な効果を上げるべきだという考え方のもとに、たとえば農業の基盤整備、圃場整備事業等におきましては、そういう道路あるいは排水等につきましても十分総合的にやっております。ただ、先ほどの意見の中に申し上げましたように、これらの鉱害復旧事業が一元的に
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 お答えを申し上げます。 第一点は炭鉱離職者の就労問題でございます。何ら働く者の責任でもないエネルギーの転換政策の犠牲となりました炭鉱離職者に就労の場を与え、生活の安定を図るということは、国として大きな責任であると私は考えてまいっておるのでございます。したがって、いままでの失業対策事業というもので賄い切れない離職者に対しまして、炭鉱離職者就労事業あるいは開発就労事業、こういうものの事業を次々と政府にお願いをいたしまして実
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 お答えを申し上げます。 先ほどもお答えを申し上げましたが、鉱害復旧という事業は、結局は予算の裏づけ自体が問題の解決の基本でございます。したがって、六千億の残存鉱害量であるとするならば、毎年六百億円だけ国が予算を計上するならば、算術的には十年間で解消するという性格のものでございます。もちろん単純に私が申し上げただけでございますが、したがって問題は、国の予算がどの程度計上されるかということで、鉱害復旧の実績がはかられるので
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 志免町の旧国鉄志免炭鉱の鉱害問題でございますが、この鉱害の基本は、ボタ山をいかに処理して地域の開発、発展を図るかという問題に尽きるのでございまして、国鉄当局といたしましても、このボタ山の処理については地元の意見を十分尊重して考えます、こういう回答を得ております。地元の関係町におきましては、これらのボタ山処理の上に地域発展計画をつくるための総合的な調整機関、協議会を設置いたしました。われわれとしましても、この協議会の活動に対
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 産炭地域振興の決め手でございます臨時措置法の十カ年間の延長が先生方の御努力で実現できましたが、これを紙の上に書いたもちとしないように具体的な年次計画の実行ができますためには、何と申しましても地元の市町村の財政力がその基盤になるわけでございます。 したがいまして、今後の地元の市町村の財政力を強化するために、たとえば自治省所管の地方交付税の産炭地補正というふうなもの、あるいは国の制度であります特別交付金制度、こういうもの、
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 石炭対策というものは、総合的な効果を上げなければよい結論は得られないのでございます。そのためには、財政的な問題もございましょう。あるいは事業執行の面もございましょう。あるいは炭鉱離職者の処理の問題もございましょう。あるいはまた地元市町村の財政力を強化する問題等種々あるわけでございます。その中で法律で期限を限られた問題につきまして、われわれは産炭地域臨時措置法の際も、また今回の鉱害二法の問題についても、期限延長という中で政府
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 鉱害復旧事業の中身は各地域でいろいろ異なってまいりますが、共通的な問題は、農地の復旧の問題あるいは住宅の復旧の問題が基本でございます。最近は第二次鉱害として赤水問題あるいは湧水問題等、新しい鉱害が発生しております。ところが、いままでの鉱害二法ではこれらの事業をカバーできないのでございます。そこで、意見として申し上げましたように、現行制度の中でできるだけこれらの新しい課題を解決するような幅のある行政運営をお願いをしたいという
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 お答えを申し上げます。 産炭地振興発展計画は十年後においてどのような成果を上げて幕が引けるかという課題には、私も非常に心配をいたしております。というのは、国のこの問題に対する取り組み方のエネルギーが、率直に申しまして十分でない。いま御指摘のございました調整基金の問題にしましても、われわれが要望する額よりもはるかに低いわけです。十一億、来年度が十二億五千万円、こういうことで一体産炭地域の振興というものが進むだろうか。しか
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 非常に核心に触れた御質問でございますが、先ほども意見の中で申し上げましたように、無資力鉱害の範囲がだんだん広がってまいりまして、現在は八〇％近くが無資力という姿で、有資力鉱害は二〇％というのが本県の事情でございますが、無資力の方は鉱害事業団の手によりまして復旧事業が行われる。ところが有資力はあくまでも企業の責任において行うというたてまえでございます。その企業が十分収益を上げ得る企業であれば格別でございますが、すでに炭鉱が閉
