二橋正弘 に関する国会発言
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○仙谷委員 そうだとすると、その信念に基づいて政治家として事を処すとすれば、こんな内閣は早くやめなきゃいかぬじゃないですか。それだけの話ですよ。株価をとめなきゃいかぬ、とまらないんだったらやめなきゃいかぬ、それだけの話だと私は思います。 次、定額給付金の法律問題について、先般、統一見解を出せと言ったら、統一見解を出してきました。資料３—１です。どうぞお読みください。こんなふやけた解釈が私はあるのかと思って、改めて感心したのであります
○武正委員 おはようございます。民主党の武正でございます。 きょうは、一般質疑ということでございますが、まず、官房副長官にもお見えをいただいておりますので、昨日、読売新聞の一面で出ました、「内調「機密流出の恐れ」 報告、首相に届かず 官房副長官は把握 上海領事館員の自殺 二か月後、現地調査」、この記事について伺わせていただきたいと思います。 この記事によりますと、二〇〇四年五月、上海領事館員の自殺、二カ月後に内閣情報調査室が現地
○政府委員（二橋正弘君） このＰＲＴＲ法の施行に伴いまして、第一種指定化学物質の国への届け出が都道府県を経由するということになりました。それに伴いまして、今お話しございましたように、都道府県において新たな事務が発生することになるわけでございます。 私どもといたしましては、これらの都道府県の事務に要する経費あるいはその他の支援につきまして、環境庁初め関係省庁と協議しながら、都道府県におきます円滑な事務執行ができますような必要な財政措置
○政府委員（二橋正弘君） 従来から海岸の管理に要します経費につきまして地方財政措置を行ってきておるわけでございますが、これまでのやり方は、基本的に海岸保全区域につきまして都道府県が管理をして負担するということになっておりますので、それにつきまして普通交付税において必要な財源措置をするというやり方をしてきておるところでございます。 今回の法改正によりまして、今お話に出ておりましたような一般公共海岸区域というのは新たに法律で位置づけられ
○政府委員（二橋正弘君） 私どももそのように理解いたしております。
○政府委員（二橋正弘君） 今お話にございましたように、精神障害者の福祉サービスの利用相談等につきましては現在保健所で行われておりますが、今回の法改正が行われますと十四年度から市町村が行うということになるわけでございます。これに伴いまして、都道府県は、保健所によります技術的な事項についての協力、その他必要な援助、それから市町村相互間の連絡調整を行うといったバックアップをするということになっております。自治省といたしましても、市町村におきま
○政府委員（二橋正弘君） 地方交付税の算定につきましては、今御指摘もございましたように、人口、面積などのような統計的な数値に応じて配分するいわゆる静態的な算定を基本といたしておりますが、例えば小中学校の校舎を二十年とか三十年に一遍整備しなくてはいけないとか、廃棄物処理施設を整備しなくてはいけないとか、河川とか港湾のような規模の大きい公共事業が行われるような場合、あるいは災害復旧事業が行われるような場合、こういう場合にはそういう静態的な算
○政府委員（二橋正弘君） そうでございます。その生徒の数を用いて単価を掛けて基準財政需要額を算定いたしますので、数が減ってくれば需要額が減ってくるということになります。
○政府委員（二橋正弘君） 今回、交付税法の御審議をお願いしております中で、今、委員から御指摘ございましたような交付税の算定の簡明化を図るという観点からの幾つかの改正をお願いいたしておるわけでございますが、これは地方分権推進委員会の方から出されました勧告を受けて分権計画がつくられておるわけでありますけれども、その中で、地方交付税の機能の重要性ということも基本前提としながら、この簡明化を図る観点から、一つは、普通交付税の基準財政需要額におき
○政府委員（二橋正弘君） 過去に借りました公的資金のうち、金利の高いものについて繰り上げ償還とか借りかえをしたいという要望が地方のサイドから非常に強く出されております。 一方で、今、委員から御指摘がございましたような、政府資金の性格からいきまして、一般的に金利が高いからという理由だけで繰り上げ償還を認めていくということになりますと、資金運用部という仕組みがそもそも成り立っていかなくなってしまうというふうなことがございまして、いわば両
○政府委員（二橋正弘君） 非常に厳しい地方財政の状況のもとでございまして、これまでいろんな形の財政分析指標を用いてやってまいりましたけれども、今の事態に対応してもう少しいろんな工夫が必要ではないかという問題意識を私ども持っております。例えば、今、委員も御指摘になりましたけれども、地方債の現在高ということだけではなくて、将来の自主的な財政負担をあらわします債務負担行為による支出予定額を何か加味できるような指標はないかといったようなことも検
