五十嵐耕一 に関する国会発言
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○政府委員（五十嵐耕一君） 先生御指摘のとおり、文部省が行っております教育行政の動向を広く国民に知っていただくことは非常に大事なことであるというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、文部省では昭和三十四年以来「我が国の教育水準」というタイトルでいわゆる教育白書をほぼ五年ごとに取りまとめて刊行してきたところでございます。これは、教育が長期にわたる息の長い事業であり、短期間に行政施策上の動向を見定めることにはなじまない面もござい
○政府委員（五十嵐耕一君） 最近のものでございますが、昭和五十五年度でございます。
○政府委員（五十嵐耕一君） 育児休暇をどういうふうに扱うかということにつきましては、具体的には各学校法人に任されておりまして、今すぐどうこうということは非常に難しいということでございます。 それで、先生の今の退職した者についても私学共済の方から何らかの格好の考慮をしろということにつきましては、現行制度ではやはり非常に難しいことでございますし、これはやはりほかの制度の全体との問題もございますし、今の先生の外国におきます制度につきまして
○政府委員（五十嵐耕一君） 今の点二つのことを分けなくてはいけないと思いますが、退職になりますとそれは国民年金に御加入いただいて、今国民年金自体は強制加入ということでございますから、それでお続けいただくということで、それの報酬比例部分につきましては在職いただいている期間について私学共済組合からお払いするということでございますが、もう一つは育児休業の場合におきましては、これは組合員期間はつながるということでございます。
○政府委員（五十嵐耕一君） 先生御指摘のとおり、私立学校共済組合におきましては幼稚園の保母さんが相当数加入しておられまして、その方たちは、まあ割合早い時期に御退職になるというようなこともあるわけでございますが、その点につきましては、今度基礎年金としての国民年金を導入したということで、まずその分だけは御退職になりましても一応基礎年金を続けていけばそれがそれで続いていくということと、それから、それで基礎年金としての受給資格をお持ちになれば、
○政府委員（五十嵐耕一君） 今の先生の御指摘の点でございますが、これは全共済組合共通の問題でございまして、従来もその最低保障につきましては意を用いているところでございますので、先生の御趣旨を踏まえまして十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（五十嵐耕一君） 私学共済組合の長期給付に関します掛金率につきましては、もう従来から私学共済組合における専門家によります財源率再計算の結果を踏まえて決めてまいったところでございまして、最近では昭和四十五年、四十九年、昭和五十五年に財源率の再計算を行っておるわけでございます。現在そういう年金の数理専門家を中心にいたしまして今回の制度改正を前提といたしました財源率再計算の準備を進めているところでございまして、先生の御指摘のように、
○政府委員（五十嵐耕一君） 今理事長からお話がございましたように法令の規定がございまして、その中で、預貯金等の一号資産は五五％以上、不動産の取得に対する貸付金等が二〇％以内、それから三号資産、組合員に対する貸付金等でございますが、これが二五％以内の構成割合でやるということが法律で決まっておりまして、また、これらの資産は長期経理の総資産に対する利率が年五分五厘を下らない範囲において運用をするということがございます。また、毎事業年度、その前
○政府委員（五十嵐耕一君） 単年度に見ますと先生のおっしゃるとおりでございますが、私が申し上げましたのは、将来逆にまたそういうふうにほかの制度からもらうこともあり得るかもしれない。それは返していただくということではございませんが、別の例えば何年度かのときにそういう状態も逆に生じるかもしれないということを申し上げたわけでございます。
○政府委員（五十嵐耕一君） 先生の御指摘のとおり、五十億の分はこれは私ども申し上げておりますように世代間の互助というようなこともございますので、これは将来またほかのところから返していただく可能性があるというようなことでございます。
○政府委員（五十嵐耕一君） これは六十一年度に受けるべき額ということでございます。
○政府委員（五十嵐耕一君） それでは、まずモデルの方から御説明をさしていただきます。 私学共済の場合には、今までもいろいろ御議論のございましたように、組合員期間がまだ比較的短い人が多いというふうなことがございますので、これは私どもの五十九年度価格でやって、それで五十九年度の裁定者の平均について出しているものでございますんですか、これにつきましては組合員期間が二十八年ということでつくりまして、退職前一年間の平均標準給与が三十二万と、そ
○政府委員（五十嵐耕一君） 私の説明申し上げている主な点は、いろいろな経営状態にあります、あるいは規模が違います。そういう私立学校につきましては、国公立学校の教職員と同等なものを一つの基準として設定するということがやはり必要ではないかと。私立学校につきましては、国家公務員共済あるいは地方公務員共済と違いまして、各学校法人において別途独自の年金を設けるということは、それは個々の学校法人としてやることは可能であるということでございまして、そ
○政府委員（五十嵐耕一君） ちょっとその前に私の方から御説明的に申し上げさしていただきたいと思いますが、先生御案内のように、私立学校共済の対象といいますのは幼稚園から大学までさまざまな規模の学校を対象としておりまして、これらの学校の教職員につきましてひとしく国公立学校の教職員と同等の年金を保障するという今回の措置はまあ妥当でありまして、それ以上一律の水準を設定することというのはなかなか、やっぱり今の全体の私学の状況からいってなかなか困難
○政府委員（五十嵐耕一君） 私学は非常に幼稚園 から大学までさまざまございまして、そこにおきます、先生の今お話しの企業年金的なものがどれだけ設けられているかということの全体は把握しておらないわけでございますが、私ども一部の学校法人からいろいろお聞きして、そういう調査をしたことがありますので、それにつきまして若干御報告をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 これは、いわゆる先生のお話にございました適用除外校の例が一つ
○政府委員（五十嵐耕一君） この根拠でございますが、これにつきましては一つは先ほど申しましたような職域年金としての性格、それから過去におきます私どもの共済年金グループの給付の経緯、それから民間におきます。そういう年金の普及状況等を見まして、千分の一・五といいますものの設計を行ったわけでございます。
○政府委員（五十嵐耕一君） 職域年金でございます共済年金グループは、公務員の共済年金と、公務員に準ずることを建前としております私学教職員の共済年金等から成っておりますが、これらの共済年金はいずれも公的年金としての性格と職域年金としての性格をあわせ有しているものでございます。 それで、公務員の共済年金におきましては公務の能率的運営に資するというようなこと等にかんがみ、また民間におきます企業年金の普及状況などを考慮いたしまして厚生年金相
○政府委員（五十嵐耕一君） その場合の拠出金額は四百億円ということでございます。
○政府委員（五十嵐耕一君） 私ども今申しました国民年金自体の数字は持っておりませんですが、退職年金受給者数としましては六十一年度は一万七千人という数でございまして、このうちの相当数が基礎年金のものも入っているというふうに推計しておるわけでございます。
○政府委員（五十嵐耕一君） 実は、私ども、基礎年金でどういうふうになるかということにつきましては、私どもだけではちょっと把握できない点がございまして、それからもう一つは、基礎年金全体がかつて私学共済でもらっていた人等、入っておられた方等がおられまして、先ごろ全体の異 動がありまして、私どもだけではなかなか把握ができないという点がありますことを御了解いただきたいと思います。