厚生労働委員会
○二宮参考人 二宮でございます。よろしくお願いいたします。 今回の法案につきまして、基本的な目的、二つ書いてございます。社会保障制度改革について、その全体像及び進め方、この二つをこの法案では明らかにする、こういうふうに述べられておりますが、まず問題点は、全体像にかかわって、大きな問題があるのではないかというのが私の第一の意見です。 この法案では、いわゆる社会保障分野でいいますところの共助としての社会保障という考え方を採用して、例
「二宮厚美」の過去の国会発言
発言数 42件
初発言日: 1997-05-27 / 最新発言日: 2013-11-12 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○二宮参考人 私の報告では若干割愛したところがあるんですが、改革推進法と国民会議の報告書の中身で、いわゆる自助を共同化したものが共助なんだ、その共助が社会保障の基本なんだ、こういう説明をなさっているんですけれども、同時に、社会保障制度改革推進法では、自助と共助と公助の適切なバランスをとるという言い方をしているんですね。 これは、一般的には同じことを言っているというふうに理解されがちなんですけれども、厳密に言うと、自助の共同化が共助だ
予算委員会公聴会
○二宮公述人 御指摘のとおりでございまして、私は、子ども手当は、従来の日本の児童扶養手当的な考え方を、子供一人一人に、子供というのは社会が育てるんだ、だから子ども手当を出すんだ、こういう理念に転換させたという点では非常に評価しているわけでありますけれども、その考え方にもし立つのであれば、子供の生活といいますのは、一般の、衣食住に代表されるような日々の生活、食事をとり、眠り、外で遊びながら生活をする。と同時に、もう一つは、赤ちゃんを見れば
予算委員会公聴会
○二宮公述人 実は、私はもう既にその点については答えをやっていますので、簡単に。 所得と資産を課税ベースにして、できるだけ累進化して財源を調達すべきだ、これが憲法上要請される課題になっているということを既にほかの方の質問で答えてありますので、それだけ指摘させていただきます。
予算委員会公聴会
○二宮公述人 神戸大学の二宮でございます。よろしくお願いします。 時間が限られておりますので、私の公述内容の要点、結論を先に述べておきたいと思います。 予算案全体を通じた問題でありますけれども、財政には所得再分配機能というのがありますが、これまで小泉政権以来の構造改革では、さきにも御指摘がありましたように、所得の再分配機能を全体としては弱体化する、これが小泉構造改革の特徴であったと思います。今回の政府予算案は、この所得再分配機能
予算委員会公聴会
○二宮公述人 簡単にお答えしたいと思います。 おっしゃるとおりでございまして、日本経済、とりわけ製造業の基本というのは、例えば、電機、自動車にしてもすべて大田が出発だというふうに言われておりますように、基本的に、技術だけではなくて技能の蓄積、とりわけ長い経験を通じた知的熟練を伴うようなスキルであるとかクラフトであるとか、こういったものが、日本の製造業、さまざまな分野の産業を支えてきた基本でありますので、派遣労働を無原則に製造業の中に
予算委員会公聴会
○二宮公述人 ただいまの御指摘の前段の話はよくわかります。 といいますのは、財政では量出制入という言葉がありますけれども、出る方をはかって、つまり社会保障など出す方をまず計算して、その必要な財源を、入る方を後でコントロールする、これが原則でありますから、前段おっしゃった、これから少子高齢化社会の中で社会保障がとりわけ多くの財源を必要とする、こういう考え方で税源を考えていく。 その際に、これは憲法上といいますか税法上の大原則なんで
予算委員会公聴会
○二宮公述人 私は、国民的理解がむしろ得られると思います。といいますのは、一定の高額所得層、例えば日本でいいますと、二千万円以上ぐらいの所得の大半は不労所得なんですよね。つまり、資産所得であったり、金融的所得であったりするわけで、今お話しになった、一生懸命努力をして自分で働いて手に入れた所得、これについて課税を強化するというわけではないんだ、そうではなくて、勤労所得軽課、不労所得重課という原則がありますけれども、ここをしっかり理解しても
予算委員会公聴会
○二宮公述人 御指摘のように、福祉目的税型の消費税に転換をする、その上で増税を図っていくというのは非常に大きな問題があって、私は大体三つぐらい問題点があると思うんです。 一つは、今御指摘のように、反福祉の財源でもって福祉財源を調達するというのはもともと論理的には矛盾しているので、逆進的財源でもって福祉をやるというのはおよそ論理的には矛盾したことであるというのが一点目。 それから二点目は、福祉目的税型にすれば、国民全体が負担する消
予算委員会公聴会
○二宮公述人 今、軍事費の削減というお話があったわけですが、私は大賛成なんですけれども、その根拠というのは、先ほども税制でも申し上げましたけれども、やはり憲法に基づいて、第九条を持つ国になぜこういう軍事費が必要なのか、おかしいじゃないの、根拠はやはり憲法にあると思うんですね、もともとは。したがって、憲法に基づいて、一体、財政支出面では何が優先されなければいけないのか。 だから、先ほど私、民主党の地域主権国家構想について若干疑問を出し
