決算行政監視委員会
○五十嵐参考人 お答えいたします。 約二千八百名の職員がおりますが、今、簡易保険福祉事業団で行っております加入者福祉というものにつきましては、いわゆる宿泊的な保養センターのほかに、加入者ホーム、さらには、パイロットプランでございますが、介護型の加入者ホーム、老人ホームのようなものでございます、さらには総合レクセンターあるいはレクリエーションセンター、そして健康診断を行うような健診センター、さらには診療所というようなものがございまして
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発言数 411件
初発言日: 1983-04-12 / 最新発言日: 1999-02-24 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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○五十嵐参考人 お答えいたします。 約二千八百名の職員がおりますが、今、簡易保険福祉事業団で行っております加入者福祉というものにつきましては、いわゆる宿泊的な保養センターのほかに、加入者ホーム、さらには、パイロットプランでございますが、介護型の加入者ホーム、老人ホームのようなものでございます、さらには総合レクセンターあるいはレクリエーションセンター、そして健康診断を行うような健診センター、さらには診療所というようなものがございまして
○五十嵐参考人 今先生お尋ねの点でありますが、局長の方からお答えがありましたように、私どもと信託銀行との契約内容、額等については守秘義務が契約上課されておりますので、それは差し控えさせていただきたいというふうに存じますが、ほぼ十六行程度の信託銀行との間でいわゆる指定単の契約を行っているというのが実態でございます。
○五十嵐参考人 銀行との間の契約内容につきまして、その金額が幾らであるかとかいうことについての守秘義務は、契約書の内容になっております。契約書の内容自身はこれも公開しないということでやっております。事実として申し上げますと、以上でございます。
○五十嵐参考人 先ほどから申し上げておりますとおりに、特定の銀行との契約関係でありますので、そういう意味では、十六行程度と私申し上げましたが、銀行名についてもこれは公表しないということにいたしております。
○政府委員(五十嵐三津雄君) 現在の電波利用料の料額といいますのは、平成五年度から平成七年度までに電波利用料を充てることが必要と見込まれる、いわゆる電波利用共益費用と言っていますが、この額を平成五年度から平成七年度の間に見込まれます無線局で公平に負担するということで算出されております。こういったことで、今後も現在のこの料金額水準をそのまま適用していくことが適当かどうかということは、次の第二期とでも申しましょうか、平成八年度からの三年を考
○政府委員(五十嵐三津雄君) 申し上げるまでもないことですが、最近無線局の利用というのがとみに増大しておりまして、そういった意味では周波数の逼迫対策というのが緊急の課題になっているところでございます。そういったことから周波数をより能率的に利用する技術を導入して、無線局が引き続き安定的に電波を利用していけるような対策を充実する必要がございます。 そういった意味合いにおきまして、今回新たに電波利用を活用する技術試験事務、これはこのような
○政府委員(五十嵐三津雄君) この電波利用料をお認めいただいたという中で、新しい電波監視施設であります、私どもDEURASシステムと言っていますが、これを導入いたしました。複数のセンサーの局で受信しまして、電波の来た方向、到来方向を通信回線を通じましてセンターに集めてコンピューター画面の地図上にあらわして、その交点等から不法無線局の発射地点を求める、こういう施設であります。平成六年度から稼働をいたしております。 このDEURASシス
○政府委員(五十嵐三津雄君) ただいま御指摘のありましたとおり、携帯電話につきましては、本年四月で一千万台を超えまして、この一年間で六百万台以上の増加を記録しております。そういった意味では、周波数の確保あるいはそれに伴う技術開発というのは大変急務な課題になっております。 そういった意味で、昨年七月に電気通信技術審議会に諮問したことにつきまして、本年四月に一部の答申をいただいております。それは、「二〇〇〇年までの携帯電話等の周波数有効
○政府委員(五十嵐三津雄君) 電波社会になってまいりまして、電波を安心してお使いいただくということが非常に重要なことになってまいります。 平成二年の六月に電気通信技術審議会から、電波の防護指針と言っておりますけれども、電波のエネルギーの量と生体、人間の体への作用との関係を示すものとして防護指針という指針が示されておりまして、その中では出力が七ワット以下の無線機器から発射される電波というのは人体に影響を及ぼすものではないというふうにさ
○政府委員(五十嵐三津雄君) ただいま先生からお話のございましたとおり、電波利用というのが普及していく中で、まさに周波数の逼迫対策というのは緊急のこととなっております。そういう意味合いにおきまして、平成八年度の予算におきまして技術試験事務というふうに考えている内容、大ざっぱに申し上げて四点ほどございますが、そのことについて申し上げさせていただきたいと思います。 具体的に、まず一つ目は、限られた周波数帯域への収容能力の向上を図るという
