井上亮 に関する国会発言
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○岡田（春）委員 偽造しておる事実は、わび証文と、もう一つ別な理由で事実上東瓦斯が認めている。これはここで明らかにしますが、あなたのほうで調査なさい。 いいですか、四十七年七月の八日の午後、衆議院の第二会館二階の某自民党代議士の部屋において、二人の自民党代議士が立ち会いのもとに、東瓦斯、廣瀬電機両社代表の各四人が会談をいたしました。その席上、廣瀬電機社長から報告の偽造を指摘されましたが、東瓦斯井上亮常務は、会談の初めにとってきた強気
○政府委員（井上亮君） 先般、近藤先生から参考資料として提出を求められました資料の説明を申し上げます。 まず最初に、一般需要家の事故の件数はどうなっているかということでありますが、お手元の資料にもありますように、昭和三十九年度、四十年度、四十一年度の電気事業法による電気事故統計によりまして整理いたしておりますが、配線、機器、その他の関係を合わせまして、三十九年度は死亡が九十二名、負傷が十一名、合計百三名の感電事故をいたしております。
○政府委員（井上亮君） まず資料として、おっしゃいました諸外国におきます電気機械器具、電気用品の規制の概要につきましては、これは主要国につきまして後刻資料として提出させていただきたいと思います。それからさらにお尋ねの日本の電気用品、日本製の電気用品が輸出されますときには、これはたとえばアメリカに輸出される場合には、当然アメリカの電気用品の規制法で型式試験その他の販売規制がございますが、それが適用される。したがいまして、それに合格するよう
○政府委員（井上亮君） 先生のおっしゃるとおり、やはり品物がかりに一応よくても、消費者の不注意による事故というものも、先ほど私が申しましたいろんな事故の件数の中にも相当多数ございます。まあ私個人としましては、これは消費者が不注意だから事故が起こったというようなことは、少なくともこういった電気用品の取り締まりをしている立場から申しまして、そう言うつもりは持たないつもりでございますが、あくまでも万全を期すというつもりでございますけれども、し
○政府委員（井上亮君） 追加品目ですか。
○政府委員（井上亮君） まず最初におっしゃいました、電気用品の価格の統計——統計まであるかどうかは存じまんが、少なくとも先生のおっしゃいます趣旨で主要な電気用品につきましての販売価格、売られております価格の実態につきまして資料を御提出いたしたいと思います。 それから次に、今度のこの取締法の成立によりまして価格面に対しまして何らかの影響を与えるのではないか。それから、その影響がひいては消費者の利益、不利益の問題につながるんじゃないかと
○政府委員（井上亮君） 先生が最初におっしゃいました甲種、乙種の製造事業所におきます製造事業所名とか、あるいはそれの従業員等の資料につきましては、これは後刻資料として提出いたしたいと思います。あわせて電気用品の販売業者の統計につきましても資料として提出いたしたいと思います。 それから最後におっしゃいました中小企業に対する取り締まりに際して、中小企業が非常に困るような事態があるかどうかというようなお尋ねでございますが、この点につきまし
○政府委員（井上亮君） ただいま御指摘のありました点につきましても、全くそのとおりだと思いまして、やはり電気用品を使います消費者は、一般的に私などもそうでございますが、電気に対するほんとうの知識は持ち合わせていない方が多いわけであります。したがいまして、先ほど申しましたように、私どものほうでも電気安全全国連絡委員会等でいろいろＰＲの方法等についても協議しておりますが、それだけではやはり不十分でございまして、御指摘がありましたように、やは
○政府委員（井上亮君） 私どもの施設課長から詳細に御報告させていただきます。
○近藤信一君 そうすると、使用者がこれはお金を出して買うのでございまするから、安全に使用できるのだと、こういうことになると、一体どこに欠陥があるかと、こういう問題になってこようかと私は思うのです。そういたしますと、やはり売る側に対するところの注意ということが一番大きな問題になってくるのじゃないかというふうに私思うのですが、いままでそういう点について何かあなたのほうといたしましては、製造業者等に対するところの御注意というものが十分なされて