予算委員会公聴会
○二宮公述人 二宮でございます。 最初に、意見陳述の機会をいただきましたことを感謝したいと思います。 私は、時間の制約上、当面日本に求められている課題、優先順位の高いところから五点を挙げまして、それに基づいて来年度政府予算案の評価について述べてみたいというふうに思います。 五つといいますのは、まず第一番目、予算案が、先ほどから問題になっておりますように、現代の日本の経済危機、その打開や経済再生に対して果たしてこたえるものにな
予算委員会公聴会
○二宮公述人 私は逆行という表現を使いましたけれども、これは、現在の小泉政権が掲げる構造改革に逆行しているという意味ではなくて、今御指摘の、国民の暮らしの安定であるとか長期的な見通し、これが必要になっている、つまり、国民的需要から見て逆行している、そういう意味での逆行型であるというふうに言ったつもりです。この点は御理解いただいていると思います。 御指摘の、構造改革をやった、あるいは進める過程で長期的な人々のビジョンなり見通しというも
予算委員会公聴会
○二宮公述人 御指摘のように、小泉政権が発足後、景気は、統計的に見ましても悪化の色をさらに濃くしている。 森政権の当時までは、大ざっぱに言って三つぐらい景気を支える要因があったと思います。一つは、アメリカが好調でありましたので、輸出が、日本のお家芸でありますけれども、それが多少日本経済を支えた。それから、大盤振る舞いでありましたけれども、公共事業のばらまきが行われた。それと、ＩＴの投資ブームがまだ、残り火でありますけれども残っていた
予算委員会公聴会
○二宮公述人 まさにおっしゃるとおりだと思います。 今回の公共事業関係の予算は、御指摘のように、来年度の予算案では一割削減、名目でありますけれども、それから、補正予算で二・五兆円積みましたので、総額としてはやはり公共事業依存型の財政構造を続けている。これはなぜそうなったかということは、これまでの経過からすると、いわゆるマスコミ流の言い方からいたしますと、構造改革派と抵抗勢力との妥協といいますかなれ合いというか、結果がそういうことにな
予算委員会公聴会
○二宮公述人 きょう決まっているはずのデフレ対策というのは、政府の場合、先ほどからも指摘がありましたけれども、一言で言えば金融緩和ないしは金融面からのてこ入れで、デフレ対策といっても、つまり、物価の下落を回復する、ここに焦点が行っていると思うんですね。 私は、現在のデフレというのは、もともと単なる物価現象ではなくて、不況を伴って、いわゆるデフレスパイラルというのは、物価が下落し、企業収益だとか消費が低下して、さらにその悪循環が進行し
国民福祉委員会
○参考人（二宮厚美君） 二宮でございます。 私は、児童手当に絞ってお話し申し上げたいと思います。 児童手当の内容につきましては、大体五つの論点が浮かび上がってくるのではないかというふうに思います。五つの問題といいますのは、あらかじめ項目だけ申し上げておきますと、まず一つは児童手当の趣旨ないし目的にかかわる問題、二つ目は支給時の所得制限の問題、第三番目には児童手当の支給対象だとか支給期間について、第四は児童手当の支給額だとか水準に
国民福祉委員会
○参考人（二宮厚美君） 私は、社会的連帯とか社会的支援は一面では進歩的だと。といいますのは、一九八〇年代のいわゆる子育てに対する家族責任的な、日本型福祉社会というふうに言われておりましたけれども、そういう考え方ではなくて、九〇年代に、介護もそうですけれども、社会的支援だとか連帯だとか、これは歴史的に進歩的な、そして肯定できる側面を持っていたと思うんですけれども、児童手当の拡充につなげるためにはいわゆる公的支援ですね、社会的というよりは公
国民福祉委員会
○参考人（二宮厚美君） 現在の児童手当に対する企業の拠出金は、御承知のとおり厚生年金の保険料に上乗せする形で、つまり社会保険料的性格を持って徴収されているわけです。社会保険料は、現在の日本の社会保障の仕組みを前提にしますと、ほとんど目的税的性格のものに近くなっている。例えば、医療保険にしましても年金の保険料にしましても、一般の租税とは違って、ある特定目的のための社会保険の保険料ないし拠出金でありますから、目的税的性格のものに近いというふ
国民福祉委員会
○参考人（二宮厚美君） 簡単に少子化対策という視点から子供の問題をとらえるというのは不十分じゃないかという趣旨を酌み取りますと、それは全く私は賛成です。 それからもう一つ、これは大沢さんと同じですけれども、性別役割分担を子育ての中に残しておったら、結局子育ての困難だとか、先ほど出された悩みだとかは解決できない、これも御指摘のとおりだというふうに思います。 もう一つは、今の大沢さんと同じですけれども、それと保育政策だとかコミュニテ
国民福祉委員会
○参考人（二宮厚美君） 全体につきましては先ほど申し上げましたけれども、少し触れなかった点に補足もしながら今の御質問に答えたいと思います。 一つは、今お話がありましたように年少扶養控除よりは児童手当の方が、例えば非課税世帯に対する援助という点から見るとより児童福祉の理念にかなっているというのが今回の措置に対する擁護といいますか正当化論だと思いますが、つまり非課税世帯に対する改革、それだけ取り出すのであれば年少扶養控除と児童手当の、だ