決算委員会
○参考人(亀谷禮次君) お答えを申し上げます。 地方公務員災害補償法に基づきまして、当災害補償基金は、地方公共団体に常時勤務いたします職員が公務あるいは通勤によりまして負傷、疾病にかかり、障害が残りまたは死亡いたしました場合に、これらの災害を受けた職員とその遺族に対しまして、地方公共団体にかわりまして統一的に、また迅速かつ公正に補償を実施いたしまして、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に資するということを目的にいたしてお
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発言数 203件
初発言日: 1976-10-14 / 最新発言日: 1991-05-29 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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○参考人(亀谷禮次君) お答えを申し上げます。 地方公務員災害補償法に基づきまして、当災害補償基金は、地方公共団体に常時勤務いたします職員が公務あるいは通勤によりまして負傷、疾病にかかり、障害が残りまたは死亡いたしました場合に、これらの災害を受けた職員とその遺族に対しまして、地方公共団体にかわりまして統一的に、また迅速かつ公正に補償を実施いたしまして、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に資するということを目的にいたしてお
○参考人(亀谷禮次君) お答え申し上げます。 昭和六十三年度について申し上げますと、収入の合計が二百十四億三百万円、支出合計が百九十二億六千三百万円でございまして、差し引き二十一億四千万円収入が支出を上回った形になっております。また、平成元年度について見ますと、収入合計が二百二十四億九千六百万円でございまして、支出合計が百九十二億三千百万円、したがいまして差し引き三十二億六千五百万円収入が支出を上回るという財政状況になっておるわけで
○参考人(亀谷禮次君) お答え申し上げます。 昭和六十三年度におきまして公務災害と通勤災害の請求件数を見ますと、総計で三万一千七百四十三件と相なっております。公務上または通勤災害に該当と認定されたものが三万一千百五十四件でございまして、公務外または通勤災害非該当と認定されたものが三百五十件と相なっております。 また、平成元年度でございますが、公務災害及び通勤災害の請求件数が三万一千五百二十七件でございます。公務上または通勤災害該
○参考人(亀谷禮次君) 認定処理に要する期間のお尋ねでございますが、公務上外の認定は、基金の各支部において現在行っているところでございまして、各支部とも、おおむね私の見ますところ、遅延することなく円滑に処理されているのではないかと理解をいたしております。 ちなみに処理状況は、各年度とも、支部におきます処理案件中、認定の請求書を受理後一カ月以内に処理されたものがほとんどでございます。しかし、ただいま御質問の中で御指摘がございましたよう
○参考人(亀谷禮次君) ただいま御指摘がありました脳・心臓疾患に係る取り扱いの問題でございます。先生も御案内かと思いますが、大臣から申し上げましたように、この脳・心臓疾患に係る事案は非常に複雑な内容を持っておりまして、これの認定については種々困難が伴うのでございますが、私ども基金といたしましても、過ぐる昭和六十二年十二月に、当時、国家公務員災害あるいは労災において従来から取り扱っておりました認定基準の大幅な改定が行われまして、現在その新
○参考人(亀谷禮次君) お答え申し上げます。 ただいまの御質問にございました、任命権者の意見と基金が最終的に下しました判断と異なった件数ということでございますが、大変恐縮でございますが、全国的にそういう調査の結果をただいま持ち合わせがございません。 ただ、大変恐れ入りますが、香川県支部を例にとってちょっと調べさせていただきますと、任命権者と基金が下しました判断の異なった件数というものを見ますと、昭和六十三年度におきまして二件ござ
○参考人(亀谷禮次君) お答え申し上げます。 任命権者の意見を聞くというふうに私ども担当しております地方公務員災害補償法の規定に明定されているところでありまして、その趣旨につきましては、先ほど公務員部長からもお答えがあったとおりでございます。ということもございまして私どもは、任命権者が日ごろ職場におきまして業務における命令を出し職員の指揮監督をする立場にあるわけでございますから、災害発生の状況等を十分把握しているということを考慮いた
○参考人(亀谷禮次君) お答え申し上げます。 任命権者から提出をされます意見につきましては、ただいままでしばしばお答えしましたように、十分にそれらの事情をしんしゃくし、最終的には、ただいま申し上げましたように医学的な判断も加えて決定をいたすのが建前になっておりますが、私どもが医学的な意見を徴する場合には、やはり専門家の御意見を聞かなきゃなりません。そういったことも当然前提でございますので、基金として、全国的な統一的な基準の中で、なお
○参考人(亀谷禮次君) 先ほど来公務員部長を初め私も重ねて御答弁をしてきておるわけでございますが、地方公務員災害補償法にのっとりまして認定請求が出される場合に、これまで御答弁に触れましたように、現場をよく知っておる任命権者の意見を付さねばならないと、こういう建前になっておりますことは御指摘のとおりでございます。これはやはり任命権者としての職場管理の責任者がその状況をよく知っているということを踏まえて、基金の認定審査上必要な要件として当然
