国会等の移転に関する特別委員会
○亀本国立国会図書館専門調査員 国立国会図書館で専門調査員をしております亀本でございます。 諸外国の首都機能移転の主要事例につきまして御説明を申し上げます。 国立国会図書館で提出してございます資料は三つに分かれております。 一つは、「諸外国の首都機能移転の主要事例について」というペーパーでございますけれども、これは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジル、トルコ、西ドイツ及び統一ドイツの首都移転ないしは首都決定の経緯を簡
「亀本和彦」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 1989-11-16 / 最新発言日: 2002-02-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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行政改革に関する特別委員会
○亀本説明員 御指摘の日本総合住生活につきましては、公団住宅の管理業務につきまして、公団の業務の補完、効率化を図るために、御指摘のとおり、昭和三十六年に公団が設立した会社でございます。 主な業務内容でございますけれども、大別して二つに分かれております。一つは、公団の現場管理業務の補完業務、もう一つは、競争入札等によりまして修繕工事を受注するという二つの業務に大きく分かれております。 この日本総合住生活の公団からの受注額でございま
行政改革に関する特別委員会
○亀本説明員 御指摘の日本総合住生活につきましては、公団が三分の二を出資しておりますけれども、役員十九名のうち、公団出身者は十一名、五八％でございます。そのうち、建設省出身であり、なおかつ公団出身者という者が二名含まれております。 十年前等の数字につきましては、ちょっと手元にございませんので、後ほど。
行政改革に関する特別委員会
○亀本説明員 住都公団の売れ残り問題でございますけれども、三月末現在で千四百九十二戸の売れ残りがございます。これにつきましては、ピーク時千八百戸程度ございましたので、漸次売れ残りの戸数は減っております。ちなみに、賃貸住宅につきましても、約一万戸を超えるものがございましたけれども、家賃値下げ等営業活動を活発にいたしまして、三月末現在で三千八百戸程度に減っております。 以上でございます。
行政改革に関する特別委員会
○亀本説明員 お答えいたします。 御指摘の住宅・都市整備公団と日本総合住生活の関係でございますけれども、日本総合住生活は公団の管理業務の円滑化のために公団が設立した団体でございまして、現在御審議いただいております法案の規定に基づきまして作成する事業報告書においては、子会社の売上高、そのうち公団からの売上高、子会社の経常利益、役員の状況、職員の状況等、これらを公開しまして、上場企業に準じた情報公開を行う予定にしております。 なお、
商工委員会
○亀本説明員 お答えいたします。 当該団地内の道路、通路でございますけれども、行きどまりが非常に多く、また公園等々一体的に設計されていること、それと、この場合、道路の舗装路盤の厚さが非常に厚かったということ等を踏まえまして、ガス事業者と公団が協議をした結果、ガス管の維持管理上の支障があるということから、団地内道路の下に敷設せず、内管扱いにした旨の報告を受けております。
商工委員会
○亀本説明員 お尋ねの件でございますけれども、五十七年以前に建設されました公団賃貸住宅のうち、内管扱いになっていたものにつきましては百一団地ございます。これにつきましては、ガス管の敷設がえ等を契機にいたしまして順次協議を行っておりまして、移管済みの団地が五団地、協議中のものが十団地でございます。
農林水産委員会
○説明員（亀本和彦君） 下水道につきましては、最も基本的な生活関連の社会資本ではございますけれども、平成四年度末での全国の数字を申し上げますと、整備率が四七％ということでまだ半分にいっていない。しかも、先生御指摘のように、町村に至りますと下水道の整備率というのはまだ九％という段階でございますし、まだ未着手の町村も七割程度あるという状況でございます。このため、国民の要請というのは、都市、農山漁村を問わず高まってきている。我々の責任というも
地方行政委員会
