災害対策特別委員会
○二橋政府委員 今回の大雨災害によりまして被災をされた地方団体におきましては、今お話もございましたように、応急対策とかあるいは復旧対策などに相当な財政負担が生ずると見込まれております。 このために、とりあえず、普通交付税の繰り上げ交付ということをいたしておりまして、本来は九月分の交付税を、この七月十九日に関係三十五市町村に、これは三県ですが、繰り上げ交付をいたしました。 これからいろいろな災害復旧事業費が固まってくると思いますが
「二橋正弘」の過去の国会発言
発言数 804件
初発言日: 1983-10-05 / 最新発言日: 1999-07-22 / 1 ページ目 / 全体 41ページ
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国土・環境委員会
○政府委員（二橋正弘君） このＰＲＴＲ法の施行に伴いまして、第一種指定化学物質の国への届け出が都道府県を経由するということになりました。それに伴いまして、今お話しございましたように、都道府県において新たな事務が発生することになるわけでございます。 私どもといたしましては、これらの都道府県の事務に要する経費あるいはその他の支援につきまして、環境庁初め関係省庁と協議しながら、都道府県におきます円滑な事務執行ができますような必要な財政措置
農林水産委員会
○二橋政府委員 公債費負担比率でございますが、財政運営の一つの指標として私どもは用いておりますが、平成九年度決算におきまして、公債費負担比率が一五％以上の団体数は千八百五十三団体、全体の三千二百七十九団体の五六・五％になっております。そのうち、二〇％以上の団体は七百一団体でございまして、全団体の二一・四％になっております。
農林水産委員会
○二橋政府委員 地方財政は、近年の経済状況を反映いたしまして、大変厳しい状況にございます。マクロの地方債の借入金残高も百七十六兆円という数字に達しておりまして、非常に厳しい状況にございますし、また、個別の団体で申しましても、先ほど申しましたような公債費負担比率という指標で見ましても、半分以上の団体が一五％、いわゆる警戒ラインを超えているという状況でございまして、大変厳しい状況でございます。 しかし一方で、景気の状況が回復してまいりま
行政改革に関する特別委員会
○二橋政府委員 平成九年度末におきます累積欠損金を有する事業の数でございますが、千二百四十六事業でございまして、累積欠損金の額は全部で三兆八千五百四十億円ということになっております。そのうち、交通事業が二兆円強、それから病院事業が一兆強でございまして、累積欠損金全体の約八割はその二つの事業で占めておるという状況にございます。 この累積欠損金の発生いたします原因は、ただいま委員もお触れになりましたように、多額の投資を要します傍らで、全
行政改革に関する特別委員会
○二橋政府委員 平成九年度の地方公営企業の経営状況でいいますと、八割以上の企業が黒字経営でございまして、また、全体の収支は前年度に比べて改善されてきております。 しかしながら、一部の事業においては、不良債務額が増加するなど、引き続き厳しい状況でございまして、事業で申しますと、水道、下水道、電気は経営が比較的安定いたしておりますが、病院、交通事業の経営は厳しいものがございます。
行政改革に関する特別委員会
○二橋政府委員 昨年の一月に、今お示しになりましたような通知を各地方団体に出しておりまして、それぞれの地方団体におきまして、公営企業全般についての点検をお願いいたしておるところでございます。 本来公営企業は、言うまでもございませんが、住民の福祉を向上させるために行っているものでございまして、同時にまた、企業として行っておりますので、経営の効率化について常に点検をしていただく必要があるということで、この通知は総括的な指針を示して、公営
行政改革に関する特別委員会
○二橋政府委員 御指摘のように、地方公営企業におきましても、建設投資の適切な実施ということが非常に大事な課題でございまして、地方団体に、今委員がお示しになりましたような趣旨のことを要請、指導いたしておるわけでございますが、例えて申しますと、愛知県の矢作川河口堰の河川開発事業に伴います水道事業についての見直しを行うというふうな例を私ども聞いております。 あちこちでそういうダム関係の見直しというものが行われているようでありますが、今後と
農林水産委員会
○二橋政府委員 中山間地へのいわゆるデカップリングの問題につきましては、先ほど来委員お触れになっておりますように、昨年の十二月に策定されました農政改革大綱に基づきまして、現在、検討会を設置するなどして具体的な内容について検討がされている、そういう段階であると私ども承知いたしております。その中には、もちろん地方団体の関係者の方々も加わって検討されているというふうに承知いたしております。 自治省といたしましては、今後、この施策の具体化に
厚生委員会
