産業公害対策特別委員会
○井上説明員 要するに、先ほども申しましたように、地域地域におきます環境汚染の程度に応じて対策を立てなければいかぬことは申すまでもないわけでございます。それから同時に、公害防除の施設のできる、できないという物理的な事情もありますから、それに応じてまた、ローサルファー重油を使う問題とか、あるいはローサルファー重油がどうしても物理的に入手不可能な場合には、煙突を高くするとか、あるいは集じん装置をさらに強化するとかいうような措置を講じなければ
「井上亮」の過去の国会発言
発言数 1,646件
初発言日: 1954-05-07 / 最新発言日: 1968-09-10 / 1 ページ目 / 全体 83ページ
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産業公害対策特別委員会
○井上説明員 東電の大井の発電所建設の問題につきましては、御承知のように、これはたしか昭和三十五年ごろだったと思いますが、当時の東京都に大井地区の埋め立て計画がございまして、その埋め立て計画に関連いたしまして、東京電力に対しまして、この埋め立て地を東電が発電所として使用する気はないかというような話し合いがありまして、東電としてもそれをお引き受けして、今日に至ったわけでございます。ところが最近の情勢から、大井地区において発電所をつくること
産業公害対策特別委員会
○井上説明員 お話しの千葉におきます発電所の建設につきましては、十分今後も、東京電力をして地元と協議をさせたいというように考えております。
産業公害対策特別委員会
○井上説明員 先ほども御答弁申しましたように、大井火力につきましては、東京都の中枢部であるだけでなしに、先ほどの説明は舌足らずの点がありましたが、羽田空港に近いために、煙突を高くするとかいうような特殊な措置もとれません。たとえば千葉の姉崎では二百メートル、これは日本で最高の煙突の高さにいたしております。でございますが、大井のほうは百メートル足らずの煙突しかつくれないというような特殊な事情もありますし、都心部の中枢にあるというような特殊な
産業公害対策特別委員会
○井上説明員 基本的には、先生と私の考え方は違いはないと思っておるわけでございますが、ただあくまでもやはり公害対策でございますから、その地域地域の実情、やはりこれが基礎になっての判断と対策になろうかと思います。そういう意味で申し上げたわけでございます。ただ、実情を申しますと、ローサルファーの原重油の確保についても、当面なかなか容易でないものがございます。これはもし物理的にそういったローサルファー重油が確保できる道がありますれば、電力会社
商工委員会
○井上（亮）政府委員 お答えをいたします。先生もおっしゃいましたように、水力ダムサイトにはやはり相当の堆積物が長年たちますとあるわけでございますが、いままでそれにつきまして砂利採取等の問題が起こらなかったわけでございます。それは私の聞くところによりますと、やはり御承知のように水力ダムば概して非常に山奥にございますので、運搬その他がきわめて不便であり、先生も先ほどおっしゃいましたように、採算的にもなかなか問題がある、そういうような点から従
商工委員会
○井上（亮）政府委員 まず、お尋ねの第一点でございますが、登録を受けた者が製造できるという規定になっておるわけですが、登録を受けないでやった者はどの程度あるか、いままでに私ども確認いたしました——これは立ち入り検査等の形を通じましたり、あるいはその他事故がありましたときに検査して発見したというようなものが六件ほどございます。 〔委員長退席、宇野委員長代理着席〕 なお、罰則の適用を受けました者につきましては、いままでにすでに罰則
商工委員会
○井上（亮）政府委員 お答えをいたします。まず最初のお尋ねの販売事業者の数でございますが、電気用品の販売事業者は、卸業者が約六千、小売りが三万六千というような数字になっております。なお、製造事業者の数は、私ども指定いたしました甲種の電気用品の業者の数が三千三百六十三ということになっております。その他は大体乙種と見ておりますが、乙種と私ども予定しておりますのは千四百八十三くらいあります。ですから、ただいま登録いたしております甲種が大部分を
商工委員会
○井上（亮）政府委員 お答えをいたします。先ほど私がお答えいたしました検査工場数あるいは違法の工場、これはすべて登録を受けました企業でございます。法律のたてまえからいたしますと、登録を受けた企業について立ち入り検査するということになっております。登録を受けないものは製造できないということになっておりますので、一応市販します電気用品をつくりますメーカーは、全部登録を受けなければいかぬというたてまえでございます。しかし、先生お尋ねのように、
商工委員会
○井上（亮）政府委員 概括的にお答えいたしまして、十件に一件くらいの割合になっておるようであります。
商工委員会