○政府委員（二橋正弘君） 今の財調の取り崩し、それから本来の機能はどうなのかということでございますが、財政調整基金は年度間の財源調整をするための積み立てでございまして、これは地方財政法の規定に基づいて積み立て及び処分がされるわけでございまして、経済事情の著しい変動等によりまして財源が著しく不足する場合において、その不足額を埋めるための財源に充てるといったような、いわば予期しない収入減や不時の支出増に備えるための基金というものでございまし
○政府委員（二橋正弘君） 一番直近の決算ベースで、平成九年度末でありますが、まず全体の財政調整基金の九年度末の現在高は三兆三千億余りでございまして、ピーク時の平成三年度末に三兆九千二百億余りございましたので、全体として約一六％減になっております。 そのうちの県の分は、九年度末が四千四百八十三億でございまして、平成元年度末のピーク時八千三百九十億余りに対しますと四六・六％の減と半分近くになっておるということでございます。 それから
○政府委員（二橋正弘君） 交付税の算定に当たりましては、基本的には需要は各項目ごとにいろいろ計算をいたしますが、代表的な福祉でありますとか教育でありますとかといったようなほとんどの行政については、これは団体の大小を問わず法令で一定の水準で行うということが決められておるわけでありまして、そういう標準的に法律で決められている行政水準というのは、やはり交付税の需要の算定上それは大小を問わず算定しなくてはいけないという要素が一つございます。
○政府委員（二橋正弘君） 毎年度の財源不足に対してどういうふうに対応するかということにつきましては、いろんな要素がどうしても入り込んでまいりますので、税制改革の関係でございますとか、それからかつてございましたような国庫補助負担率を下げるという話でございますとか、あるいは国民健康保険関係の制度改正を行うとかといったような、地方財政の世界にはいろんなことが持ち込まれてまいりますので、どうしても最後にはそういう全体を国と地方とでどうやって役割
○政府委員（二橋正弘君） 分権委員会の方が五次勧告を出しておりまして、その中に各個別の補助金で整理したりあるいは一般財源化したりというふうにした方がいいというものが列挙されているものがありますが、これから分権の計画が今国会に出て、それ以降予算編成過程でそれを受けて具体的に検討されていくということになると思いますので、十二年度以降のことで、今の段階ではっきり決まっているというようなところまではまだ行っていないと思います。
○政府委員（二橋正弘君） 今いろいろ御指摘がございましたように、自治体病院の経営状況は非常に厳しくなっておりまして、平成九年度決算におきましても、経常損失を生じた自治体病院の事業の割合は五二・五％ということで、前年度に比べて八・六％増という厳しい状況になっております。 これは、自治体病院が地域医療のニーズに応じまして僻地医療などのような不採算地区での医療をやらなくてはいけないという面、それから救急医療とか高度医療のように民間の医療機
○政府委員（二橋正弘君） 現在、公庫は先ほど申しましたように財投の資金というのは使っていないわけでありまして、政府保証債の発行で市場から資金を調達しているというやり方でございます。 財投が大幅に改革された後どういうことになるかというのは、まだ完全に見きわめがついているわけじゃありません。郵貯の自主運用といったような問題もございまして、その自主運用が具体的にどんなやり方になるのかということもまだきちっと決まったわけではございませんので
○政府委員（二橋正弘君） 公営企業金融公庫の場合には、今、委員から御指摘がございましたように財投の資金を使っているわけではございませんで、債券を発行して市中から調達しておるわけでございます。それを、十年で調達したものを二十年とか、平均的には二十五年ぐらいの期間で貸しているというのが公庫の機能でございます。 そういうことでもありまして、公営企業金融公庫は従来から一定の枠で借換債という枠を持っておりまして、平成十年度の場合にはそれが三百
○政府委員（二橋正弘君） ちょっと一定の前提を置いて申し上げることになると思いますが、既に実績が出ております平成九年度の決算におきます貸付金の残高、その年のいわゆる国庫補給金と納付金の運用益、これは実際に九年度の場合には国庫補給金が四十二億、納付金の運用益が三百九十四億でございましたので、その両方でもって、今の貸付残高に対しましては〇・二％程度の引き下げ効果があるといいますか、そういう効果になるわけでございます。