○政府委員(五十嵐三津雄君) ただいま先生から御指摘のございましたとおりに、携帯電話あるいはインターネット、パソコン通信、こういった個人が情報手段として利用できるメディアが急速に普及している状況でございます。そういった中にありまして、アマチュア無線局というのは毎年増加の傾向にありましたのですが、平成七年三月の百三十六万から、平成八年三月で見ますと百三十五万ということで、この一年間で一万局ほど減少しているという状況にございます。 これ
○政府委員(五十嵐三津雄君) 御存じのとおり、移動体通信の無線局がどんどんふえておりまして、その対応ということは大変喫緊の課題でございます。そういった意味合いで、私どもも従来から周波数の移行あるいは再分配というようなことによりまして、例えば移動体通信の八百メガヘルツ帯、これが一・五ギガヘルツ帯でデジタル化方式をとっていくというようなことをやりましたり、周波数の移行、再分配というようなことをやってまいりました。 それから、二十一世紀以
○政府委員(五十嵐三津雄君) 規制緩和推進計画ということで三月に閣議決定いたしました中でも、周波数のオークションの導入の是非を含めて周波数割り当て方式のあり方について検討するというふうになっているところでございます。私どもはこれを受けまして、ことしの四月から外部の有識者も入っていただいた懇談会を開催し、御検討を今お願いしている段階にございます。 ちょっとオークションのことに触れて申し上げさせていただきたいと思います。 アメリカ等
○政府委員(五十嵐三津雄君) 電波利用料というのは、すべての無線局が混信や妨害を受けることなく電波を安心して利用できる状態を確保するために、郵政省が行う共益的な事務に要する費用を無線局の免許人全体で負担していただく負担金というような性格というふうに考えております。そういう意味では、財産使用料とは趣を異にするものというふうに思われます。 総合無線局管理のファイルでございますが、これはすべての無線局の免許等に関する情報を記録するデータベ
○政府委員(五十嵐三津雄君) 電波利用料の料額の考え方は、これまでの平成五年度から七年度までに電波利用料を充てることが必要と見込まれるいわゆる電波利用の共益費用、その額を同期間中に見込まれる無線局で公平に負担するということで算出してまいっております。 平成八年度から十年度までこのような形で再計算をしてまいりますと、費用の方も増加してまいりますが、昨今の無線局の急増によりまして、今後、現在の料額を維持すると収入額は必要な費用の額を上回
○政府委員(五十嵐三津雄君) 国際電気通信連合の条約で、電波というのは当面三百万メガヘルツより低い周波数の電磁波というふうにされておりまして、我が国の電波法の中におきましても「三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう」、こういうふうに定義をされております。 一方、国際電気通信連合憲章という中では、周波数の範囲を問わず研究を行い、無線通信に関する勧告を作成することというふうにされておりまして、この辺のところは先生から今御指摘のとおり
○政府委員(五十嵐三津雄君) 先生御指摘のとおり、三年前の電波利用料制度創設のときには、周波数資源の開発等ということにつきましては電波利用料を充てることも検討したところでございますけれども、制度創設に当たっては、電波の利用者にとって受益がわかりやすいものが適当であるというようなこと、あるいは電波、周波数資源の開発等ということは広い概念でありまして、基礎的な研究開発や周波数移行のための経費等も含むといったこともございまして、電波利用料を充
○政府委員(五十嵐三津雄君) ただいま御指摘をいただきました無線設備検査検定協会の関係でございますが、この技術基準の適合証明を受ける方法としては、ただいまお話のありましたように、現物の試験機器を持ち込んで試験申請をするという形と書類だけで証明を受ける書面申請の二通りがあります。この方法は、言ってみますと申請者が選択をするということになっておりまして、新聞が報じているように二重の手続を課しているというものではございません。 この協会が
○政府委員(五十嵐三津雄君) アマチュア無線の活性化あるいはアマチュア無線家の負担軽減ということから規制緩和をしていくといいますか、そういうことは重要なことであるという認識をいたしております。 これまでの関係者の要望も踏まえまして、最近におきましては、アマチュア無線技士資格の操作範囲を拡大してアマチュア無線局あるいはアマチュア無線局の空中線電力の増力を行うというようなことを図りました。あるいはまた、アマチュア無線技士資格の取得を容易
○政府委員(五十嵐三津雄君) 不法アマチュアあるいは不法市民ラジオ、不法パーソナル、そういったもので不法無線局の出現というのはたくさんありまして、ただいま先生から指摘されたように、平成七年度で三万三千を超える、むしろ三万四千に近い数字になっております。これにつきましての措置数というのが七千でございますので、不法無線のうち措置したものは七千程度、他は措置できなかったということになります。 ただ、ここで申し上げさせていただきたいと思いま