○井上（亮）政府委員 まさに先生がおっしゃいましたような試験の結果でございまして、私も、買い上げ試験の結果、ある特定の品目ではございましても、その結果、不良品の割合が八割に達するというようなことは言語道断なことだ。しかし、それがゆえにまたこの取り締まり体制を強化しなければいかぬ。やはり取り締まり体制の強化の道といたしましては、先生もたびたびおっしゃっておられますように、店頭にありますものを買い上げるとか、あるいは監視するとかいうような体
商工委員会
○井上（亮）政府委員 お答えいたします。感電事故死の問題でございますが、私どもはこの実態を電気事業法の統計で把握いたしております。先生お話しのように、たとえば例をとってみますと、 一般需要家の感電事故件数を見てみますと、電気工作物の不良によるもの、これで死亡いたしました者が昭和三十九年度で二十九名、四十年度で二十三名、四十一年度で二十名というふうになっております。これを原因別にどうなるかというお尋ねでございますが、これは電気事業法の
商工委員会
○井上（亮）政府委員 お答えをいたします。先生のお説のように単に取り扱いの注意が悪いから事故が起こったということでは、私どもの取り締まりの体制としては済まされない、やはり根本は、そのもの自体が完全に安全なものであるということが私は一番大事だと思います。したがいまして、私ども技術上の基準をつくりますに際しましては、品目によってそれぞれ角度が違うと思いますけれども、幼児が家定の中でさわりやすいというようなものとか、あるいは電気洗たく機のよう
商工委員会
○井上（亮）政府委員 逆三角形のテーマーク、これは先生ただいまおっしゃいましたように、相当長い歴史を持ったマークでございますので、相当これは理解されておるわけでございます。しかし電気用品等にこまかく小さく出ておりますから、なかなか目立たないという点はあろうと思いますが、私どもその表示のしかたにつきまして、目立たない点をもっと目立つようにするという指導は今後してまいりたい。逆三角形のテーマークをもう少し別の表示にしたらどうかという点でござ
商工委員会
○井上（亮）政府委員 お答えいたします。ただいま私どもがやっております取り締まり体制は、安全性を中心にやっておりまして、性能までは、率直にいいましてやっておりません。しかしながら、先生ただいまおっしゃいましたように、それが消費者の利益に通ずる、それからまた、ひいては安全性にまで関連するという場合には、そういった問題につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
商工委員会
○井上（亮）政府委員 お答えいたします。立ち入り検査といたしましては、一応四十一年度、四十二年度の実績につきまして御報告申し上げますと、四十一年度には一応検査工場は三百三十一でございます。なお、ちなみに登録製造事業者数は二千六百社、そのうち三百三十一社を四十一年度に実施いたしました。四十二年度には同じく三百二十八社の工場を対象にいたしまして立ち入り検査を実施いたました。
商工委員会
○井上（亮）政府委員 お答えをいたします。事故件数は、需要家の感電事故の件数とそれから火災と、大きく分けますと二つに分かれると思います。最初に感電事故のほうから申し上げますと、昭和三十九年度の死亡事故、負傷事故、これについて申し上げますと、死亡は九十二名、負傷が十一名でございます。昭和四十年度には、死亡は七十五名、負傷が十名、昭和四十一度には、死亡が九十一名、負傷が十八名。それから、なお火災の事故件数、これは消防庁のほうでお調べいただい
商工委員会
○井上（亮）政府委員 一応最初に申しましたのは、電気事業法による統計でございまして、したがいまして、あの件数について正確に不注意とかあるいは器具によるものとか、申し上げるわけにまいりません。しかしながら、私ども先生お尋ねのような関心を持っておりまして、事故がありますと、私ども把握できます限りにおきまして調査いたしたところによりますと、いわば抜き取り的な大数観察になりますけれども、大体七割程度が不注意、三割程度が器具そのものの欠陥によるも
商工委員会
○井上（亮）政府委員 ただいまお答えいたしましたように、不注意の件数が相当多いわけでございますけれども、私どもの電気用品を取り締まる立場から申しますと、不注意を私ども責めるつもりはございませんし、むしろ私どもといたしましては、できる限り技術基準等を強化いたしまして、そのもの自体の安全性を確保するという努力をしてまいりたい。ただしかし、そうは申しましても、やはり経済性等の関係がありますから、どうしても取り扱いについても問題になる。その点に
商工委員会
○井上（亮）政府委員 お答えいたします。価格についての影響は、大体二つの問題があろうと思います。一つはやはり安全性を強化するために技術上の基準を強化するというところからのコストアップ要因と、もう一つは手数料を今度上げますが、これの影響があるかないかという問題があろうと思います。 最初の技術基準の問題につきましては、私どもやはり人命に対する、あるいは火災等に対する安全性を第一に考えておりますので、この点につきましては、若干割り高になり