○二橋政府委員 近年、福祉関係の権限が県から市町村におりるというケースが多うございます。これは全体に地方分権を進める上で私ども望ましいことと考えておりまして、それに応じまして、それぞれ人員なりそういうものにつきまして、地方財政計画全般を通じて財政措置をいたしておるところでございます。 今先生、保健婦の問題をお取り上げになりましたけれども、保健婦につきましても、平成四年、それから平成九年から施行されておりますこの地域保健法の改正等に伴
厚生委員会
○二橋政府委員 今、全国の市町村で介護保険の準備が本格化しておりまして、その過程でさまざまな意見、要望が出されております。 私ども自治省といたしましては、市町村の準備に対しまして、平成十年度、十一年度の地方財政計画におきまして基盤整備その他を含めていろいろな財政措置を講じてきております。 介護サービス基盤の整備の面で申しますと、ゴールドプランの着実な推進を図るための国庫補助金の所要額を確保していただいて、地方負担に対して地方債な
厚生委員会
○二橋政府委員 これはよく指摘されておるところでございますが、施設整備の面はもちろんでございますが、先ほど来お話に出ておりますような保険料の水準に格差が出てくるのではないかとかいったような事柄、あるいはそのほかにも、サービス水準についての格差をどういうふうに埋めていったらいいのだろうか、市町村単独でできない場合の広域化をどうやって進めていったらいいのだろうかといったようなことについて、市町村の方からさまざまな意見が出されたというふうに承
国土・環境委員会
○政府委員（二橋正弘君） 従来から海岸の管理に要します経費につきまして地方財政措置を行ってきておるわけでございますが、これまでのやり方は、基本的に海岸保全区域につきまして都道府県が管理をして負担するということになっておりますので、それにつきまして普通交付税において必要な財源措置をするというやり方をしてきておるところでございます。 今回の法改正によりまして、今お話に出ておりましたような一般公共海岸区域というのは新たに法律で位置づけられ
運輸委員会
○二橋政府委員 離島にとりましては、足の確保は切実な問題でございまして、従来から離島航空路線の維持のために、関係地方団体におきましては、機材の購入費の補助でございますとか運航費の補助等のさまざまな形で支援措置を講じてきておるところでございまして、自治省といたしましては、そういうことに対しまして、特別交付税の算定において配慮を行ってきておるところでございます。 今回の需給調整規制の廃止によりまして、離島航空路といった生活路線の維持が問
国民福祉委員会
○政府委員（二橋正弘君） 今お話にございましたように、精神障害者の福祉サービスの利用相談等につきましては現在保健所で行われておりますが、今回の法改正が行われますと十四年度から市町村が行うということになるわけでございます。これに伴いまして、都道府県は、保健所によります技術的な事項についての協力、その他必要な援助、それから市町村相互間の連絡調整を行うといったバックアップをするということになっております。自治省といたしましても、市町村におきま
国民福祉委員会
○政府委員（二橋正弘君） 私どももそのように理解いたしております。
運輸委員会
○二橋政府委員 昭和六十二年度分割・民営化以降平成九年度までの間に、地方公共団体がＪＲ各社に対しまして寄附金等を支出するというケースがございまして、これにつきましては、私どもの方に協議をいただいて同意をするという手続になっております。そういう同意いたしました金額は、六十二年度から九年度までで件数で百七十九件、金額で千四百七十五億円となっております。
地方行政・警察委員会
○政府委員（二橋正弘君） 過去に借りました公的資金のうち、金利の高いものについて繰り上げ償還とか借りかえをしたいという要望が地方のサイドから非常に強く出されております。 一方で、今、委員から御指摘がございましたような、政府資金の性格からいきまして、一般的に金利が高いからという理由だけで繰り上げ償還を認めていくということになりますと、資金運用部という仕組みがそもそも成り立っていかなくなってしまうというふうなことがございまして、いわば両
地方行政・警察委員会
○政府委員（二橋正弘君） 今回、交付税法の御審議をお願いしております中で、今、委員から御指摘ございましたような交付税の算定の簡明化を図るという観点からの幾つかの改正をお願いいたしておるわけでございますが、これは地方分権推進委員会の方から出されました勧告を受けて分権計画がつくられておるわけでありますけれども、その中で、地方交付税の機能の重要性ということも基本前提としながら、この簡明化を図る観点から、一つは、普通交付税の基準財政需要額におき
地方行政・警察委員会
○政府委員（二橋正弘君） そうでございます。その生徒の数を用いて単価を掛けて基準財政需要額を算定いたしますので、数が減ってくれば需要額が減ってくるということになります。