農林水産委員会
○五十嵐委員 田邊さんにちょっとお伺いしたいのですが、先ほど来からのあなたの農業法人に対する御意見に私は大体同感であります。従いまして、傾聴をいたしました。ただ、最後に非常にあなたが重大な御発言をなさっておりますので、その点についてお尋ねしたいと思うのですが、それは、資本主義国家のもとにおいては農業政策というものは、限界がある、こういうお話があったわけです。そこで、この点はどういう内容を意味しておるのか一つ御説明を願いたいと思います。
「五十嵐吉藏」の過去の国会発言
発言数 244件
初発言日: 1954-05-29 / 最新発言日: 1959-03-27 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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農林水産委員会
○五十嵐委員 そうすると、あなたは社会主義社会のもとにおいては農政は前進するという考えですか。
農林水産委員会
○五十嵐委員 私とどうも若干考えを異にするのであります。（「やぶへびだ」と呼ぶ者あり）やぶへびじゃない、社会主義社会がほんとうに農政の前進のためになるということならば、当然私も大いに考えなければならぬことになります。そこで、例をあげられました、農産物の価格支持政策というものは資本主義社会においては非常にむずかしいということを今おっしゃいましたが、それは今の日本の資本主義下における現実というものはあるいはそうかもしれません。しかし、現実が
農林水産委員会
○五十嵐委員 ところが、国税庁の長官が参議院の予算委員会でこういうことを答弁している。第一点は、農業法人の設立そのものは否認をしない。第二点は、所得税は実質に所得が帰属する者にかける。それから、問題は第三点なのですが、そこで、農業所得は実質的には個人の所得であるから、三十三年度も個人課税とする。こう断定した答弁をしておるようです。そういうことになりますと、今の通達とこの考え方の内容というものはまるっきりこれは違ったものが出てくるわけなの
農林水産委員会
○五十嵐委員 それでは当面の農業法人課税問題についてお尋ねをしたいのですが、まず第一番に、これは実は新聞で承知をしたことなんですが、農林、大蔵の意見が一致をしていわゆる統一見解なるものが発表されたようですが、これは確かにそういうことが発表になりましたか。そして、そうだとすれば、その内容は一体どんなことであったか、これをまず承わりたい。
農林水産委員会
○五十嵐委員 そうすると、こういう統一見解のもとにこれを国税庁に流したわけですね。新聞によると、この統一見解を国税庁に通達をしたとある。この通達の内容というのはこの通りですか。
農林水産委員会
○五十嵐委員 もう一点、こういう点があるわけです。これは昨日の新聞ですが、この出された通達の内容は、普通作物、果樹、茶園を営む問題の百五十一法人、すなわち、徳島が百五、北海道九、鳥取六、和歌山四、この百五十一法人に対しては昭和三十二年にさかのぼって十六日までに申告を行うように勧告をする、こういうことがあるわけです。もしあなたの方でこういうように個人申告を行うような勧告をするというようなお考えであるとすれば、そこに当然大きな食い違いという
農林水産委員会
○五十嵐委員 どうもその点がちょっとはっきりしないようですが、そうすると、十六日の最終申告日に当って、今申し上げましたような各県の法人が当然これは法人申告をしてくるわけです。それに対して個人申告に切りかえなさいよということ、あなたの方はそういう勧告をおやりになるつもりがあるのですか。これは個人申告に切りかえたらどうか、こういうことがあるとすれば、その点なのです。それはやはり法人申告として受付をすることが当然だと思う。そこで、その後におい
農林水産委員会
○五十嵐委員 実は、私どもは、農業法人というものを単に税金対策として考えておるわけではないのです。いわゆる農業の近代化あるいは農業の共同化、こういうところにむしろ大きな意義があると思うのです。そういうことのために、これから大いに農業法人というものを育成して参ろう、こう考えておるわけなんです。そこへもってきて課税の問題で当面いろんな問題が起ったわけなんですが、そこで、あなたの方の考え方が、かなり、中小企業それから特に町のいわゆる同族会社、
農林水産委員会