○説明員（亀本和彦君） 公共下水道につきましては、その処理水につきましては公共用水域の全体的な水質保全ということにかかわってまいりますし、この問題につきましては都道府県の区域を越えた問題である場合が多いわけでございますので、小規模なものにつきましては都道府県知事の認可ということで十分でございますけれども、都道府県を越えた広域にまたがるような下水道の場合については大臣の認可に係らしめているということでございます。
地方行政委員会
○説明員（亀本和彦君） お答えいたします。 市町村の公共下水道の事業認可につきましては、従来より極力都道府県知事への委任を行って市町村の事務手続の簡素化を図っております。先生御指摘のもの以外に、まず昭和六十一年に、予定処理区域面積が百ヘクタール以下の公共下水道の場合についてはすべて都道府県知事の認可に委任してございます。また、流域下水道関連の公共下水道の場合についても既に都道府県に委任をしている。それ以外に主要な管渠の配置を変更する
地方行政委員会
○説明員（亀本和彦君） 下水道の整備計画は、流総計画が決まっている場合につきましてはそれに基づいて定めるという考え方でございますけれども、必ずしもそういったものがすべて定まっているという状態ではございませんので、現在はこのような考え方でやっております。 御指摘のように、流総計画の策定でございますとか都道府県におきます執行体制の整備といったものを踏まえながら、こういった権限委譲については一層検討してまいりたいと思います。
地方行政委員会
○説明員（亀本和彦君） 流総計画を定めまして流域下水道をやっているという場合については既におろしてございますし、その他の問題についても今後検討してまいりたいと思います。
地方行政委員会
○説明員（亀本和彦君） 先ほど答弁の中で申しましたように、先生御指摘の中に高度な技術の問題というものについて答弁をしなかったという御指摘がございましたけれども、それはもちろん各都道府県におきます執行体制の整備ということも十分考慮してまいらなきゃいけない問題だというふうに考えております。
決算委員会
○亀本説明員 手賀沼の水質保全のため、手賀沼周辺の五市三町を対象といたします手賀沼流域下水道につきましては、四十六年に着手しまして昭和五十五年度に一部供用開始をしております。 平成二年度におきましては、流域下水道事業といたしまして、事業費約五十二億円をもちまして、幹線管楽及び終末処理場の土木、電気設備工事を実施していますほかに、市町村事業といたしまして、関連公共下水道事業を事業費約百八億円をもって管渠の整備を実施しているところでござ
大蔵委員会
○亀本説明員 今般の道路法及び駐車場法の改正案は、取り締まりが目的ではございませんで、駐車場の整備を促進する目的でございますので、もちろんさきの国会でいわゆる車庫法、道交法の改正があったことは念頭に置いて駐車場の整備を進めていこうというものでございます。
予算委員会第七分科会
○亀本説明員 駐車場法によりまして届け出が必要でありますような公共用の、言いかえれば時間決めの駐車場でございますが、そういったものの整備量は、昨年の三月末現在で全国で百五十九万台余になっております。この数字自体は十年前の数字に比べまして一・九倍の増加にはなっておりますけれども、自動車自体も非常にふえているということがございます。そこで、自動車の保有台数と比較して考えてみますと、昨年の三月末現在で自動車三十五台に一台分の駐車場スペースがあ
予算委員会第七分科会
○亀本説明員 先生御指摘のように、建設省といたしましては、従来から、公共、民間の役割分担のもとに、一つは駐車場法に基づきまして附置義務条例という条例をつくることによって、一定の建築物をつくる場合については必ず駐車場を附置させるようにするとか、もしくは有料道路融資等の融資制度を使いまして民間公共セクターがつくります駐車場の整備をしてきたわけでございます。 しかしながら、さきの国会でいわゆる車庫法等の改正の際に種々御指摘があったように、
社会労働委員会
○説明員（亀本和彦君） そのとおりでございます。
社会労働委員会
○説明員（亀本和彦君） 先生御指摘の点、ごもっともな点が非常に多いと考えております。
社会労働委員会
○説明員（亀本和彦君） 三省協定で定めております労務単価というものは、実勢単価をそのまま反映するというものでございまして、実勢単価をどのように規定するかというものではございません。