○政府委員（井上亮君） 先生のお説のとおりだと思います。
○政府委員（井上亮君） 工事は含まれておりません。
○政府委員（井上亮君） お答えいたします。先生ただいまお話がありましたように、今回の電気用品取締法の改正の趣旨は、やはりこの電気用品の品質が必ずしも十分でないというようなことのために、罪のない人たちが火災にあったり、あるいは感電死するというような事例が、私どもの取り締まり態勢は十分やっているつもりではございますが、それにもかかわらず、他の原因も合わせまして、依然としてそういう事故が相次いでおるというような現状に対しまして、やはりさらにこ
○政府委員（井上亮君） お手元に補足説明の資料をお配りいたしておきましたが、これにつきまして御説明申し上げます。 先般、電気用品取締法の一部を改正する法律案の提案理由につきましては、説明が行なわれたわけでございますので、私は補足説明を申し上げます。 電気用品取締法の一部を改正する法律案につきまして、その理由、要旨を補足して申しますと、最初に、現行の電気用品取締法につきまして少しく御説明を申しまして、それに対しまして改正の要点を述
○政府委員（井上亮君） ただいま公益事業局の態度につきまして御質問がありましたので、一言お答えいたしますが、私ども公益事業局といたしましては、公益を守る立場から行政をいたしておりますので、ＬＰＧの価格の安定につきましては賛成こそすれ反対する立場ではございませんので、御了解いただきたいと思います。
○政府委員（井上亮君） 前回もお答えいたしましたが、ただいまの電気事業法によりますと電気工作物につきまして通産省令の定めるところによりまして認可を要するということになっておるのですが、浮戸につきましては、これは修理用施設ということで、その省令の中には認可を要する事項として規定されておりませんので、ただいまのところ法解釈としてはそのように解釈しております。
○説明員（井上亮君） 値段は一応国際水準価格ということにいたしております。 なお、このイエローケーキだけでは核燃料として使えませんので、実際にはこれはアメリカのＡＥＣの政府の設備でこれを成型加工していただきまして、それを輸入して使うということになろうと思います。いずれにしましても、原鉱を確保いたしませんと、将来の値上がり等のために不測の損害を招くおそれもありますので、そういった対策を講じている次第であります。
○説明員（井上亮君） ただいま申しましたように、今後の原子力発電のテンポは相当急ピッチで進んでまいると思います。したがいまして、先生が御指摘になりましたような核燃料の確保ということが同時に大事な問題でございまして、私どもとしては、やはりこれが将来の電力の安定供給、あるいは継続的な安定的な操業の最も大きな問題であるというふうに考えまして、ただいま申しましたように、昭和五十年までに大体六百万キロワット程度——これは具体計画によりますと六百三
○説明員（井上亮君） 御指摘のように原子力発電につきましては、ただいま着々将来の開発体制を進めているわけでございますが、まず、最初にマクロ的な数字を申し上げますと、昭和四十五年度までに、私どもといたしましては、原子力発電設備といたしましては百二十三万キロワット程度の設備を完成いたしたい。それからさらに昭和五十年ぐらいまでには六百万キロワット程度の出力のある発電所を建設いたしたい。率直に申しまして、私ども具体的に計画を持っておりますのはこ
○説明員（井上亮君） ただいま中村先生から今後のエネルギーの動向につきまして、特に電力の今後の需要の増大に対しまして、電力の需要と、また電力設備そのものを拡大していかなければならない、その場合に、従来水力並びに石炭火力というようなものがかつては相当のウエートを占めておりましたが、現在では重油火力のウエートが相当な比重を占めておる。さらに将来をながめますと、重油火力の使用量は飛躍的に増大していくのじゃないか。そういうような現状に対し、今後