○五十嵐委員 これは、あなたのお話ならそれは実にわかった話です。そうなければならないと思いますし、またぜひともそうあってほしい。ところが、なぜこういうことを私が申し上げるかというと、昨年の暮れに私は鳥取へ行きまして、現地へ行って農業法人関係責任者と会ってきた。そのときに、広島の国税庁の役人が十数人乗り込んで、しかも、実に、何と申しましょうか、どう考えても全く行き過ぎと思われるような調査を現にやっておるのです。これは頭から農業法人というも
農林水産委員会
○五十嵐委員 そういたしますと、今のあなたの答弁によって出て参りました結論は、いわゆる町の法人と農業法人というものを課税上は全然区別しては考えないということが第一点、それから、第二点は、どこまでも実質課税でいく、従って、一戸一法人といえども、その内容が、法人としての経理が完備しておって、そして所得が法人に帰属するということになった場合においては、当然法人課税を認めていくという点、それから、第三点は、あなたの方で流した通達は、さっき私が申
農林水産委員会
○五十嵐委員 今のお話ですが、数戸が集まっていわゆる共同の形をとった非同族法人であれば認めることができると思うけれども、一戸一法人の場合は非常に困難だというように承わったのですが、ここに問題が一つあるわけです。一戸一法人であろうが、数戸共同の法人であろうが、同族法人であろうが、あるいは非同族法人であろうが、要はその内容実体が、法人としての所得が法人に帰属をするということが認められる場合はこれは当然法人課税ということになるのだと思う。この
農林水産委員会
○五十嵐委員 先ほども申し上げましたように、私の考えといたしましては、単に農業法人というものは課税の対策ではない、それよりもっと意義のあることは、今申し上げましたように、農業の近代化であり、共同化である、そういう見地から、私どもは、大いにこれを推進をしていこう、こう考えておるわけであります。 そこで、最後に一点お伺いをいたしたいのですが、あなたの方も、法人成りしたいわゆる農業法人というものを、ほんとうにいやがって、何とかして押えてい
農林水産委員会
○五十嵐委員 それはどうも……。それでは農地法との関係において二カ月も三カ月も前からずっとこの問題を討議してきた、その結果農林、大蔵の話し合いがついて、そして統一見解というものになったのだが、今のあなたのお話では、農地法の問題が解決しなければ合法的な法人でないというお話なんです。それじゃまるきり話が逆戻りしてしまっている。同時に、そうなれば、この統一見解というものがまるまる意味がなくなるわけです。これは重大なことです。どうなんです。
農林水産委員会
○五十嵐委員 法人が有効に設立をされたということは、さっきのあなたの答弁によりますと、農地法の上において認められることができた法人というものが合法的な法人である、こうあなたは御解釈をしているように受け取れるのですが、この統一見解の第一にも、「いわゆる農業法人は、既に設立登記がなされ、法人自体は有効に設立されているものと考えられるから」とあり、法人はもうすでに有効に設立をされているのですよ。ですから、この際農地法にからんで合法であるとか非
農林水産委員会
○五十嵐委員 それじゃ、さっきの話の通りでいいわけですね。まだどうもすっきりしない点がありますが、いずれ後の機会に譲ることといたしまして、きょうの私の質問はこれで打ち切ります。
農林水産委員会
○五十嵐委員 関連質問。 実は、午前中直税部長にいろいろ質疑をいたしましたが、どうしてもすっきりしないし、はっきりしない。そこで、農林大臣に一言お尋ねをしたい。お尋ねというよりは、むしろもう一押し御配慮願いたいと思います。 実は、あなたの非常な御配慮で、とにもかくにも大きく前進をいたしまして、「農業法人に対する課税上の取扱について」、こういう農林、大蔵両省の統一見解にまで持ってきてもらったわけであります。その通りなら何も問題はな
国土総合開発特別委員会
○五十嵐委員 これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
国土総合開発特別委員会
○五十嵐委員 ただいまの松澤君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土総合開発特別委員会
○五十嵐委員 御異議なしと認めます。よって、篠田弘作君が委員長に御当選になりました。（拍手） 委員長篠田弘作君に本席を譲ります。 〔篠田弘作君委員長席に着く〕