○参考人(亀谷禮次君) 繰り返しの御答弁を申し上げるようで大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、地方公務員災害補償法に書いてございますこの規定の趣旨は、職場を管理する責任者としての任命権者が当該職員の日常の業務あるいは職場環境等を十分熟知しておるということを含め、公務災害の公正な認定のために必要な情報を可能な限り提供することを、義務づけておると言うと非常に語弊がございますが、いわば公務災害の認定の経過手続の中でそういった仕
○参考人(亀谷禮次君) お答え申し上げます。 専門委員、相談医につきましては、いろいろ御指摘があったところでございますが、公務上外の判断に当たりまして最も重要な医学的専門意見を徴するわけでございまして、公務災害補償制度にも十分精通をしていただいている医師を基金の責任におきまして委嘱をさせていただいているわけでございます。また、お願いをいたします前提としまして、公表を前提には委嘱をしておらないわけでございまして、個々の氏名についての公
○参考人(亀谷禮次君) お答え申し上げます。 両年度とも、専門委員でございます医師に対します手当は、認定申請一事案当たり六千円のほか四半期ごとに固定額といたしまして九万円、総額で申しますと昭和六十三年に百四十三万四千円、平成元年度に百五十七万八千円となっております。先ほど申し上げました専門委員以外の相談医についてでございますが、相談事案一件当たり六千五百円、総額で昭和六十三年度百八十二万円、平成元年度百九十五万六千余円となっておりま
○亀谷政府委員 公務員問題連絡会議におきましては、現在残された問題の検討を進めておるところでございますが、これらの問題は、先生も御案内のようにきわめてむずかしい問題も含まれております。また実務的立場からの慎重な検討を要する専門的な問題でもございますので、現在関係省庁の関係課長で構成をいたします会議におきまして鋭意検討を進めておるわけでございます。 なお、検討の参考といたしますために、従来から関係者からの意見聴取を行ってきておりますが
○亀谷政府委員 週休二日制、いわゆる四週一回交代半休制の具体的な実施の時期につきましては、御案内のように、各省庁におきます実施のための準備の状況、公務部門におきます業務の繁閑等を見ながら、この法律の公布の日から六カ月を超えない範囲内で最も適切な時期を選択いたしたいと考えておるわけでございますが、関係法律案の成立時期との関連もございますけれども、現時点ではでき得れば新年度当初からこれを実施したいと考えております。
○亀谷政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、われわれといたしましては、公務員をめぐる諸問題につきまして、率直に組合の皆さん方のお話を十分承る機会を持つことについてはやぶさかではございませんし、これまでも十分お話を承ってきたつもりでございます。今後もその姿勢は堅持してまいりたい、かように考えております。
○亀谷政府委員 閣令六号に定めます官庁の執務時間につきましては、現在始業午前八時半、終業平日午後五時、土曜日午後零時三十分となっていることは、先生も御案内のとおりでございます。この制度につきましては、御承知のように、長い歴史的な経過もあり、社会的にも広く定着をしてきておるわけでございますので、これを改正をいたしますにつきましては、国民生活に対する影響も相当大きな面があろうかと考えております。したがいまして、官庁執務時間の改正につきまして
○亀谷政府委員 職員の成績及び能力に基づきます適正な任用及び処遇に配意いたしまして、特に勤勉手当の支給及び特別昇給につきまして、勤務成績本位の人事運用を推進するということを考えているわけでございます。この点につきましては、特に今年度におきましても、昭和五十五年度におきます人事管理運営方針におきまして、政府の基本的な方針といたしまして、各省庁にもこの線に沿って運用するよう示達をしたところでございます。もちろん、成績本位の人事運用を推進する
○亀谷政府委員 まだ御審議をいただいておりませんが、今回私どもは、すでに御案内のように、昭和六十年を目標にいたしました六十歳定年制の法案を成立をお願いをしておるわけでございます。 いま御指摘がございましたように、現在、政府各省庁におきましては、それぞれの省庁の人員構成及び行政運営上の諸事情を勘案した上、おおむね五十五、六歳から六十歳の間におきまして、いわゆる肩たたきと申しますか、勧奨退職を実行上の運用をいたしておるわけでございます。
○亀谷政府委員 二点に関して御質問がございましたが、先生も御承知のように、労働基本権に関します調査、審議をいたします機関といたしましては、昭和四十年に御承知のとおり公務員制度審議会が設置されたわけでございます。この審議会につきましては、御案内のように、内閣総理大臣の諮問に応じまして、国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項につきまして調査、審議をお願いをすることといたしておりまして、この審議の結果を内閣総理
○亀谷政府委員 ただいま申し上げましたように、第一次から第三次にわたります公務員制度審議会におきまして、労働基本権に関する答申をいただき、その答申の中で触れられました具体的事項について、先ほど来御答弁をいたしておりますように、公務員問題連絡会議の中で関係の組合の皆さん方の意見も逐次綿密に徴しながら検討を進めておるわけでございますので、先ほど来繰り返し御答弁いたしておりますように、そういった場を通じまして、十分御意見を拝聴しながら作業を進