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 緊就、開就が持っておりまする地域の発展に対するインパクトというものは変わらないと考えます。黒田参考人の申し上げたとおりでございます。ただ、それ以上に大事なことは、炭鉱離職者の生活の安定という一つの面があるということでございます。ただ、緊就の場合は事業単価が低いために地域の発展への貢献度は少ないのでございますが、開就事業はまさに公共事業と同じ水準でございまするから、地域の発展への大きなインパクトになっておると思うわけでござい
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 両事業には特色がございまして、産炭地緊急就労事業というのは、あくまでも石炭産業から離脱をしました離職者を主体とするものである。開就あるいは特定地域の開発就労事業というものは、あくまでも地域の方々の雇用の安定と地域の経済発展の基盤をつくるということでございます。したがって、炭鉱離職者だけをとりまして、その中の高齢者あるいは病弱な方々の自発的な意思に基づいて自立をしたいという方に対する交付金でございますが、しからば、福岡県の場
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 私は、いま福岡県の場合、失業対策の就労枠を減らすという意思はありません。
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 そういう仕組みは不可能ではないと思います。たとえば市町村については、ダイレクトに各省がつながるのではなくて、県というクッションを通じてつながっていく、県は全体のバランスを見ながら配慮する、これはできないことはないのですよ。法律制度がそういう方向の仕組みでできればそれはできる。あるいは補助金制度がそういう仕組みでできていればできると思います。非常に新しい仕組みですから、国、政府自体がそれを取り入れるかどうかは別としまして、と
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 福岡県の県知事の亀井光でございます。 三十年代の日本における石炭産業の衰退の中で、産炭地の振興をいかにすべきかあるいは石炭鉱業の長期安定にいかなる対策を講ずべきか、こういう問題と取り組まれて、石特の委員の諸先生方、われわれに対して非常に力強い御指示と御協力を賜りまして、今日までどうやら曲がりなりにも産炭地域が振興の手がかりをつけてまいり得ましたことを心から厚く御礼を申し上げます。 また、本日は、私たち四人の参考人を
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 非常に重要な御質問でございます。 われわれの結論は産炭地域の後遺症がなくなることが法延長のねらいであり、またわれわれもお願いをしているものでございます。いつになったらなくなるのか。たとえば鉱害問題をとりましても、福岡県だけでもまだ二千三百億という大きな残存鉱害を持っております。いままでの実績は大体年間百億という実績でございます。そうすると、二十三年はかかるということになります。私はそういうことを実現するために大幅な延長
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 ごもっともな御質問でございまして、われわれは産炭地を振興するについて政府のみに依存をするという考え方は持っていないのでございます。今日までもいろいろな努力、政府といいましても石炭関係六法に依存するだけでなくて、たとえば先ほど申しました労働省につきましては、開発就労事業を四十四年から始めました。これが地域の発展、繁栄、雇用量の拡大に非常に大きな力が生まれてまいりました。また自治省に対しましては、五十一年度からは交付税の中の産
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 四十二年以来、企業誘致を通じまして石炭にかわる新しい産業を産炭地域に興し、そして雇用量を拡大しようという基本方針で努力してまいりました。ところが、先ほども御説明申し上げましたように、産炭地域が内陸型であるという問題、ここに重工業、言うならば男子雇用型の基幹産業がなかなか誘致できなかったということでございます。したがって、軽産業を中心としましたものが七百七十の工場でございます。したがって、その雇用の内容も女子雇用型の企業が多
石炭対策特別委員会
○亀井参考人 お説のとおりでございまして、いままでの実績を申し上げましたのが女子雇用型の企業であった。これはまた各市町村が当時競争で企業誘致に努力された、そういうところにいわゆる無差別、無計画的な誘致もあった、そういう形でございます。私が知事になりましてから、できるだけ男子雇用型、しかも雇用量の大きな企業ということで重点的に誘致をしてまいってきております。今後も男子雇用型の基幹産業を産炭地域に誘致できないかという御質問も、私はできると思