文教委員会
○五十嵐政府委員 ただいま大臣からお答えいただきましたものにつきまして、若干詳しく御説明をさせていただきたいと思います。 四月の二十二日にいただきました第二次答申でございますが、これにつきましては、五月一日の閣議におきまして、第二次答申を最大限に尊重しながら教育改革を効果的に推進することとしまして、総合的観点から所要の改革方策の検討立案等を進め、逐次その実現を図るということの御決定をいただいたわけでございます。 また、文部省の中
「五十嵐耕一」の過去の国会発言
発言数 444件
初発言日: 1973-09-11 / 最新発言日: 1986-05-09 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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文教委員会
○五十嵐政府委員 先生御案内のとおり、学力の国際比較というのを行いまして、理数科系統では日本がレベルが非常に高いということは言われておるわけでございますが、そこの中でいろいろ問題に出てまいりますのは、日本人はどうも創造性に乏しいのではないか。例えばノーベル賞に見られますように……（木島委員「そういうのはいいよ、私の聞いたことだけ答えればいい」と呼ぶ）そういう点がありますので、今言いました基礎的な一定のレベルを保つということはいいわけでご
文教委員会
○五十嵐政府委員 先生御承知のとおり、昭和五十一年度に、いわゆる児童生徒の学校外学習活動に関する実態調査というのを行いまして、その後、児童生徒の学校外の学習活動につきまして相当変化してきているのではないか、特に学習塾の関係あるいはいわゆるおけいこごとの関係、そういうものが非常に増加してきている。そういうことがまた逆にいろいろ学校教育にも影響を及ぼしているというようなことがございますものですから、今申しましたようなことで学校外の学習活動に
文教委員会
○五十嵐政府委員 文部省の大臣官房の調査統計課というところがございまして、そこで学校基本調査等の基準的な調査と、このような「児童・生徒の学校外学習活動に関する実態調査」のようなそのときどきの必要性に応じての調査と、両方やっておるわけでございます。
文教委員会
○五十嵐政府委員 調査の目的につきましては、児童生徒の学校外の学習活動につきましての実態を把握し、それに対応しまして文部省として今後の施策に役立てるということでございます。
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○五十嵐政府委員 文部省で行いました。
文教委員会
○五十嵐政府委員 お答え申し上げます。 先生御承知のように、私ども、昭和五十一年度に同じような調査をいたしました。その後、国会の中におきましても、塾の実態につきましてよく把握をしろ、あるいはそれ以外の校外の学習活動につきまして把握をしろというようなことがあったものでございますから、その状況を把握するために行ったわけでございます。
文教委員会
○五十嵐政府委員 文部省といたしまして、特定の部局でどこが担当するということは決まっておらないということでございます。
文教委員会
○政府委員（五十嵐耕一君） 最近のものでございますが、昭和五十五年度でございます。
文教委員会
○政府委員（五十嵐耕一君） 先生御指摘のとおり、文部省が行っております教育行政の動向を広く国民に知っていただくことは非常に大事なことであるというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、文部省では昭和三十四年以来「我が国の教育水準」というタイトルでいわゆる教育白書をほぼ五年ごとに取りまとめて刊行してきたところでございます。これは、教育が長期にわたる息の長い事業であり、短期間に行政施策上の動向を見定めることにはなじまない面もござい
文教委員会
○五十嵐政府委員 お答えを申し上げます。 まず、先生がお尋ねの公正取引委員会の方の調査でございますが、これは消費者モニターという制度を持っておりまして、それを対象として行っている。その消費者モニターでございますが、これは県庁所在地まで九十分以内で来れるところに所在する者ということでございますので、そういう意味では非常に都会的志向が強いというものでございます。それについて調べられたということでございまして、通塾率その他につきましても、
文教委員会
○政府委員（五十嵐耕一君） 実は、私ども、基礎年金でどういうふうになるかということにつきましては、私どもだけではちょっと把握できない点がございまして、それからもう一つは、基礎年金全体がかつて私学共済でもらっていた人等、入っておられた方等がおられまして、先ごろ全体の異 動がありまして、私どもだけではなかなか把握ができないという点がありますことを御了解いただきたいと思います。
文教委員会
○政府委員（五十嵐耕一君） 私ども今申しました国民年金自体の数字は持っておりませんですが、退職年金受給者数としましては六十一年度は一万七千人という数でございまして、このうちの相当数が基礎年金のものも入っているというふうに推計しておるわけでございます。
文教委員会
○政府委員（五十嵐耕一君） その場合の拠出金額は四百億円ということでございます。
文教委員会
○政府委員（五十嵐耕一君） ちょっとその前に私の方から御説明的に申し上げさしていただきたいと思いますが、先生御案内のように、私立学校共済の対象といいますのは幼稚園から大学までさまざまな規模の学校を対象としておりまして、これらの学校の教職員につきましてひとしく国公立学校の教職員と同等の年金を保障するという今回の措置はまあ妥当でありまして、それ以上一律の水準を設定することというのはなかなか、やっぱり今の全体の私学の状況からいってなかなか困難
文教委員会
○政府委員（五十嵐耕一君） 職域年金でございます共済年金グループは、公務員の共済年金と、公務員に準ずることを建前としております私学教職員の共済年金等から成っておりますが、これらの共済年金はいずれも公的年金としての性格と職域年金としての性格をあわせ有しているものでございます。 それで、公務員の共済年金におきましては公務の能率的運営に資するというようなこと等にかんがみ、また民間におきます企業年金の普及状況などを考慮いたしまして厚生年金相
文教委員会
○政府委員（五十嵐耕一君） この根拠でございますが、これにつきましては一つは先ほど申しましたような職域年金としての性格、それから過去におきます私どもの共済年金グループの給付の経緯、それから民間におきます。そういう年金の普及状況等を見まして、千分の一・五といいますものの設計を行ったわけでございます。
文教委員会
○政府委員（五十嵐耕一君） 私の説明申し上げている主な点は、いろいろな経営状態にあります、あるいは規模が違います。そういう私立学校につきましては、国公立学校の教職員と同等なものを一つの基準として設定するということがやはり必要ではないかと。私立学校につきましては、国家公務員共済あるいは地方公務員共済と違いまして、各学校法人において別途独自の年金を設けるということは、それは個々の学校法人としてやることは可能であるということでございまして、そ
文教委員会
○政府委員（五十嵐耕一君） 私学は非常に幼稚園 から大学までさまざまございまして、そこにおきます、先生の今お話しの企業年金的なものがどれだけ設けられているかということの全体は把握しておらないわけでございますが、私ども一部の学校法人からいろいろお聞きして、そういう調査をしたことがありますので、それにつきまして若干御報告をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 これは、いわゆる先生のお話にございました適用除外校の例が一つ
文教委員会
○政府委員（五十嵐耕一君） それでは、まずモデルの方から御説明をさしていただきます。 私学共済の場合には、今までもいろいろ御議論のございましたように、組合員期間がまだ比較的短い人が多いというふうなことがございますので、これは私どもの五十九年度価格でやって、それで五十九年度の裁定者の平均について出しているものでございますんですか、これにつきましては組合員期間が二十八年ということでつくりまして、退職前一年間の平均標準給与が三十二万と、そ