五十嵐三津雄 に関する国会発言
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○原田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として雇用促進事業団理事長七瀬時雄君、年金福祉事業団理事長森仁美君、簡易保険福祉事業団理事長五十嵐三津雄君及び同理事神鳥矩行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（五十嵐三津雄君） 移動体通信、そういった分野で特に周波数の逼迫は緊急の課題になっているということで、今回こういう改正をお願いしているわけでございます。 具体的に移動体通信の周波数の逼迫対策のために取り組もうとしていることについて御報告をさせていただきます。これは、当面平成八年度ということを考えてのものでございます。 一つには、現在固定通信で利用されておりますマイクロ波帯、三ギガヘルツから十ギガヘルツなんですけれども、
○政府委員（五十嵐三津雄君） ポケベルの台数が一千万台を超えまして、最近はＰＨＳの普及、携帯電話の普及によってちょっと頭打ちの状態で伸びがとまってまいっております。ただ、一時期の現象として先生がおっしゃるような状況が出たのかもしれませんが、大きく二つの原因が考えられるというふうに思います。それは、ポケベルの事業者がＮＴＴと結ぶ専用線の設備を十分に確保しているかどうかというような観点、それから私どもにあっては周波数の問題ということになりま
○政府委員（五十嵐三津雄君） 携帯電話が普及してまいります一方で、一一九番通報をしましても、携帯電話からの通報では、警察関係へはきちっと行くんでありますけれども、一一九番の消防関係については必ずしもきちっと最寄りの消防署に伝わるようになっていないという現状でございます。これは、今までの電波を使うシステムのあり方、それから消防組織ということで、消防組織自身が市町村単位になっておりまして、本部が指揮をしたり何かするという形にはなっていないと
○政府委員（五十嵐三津雄君） 列車防護無線というものは、事故等異常発生時に無線によりまして警報を発しまして、約一キロ以内の列車を停止させることによって二次災害を防止するというものでありまして、現在ＪＲ東日本が設置しているものは六千二百台あるというふうに私ども承知をしております。 四月七日に中央線で防護無線機四台が窃取されたということが判明をいたしました。以来、発信元不明の防護無線とおぼしきものが発報された事件というのがずっと続いてお
○政府委員（五十嵐三津雄君） ちょっと今手元に具体的な数字を持ち合わせておりませんが、私の記憶だけで申し上げさせていただきますと、こういう長期に及ぶ悪質なものにつきましては捜査機関と連携をしながらやっておりますので、告発されたものの大半は有罪になっているというふうに受けとめております。
○政府委員（五十嵐三津雄君） 不法アマチュアあるいは不法市民ラジオ、不法パーソナル、そういったもので不法無線局の出現というのはたくさんありまして、ただいま先生から指摘されたように、平成七年度で三万三千を超える、むしろ三万四千に近い数字になっております。これにつきましての措置数というのが七千でございますので、不法無線のうち措置したものは七千程度、他は措置できなかったということになります。 ただ、ここで申し上げさせていただきたいと思いま
○政府委員（五十嵐三津雄君） アマチュア無線の活性化あるいはアマチュア無線家の負担軽減ということから規制緩和をしていくといいますか、そういうことは重要なことであるという認識をいたしております。 これまでの関係者の要望も踏まえまして、最近におきましては、アマチュア無線技士資格の操作範囲を拡大してアマチュア無線局あるいはアマチュア無線局の空中線電力の増力を行うというようなことを図りました。あるいはまた、アマチュア無線技士資格の取得を容易
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま御指摘をいただきました無線設備検査検定協会の関係でございますが、この技術基準の適合証明を受ける方法としては、ただいまお話のありましたように、現物の試験機器を持ち込んで試験申請をするという形と書類だけで証明を受ける書面申請の二通りがあります。この方法は、言ってみますと申請者が選択をするということになっておりまして、新聞が報じているように二重の手続を課しているというものではございません。 この協会が
○政府委員（五十嵐三津雄君） 先生御指摘のとおり、三年前の電波利用料制度創設のときには、周波数資源の開発等ということにつきましては電波利用料を充てることも検討したところでございますけれども、制度創設に当たっては、電波の利用者にとって受益がわかりやすいものが適当であるというようなこと、あるいは電波、周波数資源の開発等ということは広い概念でありまして、基礎的な研究開発や周波数移行のための経費等も含むといったこともございまして、電波利用料を充
