税制問題等に関する調査特別委員会
○参考人（井上光一君） 御指名をいただきました井上でございます。 こういうところで自分の所見を述べる光栄に感謝をいたします。 最初にお断りをさせていただきたいと思うんですが、十分だそうでございますので、非常に抽象的になったり、それから舌足らずの点があると思いますので、あらかじめお許しをお願いしておきたいと思います。 私は、税制改革の必要性について二つに絞つてお話を申し上げたい。一つは消費税でございます。もう一つは、事業者の承
「井上光一」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 1960-03-22 / 最新発言日: 1988-12-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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税制問題等に関する調査特別委員会
○参考人（井上光一君） 今、松浦先生から急所急所についての御質問をちょうだいいたしまして、私も先生ほどの知識はございませんが、知っている範囲でお答えをさせていただきたいと思います。 最初のクロヨン問題、トーゴーサンと言われておりますが、今はそれを通り越して、十、四、二、トヨニという数字に変化しつつあるようでございます。この問題は、もちろん十が給与所得者で、五ないし六が中小企業、それから三ないし二が農業である、こういう認識に立っている
税制問題等に関する調査特別委員会
○参考人（井上光一君） 今ちょっと私の言い方がそれこそ舌足らずなところがありましたが、クロヨンというのは要するに税金を払った後の結果を言うのではなくて、申告の場合の過程の中で出てくる数字をそういうふうに押さえて言っているわけでございまして、実際には青色申告といえども白色といえども、税務署でいろんな御注意をいただいたり何かして修正されますと、これはおおよそは十に近いだけのものを納めている、これは事実でございますので、申し開きをいたしておき
税制問題等に関する調査特別委員会
○参考人（井上光一君） 私は、私どもの選んだ先生方のコンセンサスが得られたものがそうたやすく変わるとも思いませんし、そうでないように信じているから今回のことでも賛成をするわけでございますので、お含みをいただきたいと思います。
税制問題等に関する調査特別委員会
○参考人（井上光一君） 賛成については本音で積極的な意思で申し上げました。それは先ほど申し上げたほかに、国際化なりあるいは高齢化なりがどんどん進んでいる中でまごまごしてはいられない、安定するようなものに早くつくってほしい、こういう考え方でございます。 それから二つ目のお問いかけにつきましては、担税力の問題等もございますので、それらも含めて積極的に前向きでやっている、こういうことでございます。 それから最後の問題でございますが、だ
税制問題等に関する調査特別委員会
○参考人（井上光一君） 先生のおっしゃられるように、問題点が幾つかありまして、一物二価の問題、逆進性の問題、率の問題、そういうことでありますが、その中でも一番気になるのが、私はやはり今は三％ですけれども、スタートしたらすぐ上がってしまう、こういうことではないかと思います。実際に巷でもそういう議論をしているわけであります。少なくとも何％というふうに決めたら、そういうコンセンサスが得られたら相当長年月、——長年月といいますと、五年が一区切り
税制問題等に関する調査特別委員会
○参考人（井上光一君） 中小企業は非常に多種多様でございまして、取引関係も非常に複雑怪奇でございます。そういう点から申しますと、先生の御心配のような向きも随分ありますし、ですから私は冒頭の、賛成はいたしながらもそういうことのないような指導なり啓蒙をしてほしい、またそういうための費用もたっぷり使って徹底してほしい、こういうふうにお願いをしたわけでございますが、私は、どうもそのために絶えず中小企業が苦しんできたという事実も否定できませんので
税制問題等に関する調査特別委員会
○参考人（井上光一君） 基本的に大変難しい問題ですけれども、ただ私どもは、日常生活の中でもはや現在の税制では限界に来ているという、こういう実感を持っているわけでございます。その限界という中にはいろいろの理由があります。 これも、申し上げると切りがありませんが、そういう気持ちでおったところへこの問題が出てきた。しかし、売上税の場合には、古い話になりますが、反対をいたしました。というのは、あれは全く一方的でございますので、公約の違反でも
税制問題等に関する調査特別委員会
○参考人（井上光一君） 相続税については、冒頭に申し上げましたように、金持ち税ではなくて、それも多少入るかもしれませんが、今急速に土地が上がっている、あるいは土地に対する関心度、あるいはこのごろ土地は商品化してきた。そういう中で、企業なら企業を行う場合にどうしても一番基礎になる土地が商品化されてきて高くなってくる。したがって、基本的に非常に高いものになっている。だからそれを相続される場合には、今の税法でいきますというと三代相続税を納めれ
商工委員会
○井上参考人 現在の段階ではそういうふうに考えております。
商工委員会
