社会労働委員会
○五十嵐政府委員 地域の指定は、実はいま事務的には進めておりまして、今回提案、御審議をいただいておりますこの法律案の成立、可決を見ました暁には、直ちに指定をする準備を進めておるわけでございまして、おくれております理由は、地域が指定になりましたときに、この法律と条例との間に法律上の解釈の明瞭を欠く点がございましたので、その点の解釈を明瞭にするために今回法律の一部改正案をお願いしておるわけでございます。そういうような理由でおくれておるわけで
「五十嵐義明」の過去の国会発言
発言数 530件
初発言日: 1954-09-04 / 最新発言日: 1963-07-04 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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社会労働委員会
○五十嵐政府委員 新産業都市の問題につきましては、その都市建設の基本計画におきまして厚生省もその協議にあずかるという形になっておりますので、新産業都市を建設する基本的な段階でそういう公害をあらかじめ予防するという趣旨から、この建設の基本的な計画ができなければならないと考えておるわけでございます。 なお、この新産業都市が建設されまして、その都市がかりにばい煙の排出の規制等に関する法律の指定地域にならない場合で、もし必要がありますれば、
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○政府委員（五十嵐義明君） どうも説明が不十分で申しわけございません。この資料で申し上げますが、資料の三ページのところに表で、「事業の目標」という欄がございますが、これは私どもが厚生省の試案としまして、こういう五カ年計画でこういう目標を持って事業を達成いたしたいという計画をまるい数字で表したものでございますが、これの左側に大きな数字でＩ、ＩＩと書いたところがございますが、そのＩは、下水道の終末処理場の整備事業でございまして、この欄をごら
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○政府委員（五十嵐義明君） 今の御質問は、むしろ逆のお答えのほうがおわかりやすいかと思いますが、私どもの計画としましては、建設省と密接な連絡をとりまして、建設省のほうで公共下水道の計画のあるもの、それの計画が明確になりましたものにつきまして、終末処理場の計画を私どもが検討をいたしまして、それについて許可をすると、こういう形になっておりますので、したがいまして、終末処理場が公共下水道の計画なしに先行するということはないと、このように考えて
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○政府委員（五十嵐義明君） ただいま都市局長からも御説明を申し上げましたが、従来、公共下水道の排水面積に含まれる排水人口と屎尿処理の終末処理人口との間には、若干の食い違いがございまして、一口に申しますと、終末処理人口のほうがおくれておったわけでございます。したがいまして、このおくれを何とか取り戻して、公共下水道の整備と相待って、屎尿の衛生的な処理に努力すべく、従来十カ年計画を立てまして、建設省とも緊密な連絡をとって事業を進めておったわけ
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○政府委員（五十嵐義明君） その点は、都市局と関係なしに私どものほうが終末処理場を勝手に計画するということは絶対にございません。それは法律の中にもその点が第三条の三項にございまして、これを建設大臣と厚生大臣が、下水道整備計画、それから終末処理場、しかも、その上、屎尿処理施設も、なお終末処理場に後々転換するというような場合もあり得ますので、その三者について十分調整をはかって計画を立てる、こういうことになっておりますので、私どもだけが勝手に
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○政府委員（五十嵐義明君） 私の御説明が不十分でございまして御疑問が出たと思うのでございますが、先ほど申し上げましたように、八千万の一応対象人口のうち、二千五百万ほどは公共下水道と直結、あるいはマンホール投入で、終末処理で処理する。残りが約五千万余りあるわけでございます。これにつきましては、実は理想といたしましては、先生御指摘のように、公共下水道が完備されまして、終末処理場で処理するということが理想でございますけれども、それを待っており
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○政府委員（五十嵐義明君） 屎尿処理の終末処理場並びに屎尿消化槽の起債の関係でございますが、これは従来の実績によりまして申し上げますと、資料にもちょっと書いてございますが、国庫補助率は、終末処理場並びに屎尿処理施設とも、一般に三分の一国庫補助でございまして、六大都市等につきましては四分の一の国庫補助でございまして、残りの分につきまして一定の割合で起債を受けておる、こういうような状況でございます。
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○政府委員（五十嵐義明君） 御指摘のように、三十六年から四十五年まで一応十カ年計画を私ども立てたわけでございますが、その中で、三十六年と三十七年はすでに実施済み、あるいは計画済みでございます。その数字をここに織り込みまして、三十七年末までの計画済みの人口、言葉をかえますと、先生のおっしゃる十カ年計画の最初の二年分をここに織り込みまして、その終わりの時点でとらえました計画済み人口でございます。
