亀本和彦 に関する国会発言
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○副大臣（松島みどり君） 土地鑑定委員会委員鎌田薫、亀本和彦、緒方瑞穂、白田佳子、瀬古美喜、中島康典及び増田修造の七氏は七月四日に任期満了となりますが、亀本和彦、瀬古美喜、中島康典及び増田修造の四氏の後任として光多長温、井出多加子、石橋勲及び都築武保の四氏を任命し、鎌田薫、緒方瑞穂及び白田佳子の三氏を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国土交通省設置法等の
○笹川委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、情報公開・個人情報保護審査会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事長及び同理事、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
○副大臣（蓮実進君） 土地鑑定委員会委員黒川弘、安藝哲郎、高山朋子、能見善久、瀬古美喜、中島康典及び増田修造の七君は七月四日に任期満了となりますが、黒川弘、安藝哲郎、高山朋子及び能見善久の四君の後任として亀本和彦、緒方瑞穂、白田佳子及び鎌田薫の四君を任命し、瀬古美喜、中島康典及び増田修造の三君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意
○議長（扇千景君） これより会議を開きます。 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りをいたします。 内閣から、 情報公開・個人情報保護審査会委員に鬼頭季郎君、北澤義博君、園マリ君及び藤原静雄君を、 公正取引委員会委員に濱崎恭生君を、 預金保険機構理事に波多野睦夫君、田邉昌徳君及び廣瀬權君を、 公害等調整委員会委員に大坪正彦君及び杉野翔子君を、 中央更生保護審査会委員長に松浦恂君を、 中央社会保
○議長（河野洋平君） お諮りいたします。 内閣から、 情報公開・個人情報保護審査会委員 公正取引委員会委員 預金保険機構理事 公害等調整委員会委員 中央更生保護審査会委員長 中央社会保険医療協議会委員 労働保険審査会委員 及び 土地鑑定委員会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。 内閣からの申し出中、 まず、 情報公開・個人情報保護審査
○石原委員長 ありがとうございました。 次に、国立国会図書館調査及び立法考査局国土交通調査室主任亀本和彦君。
○説明員（亀本和彦君） 下水道につきましては、最も基本的な生活関連の社会資本ではございますけれども、平成四年度末での全国の数字を申し上げますと、整備率が四七％ということでまだ半分にいっていない。しかも、先生御指摘のように、町村に至りますと下水道の整備率というのはまだ九％という段階でございますし、まだ未着手の町村も七割程度あるという状況でございます。このため、国民の要請というのは、都市、農山漁村を問わず高まってきている。我々の責任というも
○説明員（亀本和彦君） 先ほど答弁の中で申しましたように、先生御指摘の中に高度な技術の問題というものについて答弁をしなかったという御指摘がございましたけれども、それはもちろん各都道府県におきます執行体制の整備ということも十分考慮してまいらなきゃいけない問題だというふうに考えております。
○説明員（亀本和彦君） 流総計画を定めまして流域下水道をやっているという場合については既におろしてございますし、その他の問題についても今後検討してまいりたいと思います。
○説明員（亀本和彦君） 下水道の整備計画は、流総計画が決まっている場合につきましてはそれに基づいて定めるという考え方でございますけれども、必ずしもそういったものがすべて定まっているという状態ではございませんので、現在はこのような考え方でやっております。 御指摘のように、流総計画の策定でございますとか都道府県におきます執行体制の整備といったものを踏まえながら、こういった権限委譲については一層検討してまいりたいと思います。
○説明員（亀本和彦君） 公共下水道につきましては、その処理水につきましては公共用水域の全体的な水質保全ということにかかわってまいりますし、この問題につきましては都道府県の区域を越えた問題である場合が多いわけでございますので、小規模なものにつきましては都道府県知事の認可ということで十分でございますけれども、都道府県を越えた広域にまたがるような下水道の場合については大臣の認可に係らしめているということでございます。
○説明員（亀本和彦君） お答えいたします。 市町村の公共下水道の事業認可につきましては、従来より極力都道府県知事への委任を行って市町村の事務手続の簡素化を図っております。先生御指摘のもの以外に、まず昭和六十一年に、予定処理区域面積が百ヘクタール以下の公共下水道の場合についてはすべて都道府県知事の認可に委任してございます。また、流域下水道関連の公共下水道の場合についても既に都道府県に委任をしている。それ以外に主要な管渠の配置を変更する
○説明員（亀本和彦君） 各県の御事情によるというふうに考えております。
○説明員（亀本和彦君） 労働省と建設省とによって、現実には各県の建設業協会の中にそのような組織がつくられております。 私どもとしては、各県のそれぞれの事情によって構成メンバーが定められて入職促進が進められるべきものというふうに考えております。
○説明員（亀本和彦君） 大企業という形での御質問でございますが、一般的に建設業界においてもやはり賃金台帳の整備というものが必要であるというふうにキャンペーンを通じて認識していただけたものというふうに考えております。
○説明員（亀本和彦君） 労働団体を含めまして、各種団体と会合を持ったり意見交換をする機会はたくさんございます。
○説明員（亀本和彦君） 各県の労働需要でございますとか、そういったもろもろの事情によって実勢に差があれば調査結果においてもこのような差が出てくるものというふうに考えております。
○説明員（亀本和彦君） 今まで申したような手続で実勢の把握に努めておりますので、実勢が調査結果にあらわれたものと考えております。
○説明員（亀本和彦君） 工事件数にいたしまして約一万件の件数について調査し、また対象の労働者といたしましては十五万人を対象にして調査をいたしております。その中には不良のサンプルもございますので、約一万件につきましては不良のサンプルとして認めまして、それにつきましては集計データの中から排除しております。
○説明員（亀本和彦君） 私どもは賃金台帳に書かれているものの内容に不正確なものが一部にあるということはお認めいたしますけれども、我々はそういうような不良な標本につきましては排除いたしまして、結果として出てまいりますものが実勢を反映するように努力いたしております。