○井上参考人 私全国商工会連合会の井上でございます。今般は、政府から提出して下さいました商工会の組織等に関する法律案に対しまして、私ども商工会関係者は、従来全く恵まれなかった小規模事業者、特に郡部町村の小規模事業者の保護、育成に重点を置かれました施策を初めて打ち出していただきまして、各政党の皆様方におかれましては、大へん好意ある御審議を受けていることに対しまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。 この商工会の法制化の問題は、
商工委員会
○井上参考人 私の参考意見供述の中で、町村に重点を置いた施策ということを申し上げたということでありますが、いわゆる普及員を設置する場合に、政府の案では七百人に一人という平均基準があるそうでございますが、町村へ参りますと単位が非常に小さくなりますので、一応三百人に一人くらいは置いていきたいという考え方をお持ちのように漏れ承っております。そういうことで三百人に一人くらいを、優先的というとおかしいのですが、比較的恵まれない郡部に置いていただく
商工委員会
○井上参考人 先に釘をさされましたが、実は不勉強で、六大都市というような大きなところについては、全くその方途に私自身も苦しんでおるわけでありますが、ただ実際問題といたしまして、地方都市にある商工会議所というのは、比較的現在商工会議所の会員になっているものが多いと推定をされております。この際大体私の静岡県の例を申し上げますと、掛川市、磐田市、焼津市などは、そういう意味で非常に下の層まで入っております。従って下の層の、ある程度のところまでは
商工委員会
○井上参考人 ただいま池田通産大臣云々というのが出ましたが、これは天地神明に誓ってそういうことはございませんので、冒頭にお答えしておきます。 それからどういう経路でそうなったかというお話でございますが、実は全国で商工連合会があるのが当時二十四県でございました。ところがその前に、新潟県が商工連合会の一番先進県でございまして、非常に熱心に商工会をまとめて、模範的な連合会を作っておられる。その新潟県の県連合会から、さきおととしの八月でござ
商工委員会
○井上参考人 お尋ねの件でありますが、商工会の実体は、御承知のように自然発生的にその土地の全体の業者がまとまって作っております。しかしながらその会員がことごとく、いわゆる九五％と言われておりますが、それまでがほとんど現在の法で定義をされておる商工企業者でありますので、従って事業内容がほとんど必然的にその方に重点が置かれていくのと同時に、商工会自体が、先ほどからお話が長野からありました、いろいろな総合的な作業もまた大きなウエートを占めてい
商工委員会
○井上参考人 全く先生のおっしゃる通りでございまして、私どもも、指導の一貫性とかあるいは系統化といいましょうか、同じような目的に進む団体が組織する県連合会は絶対に必要だろうと考えております。さらに全国連合会でございますが、やはり各県連合会がまとまりますれば、いろいろその末端から上がって参ります意見その他を行政上に現わしていくようないろいろの意見が述べられるような団体として、または特殊なと申しますか高度な指導を県連に与えて、さらにその指導
商工委員会
○井上参考人 従来商工会議所の方は商工会議所法という法律によりまして商工会議所ができて、その方の連合会を作っておりましたので、その傘下に入らない恵まれない人たちが商工会を作っていて、必然的にその連合会を作ったという形なもんですから現状のようになっておりますが、従いまして将来その商工会議所の中に商工会議所の下部組織として、その都市の中に商工会ができれば別でございますが、商工会法によって商工会ができれば、この商工会連合会という形の中に入って
商工委員会
○井上参考人 お答えいたします。私どもの組織の商工連合会の傘下の商工会というのは、例外なく全部郡部の商工会でございます。従いまして、勝澤先生の御郷里の、たとえば興津に例をとりますと、九五％から九八％は全部二十人以下、五人以下の定義に入る中小、零細、いわゆる小規模事業者であります。二、三の例外の人がおりますが、その人たちもやはり一緒に入って、地域の町ぐるみというような考え方から、共同をして経済効果というものを上げていこうというふうに努力を
商工委員会
○井上参考人 実は私ども午前中に供述いたしましたときにも申し上げたのですが、昭和三十四年の三月に全国連合会を作りましたときに、今のような考え方からそのときには商工会法でなくて、商工会助成法というふうな形のものを要望いたしまして、政府に法制化のお願いをしたわけでございますが、そのときにはむろん全国連合会、府県連合会の法制化も同時にお願いをいたしたわけでございますが、その後中央におきまして中央会とかあるいはいろいろな関係もございまして、本年
商工委員会
○井上参考人 地方では先ほど申し上げましたように、商工会議所連合会とかあるいは中央会とかいうものと一緒に協議会とかあるいは懇話会というものを作って、いろいろなそれぞれの立場から問題を持ち寄って、一方的にならないように研究もし相談もいたしておるわけでございますが、全国的な段階で東京あるいは大阪というような大きな都市に、商工会をかりに作るといたしますれば、やはりこれが商工会議所連合会の中から系列がはずれているような組織であれば、むろん私ども