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○政府委員（五十嵐義明君） 水洗便所につきましては、私どもの計画では、マンホール投入は別といたしまして、公共下水道と直結いたしますものにつきましては、すべてその地域の屎尿は水洗便所で処理いたしたいという考え方でおるわけでございますが、これにつきましては、特に補助は考慮いたしておりません。現在までのところ、国民年金等の還元融資によりまして融資の方法を講じて、その普及の促進をはかっておる次第でございます。
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○政府委員（五十嵐義明君） 公共下水道と直結いたしまして終末処理場が整備され、当然水洗便所で処理しなければならない地域の水洗便所の普及率でございますが、これは全国的に見まして、いろいろな事情がございますが、遺憾ながら一〇〇％には参っておりません。六割あまりの普及率にしかすぎないような現状でございます。これにつきましては、ぜひとも私ども融資等の道をさらに拡大強化いたしまして、一〇〇％に普及して参りたいと、かように考えておる次第でございます
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○政府委員（五十嵐義明君） ただいま私が申し上げましたのは、全国で当然水洗便所に切りかえれば水洗便所で処理できる数字を一〇〇％と見まして、その地域でなおくみ取り便所で残っている部分があるわけであります。その率が水洗便所が大体六〇％強、それから、残りの四割ほどがまだくみ取り便所で残っておる、このような状況でございます。
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○政府委員（五十嵐義明君） 水洗便所の普及のために補助金を考慮してはどうかというお尋ねでございますが、この点につきましては、水洗便所は結局個人の住宅の施設であるというような点から考えましても、そこまで補助金で考えていくことが、この際、はたして適当であるかどうかという問題が一つあるわけでございます。また、一方に、私どもとしましては、とにかく処理する施設が少ない、そのためには、限られた資金を最も効率的に使いまして処理施設を一方に整備していき
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○政府委員（五十嵐義明君） 先生の御指摘のように、地方自治体の財政等に応じまして、一部自治体自身が財政的な裏づけをしておるところがあることは私どもも承知いたしております。ただ、この問題を、国が、地方財政の状況のいかんにかかわらず、また、緊急に整備を必要とする処理施設の整備等との関連、あるいは水洗便所そのものの所有権というような観点から、一律に全体として補助の制度を考えていくということについては、やはり私は問題があるのじゃないかというよう
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○政府委員（五十嵐義明君） 確かに先生おっしゃるとおり、当然水洗便所で処理できる地域にある便所が、なお、くみ取り便所で残っておるということはまことに遺憾だと思います。これは何とかして一〇〇％水洗便所に切りかえるようにしていかなければならないと私どもも考えておるわけでございます。しかし、それを補助金という制度まで一挙に持っていくことが適当であるかどうかということは、これは先ほど来申し上げましたように、いろいろ問題があると考えるわけでござい
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○政府委員（五十嵐義明君） 生活環境施設の運営、特に私どもの関係の汚物処理事業の運営につきましては、これは清掃法の各条文の思想にもございますように、それぞれ市町村、あるいは都道府県、国にそれぞれの責務が課せられているわけでございます。現実の事業の運営として望ましい姿としては、清掃法の形から見まして、地方自治体が主となってこれを実施していくということが望ましいと私どもは考えているわけでございまして、できます限りそういう方向に向かって運営の
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○政府委員（五十嵐義明君） 御指摘の汚物の処理の方法でございますが、確かに、特に屎尿の処理につきましては、現在必ずしも理想的な形で処理しておるとは言い切れない面がございまして、海洋投棄ということを申されましたが、三十六年度の全国の実態調査に見ましても、特別清掃地域で排出されております屎尿の一八％あまりが海洋に投棄されておりますことは事実でございます。しかしながら、これも先生のお話の中にございましたように、一定の条件をつけまして、海洋の中
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○政府委員（五十嵐義明君） 施設の許可にあたっては、不法投棄などをしないように、十分実情を調べて許可をし、指導しろということは御指摘のとおりであります。私どももそういう考え方で事業の進展をはかっておるつもりでございますが、この十一条違反の実例がないかというお尋ねに対しまして、全然ないということは言い切れないと申し上げましたのは、実際に海洋投棄をいたします場合に、たとえば東京都でございますと、船団を組みまして、そこに職員が乗って、禁止区域
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○政府委員（五十嵐義明君） 現在、屎尿七割が不衛生的な処分をされておる、こういうお話でございますが、これはまあ言葉のあやと申しますか、特別清掃地域の中で、私どもが理想と一応考えております下水道と直結いたしました水洗便所、あるいはそれに準じます屎尿消化槽、あるいは浄化槽、こういうもので処理されておりますものが三割強でございますので、したがいまして、残りの七割は、必ずしもこの理想に近い形で処理されていないということは事実でございますが、しか
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○政府委員（五十嵐義明君） 私、まだその点については承知いたしておりません。