○政府委員（五十嵐三津雄君） 国際電気通信連合の条約で、電波というのは当面三百万メガヘルツより低い周波数の電磁波というふうにされておりまして、我が国の電波法の中におきましても「三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう」、こういうふうに定義をされております。 一方、国際電気通信連合憲章という中では、周波数の範囲を問わず研究を行い、無線通信に関する勧告を作成することというふうにされておりまして、この辺のところは先生から今御指摘のとおり
○政府委員（五十嵐三津雄君） 電波利用料の料額の考え方は、これまでの平成五年度から七年度までに電波利用料を充てることが必要と見込まれるいわゆる電波利用の共益費用、その額を同期間中に見込まれる無線局で公平に負担するということで算出してまいっております。 平成八年度から十年度までこのような形で再計算をしてまいりますと、費用の方も増加してまいりますが、昨今の無線局の急増によりまして、今後、現在の料額を維持すると収入額は必要な費用の額を上回
○政府委員（五十嵐三津雄君） 電波利用料というのは、すべての無線局が混信や妨害を受けることなく電波を安心して利用できる状態を確保するために、郵政省が行う共益的な事務に要する費用を無線局の免許人全体で負担していただく負担金というような性格というふうに考えております。そういう意味では、財産使用料とは趣を異にするものというふうに思われます。 総合無線局管理のファイルでございますが、これはすべての無線局の免許等に関する情報を記録するデータベ
○政府委員（五十嵐三津雄君） 規制緩和推進計画ということで三月に閣議決定いたしました中でも、周波数のオークションの導入の是非を含めて周波数割り当て方式のあり方について検討するというふうになっているところでございます。私どもはこれを受けまして、ことしの四月から外部の有識者も入っていただいた懇談会を開催し、御検討を今お願いしている段階にございます。 ちょっとオークションのことに触れて申し上げさせていただきたいと思います。 アメリカ等
○政府委員（五十嵐三津雄君） 御存じのとおり、移動体通信の無線局がどんどんふえておりまして、その対応ということは大変喫緊の課題でございます。そういった意味合いで、私どもも従来から周波数の移行あるいは再分配というようなことによりまして、例えば移動体通信の八百メガヘルツ帯、これが一・五ギガヘルツ帯でデジタル化方式をとっていくというようなことをやりましたり、周波数の移行、再分配というようなことをやってまいりました。 それから、二十一世紀以
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生から御指摘のございましたとおりに、携帯電話あるいはインターネット、パソコン通信、こういった個人が情報手段として利用できるメディアが急速に普及している状況でございます。そういった中にありまして、アマチュア無線局というのは毎年増加の傾向にありましたのですが、平成七年三月の百三十六万から、平成八年三月で見ますと百三十五万ということで、この一年間で一万局ほど減少しているという状況にございます。 これ
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生からお話のございましたとおり、電波利用というのが普及していく中で、まさに周波数の逼迫対策というのは緊急のこととなっております。そういう意味合いにおきまして、平成八年度の予算におきまして技術試験事務というふうに考えている内容、大ざっぱに申し上げて四点ほどございますが、そのことについて申し上げさせていただきたいと思います。 具体的に、まず一つ目は、限られた周波数帯域への収容能力の向上を図るという
○政府委員（五十嵐三津雄君） 電波社会になってまいりまして、電波を安心してお使いいただくということが非常に重要なことになってまいります。 平成二年の六月に電気通信技術審議会から、電波の防護指針と言っておりますけれども、電波のエネルギーの量と生体、人間の体への作用との関係を示すものとして防護指針という指針が示されておりまして、その中では出力が七ワット以下の無線機器から発射される電波というのは人体に影響を及ぼすものではないというふうにさ
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま御指摘のありましたとおり、携帯電話につきましては、本年四月で一千万台を超えまして、この一年間で六百万台以上の増加を記録しております。そういった意味では、周波数の確保あるいはそれに伴う技術開発というのは大変急務な課題になっております。 そういった意味で、昨年七月に電気通信技術審議会に諮問したことにつきまして、本年四月に一部の答申をいただいております。それは、「二〇〇〇年までの携帯電話等の周波数有効
○政府委員（五十嵐三津雄君） この電波利用料をお認めいただいたという中で、新しい電波監視施設であります、私どもＤＥＵＲＡＳシステムと言っていますが、これを導入いたしました。複数のセンサーの局で受信しまして、電波の来た方向、到来方向を通信回線を通じましてセンターに集めてコンピューター画面の地図上にあらわして、その交点等から不法無線局の発射地点を求める、こういう施設であります。平成六年度から稼働をいたしております。 このＤＥＵＲＡＳシス