井上光一 に関する国会発言
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○吉井委員 浦田教授は、週刊東洋経済の中でも、幅広い層を対象にした創業支援に取り組むことの重要性を改めて認識する必要があると、これはアメリカ調査なども踏まえて言っておられます。 私はこの点で、実はそれならば、中小企業基本法、もう皆さんの方は通されたわけだけれども、やはり、その中での前文の削除、第一条の政策目的の削除、そしてさまざまな中小零細に、それは法律はあってもその理念が十分生かされないという経過はあったにしても、本来、だからこそ
○林芳正君 自民党の林芳正でございます。第一班の報告をさせていただきます。 去る五月十八日、経済活性化及び中小企業の緊急対策樹立に関する調査に資するため、静岡県静岡市において行われました地方公聴会における公述人の意見陳述及び質疑応答について御報告を申し上げます。 派遣委員は、斎藤委員長、田村委員、成瀬委員、平田委員、保坂委員、今泉委員、前川委員、牛嶋委員、海野委員、梶原委員、緒方委員、島袋委員及び私、林の十三名でございました。
○下村泰君 皆さん御苦労さんです。二院クラブの下村でございます。 井上光一参考人、西川元啓参考人、お二人はもうほとんど賛成の方という御意見らしゅうございますので、反対派の四人の方々に一問だけお伺いします。 私は国会に参りまして、障害児・者の福祉専門に今日まで十数年やってまいりました。ところが、私の立場から申し上げますと、政府の方々にお願いするのは常に予算であり、これこれこういうふうにしていただきたい、この方々は今こういう現状に置
○参考人（井上光一君） 相続税については、冒頭に申し上げましたように、金持ち税ではなくて、それも多少入るかもしれませんが、今急速に土地が上がっている、あるいは土地に対する関心度、あるいはこのごろ土地は商品化してきた。そういう中で、企業なら企業を行う場合にどうしても一番基礎になる土地が商品化されてきて高くなってくる。したがって、基本的に非常に高いものになっている。だからそれを相続される場合には、今の税法でいきますというと三代相続税を納めれ
○参考人（井上光一君） 基本的に大変難しい問題ですけれども、ただ私どもは、日常生活の中でもはや現在の税制では限界に来ているという、こういう実感を持っているわけでございます。その限界という中にはいろいろの理由があります。 これも、申し上げると切りがありませんが、そういう気持ちでおったところへこの問題が出てきた。しかし、売上税の場合には、古い話になりますが、反対をいたしました。というのは、あれは全く一方的でございますので、公約の違反でも
○参考人（井上光一君） 中小企業は非常に多種多様でございまして、取引関係も非常に複雑怪奇でございます。そういう点から申しますと、先生の御心配のような向きも随分ありますし、ですから私は冒頭の、賛成はいたしながらもそういうことのないような指導なり啓蒙をしてほしい、またそういうための費用もたっぷり使って徹底してほしい、こういうふうにお願いをしたわけでございますが、私は、どうもそのために絶えず中小企業が苦しんできたという事実も否定できませんので
○参考人（井上光一君） 私は、私どもの選んだ先生方のコンセンサスが得られたものがそうたやすく変わるとも思いませんし、そうでないように信じているから今回のことでも賛成をするわけでございますので、お含みをいただきたいと思います。
○参考人（井上光一君） 先生のおっしゃられるように、問題点が幾つかありまして、一物二価の問題、逆進性の問題、率の問題、そういうことでありますが、その中でも一番気になるのが、私はやはり今は三％ですけれども、スタートしたらすぐ上がってしまう、こういうことではないかと思います。実際に巷でもそういう議論をしているわけであります。少なくとも何％というふうに決めたら、そういうコンセンサスが得られたら相当長年月、——長年月といいますと、五年が一区切り
○参考人（井上光一君） 賛成については本音で積極的な意思で申し上げました。それは先ほど申し上げたほかに、国際化なりあるいは高齢化なりがどんどん進んでいる中でまごまごしてはいられない、安定するようなものに早くつくってほしい、こういう考え方でございます。 それから二つ目のお問いかけにつきましては、担税力の問題等もございますので、それらも含めて積極的に前向きでやっている、こういうことでございます。 それから最後の問題でございますが、だ
○参考人（井上光一君） 今ちょっと私の言い方がそれこそ舌足らずなところがありましたが、クロヨンというのは要するに税金を払った後の結果を言うのではなくて、申告の場合の過程の中で出てくる数字をそういうふうに押さえて言っているわけでございまして、実際には青色申告といえども白色といえども、税務署でいろんな御注意をいただいたり何かして修正されますと、これはおおよそは十に近いだけのものを納めている、これは事実でございますので、申し開きをいたしておき
○参考人（井上光一君） 今、松浦先生から急所急所についての御質問をちょうだいいたしまして、私も先生ほどの知識はございませんが、知っている範囲でお答えをさせていただきたいと思います。 最初のクロヨン問題、トーゴーサンと言われておりますが、今はそれを通り越して、十、四、二、トヨニという数字に変化しつつあるようでございます。この問題は、もちろん十が給与所得者で、五ないし六が中小企業、それから三ないし二が農業である、こういう認識に立っている
○参考人（井上光一君） 御指名をいただきました井上でございます。 こういうところで自分の所見を述べる光栄に感謝をいたします。 最初にお断りをさせていただきたいと思うんですが、十分だそうでございますので、非常に抽象的になったり、それから舌足らずの点があると思いますので、あらかじめお許しをお願いしておきたいと思います。 私は、税制改革の必要性について二つに絞つてお話を申し上げたい。一つは消費税でございます。もう一つは、事業者の承
○中村委員長 ありがとうございました。 各参考人の方々に申し上げますが、せっかく貴重な御意見をお述べ願うわけでありますが、時間の制約もありますので、先ほど申し上げましたように、十分以内に御発言をお願いしたいと存じます。 次は、井上光一君。
○中村委員長 これより会議を開きます。 商工会の組織等に関する法律案を議題とし、審査を進めます。 本日は、本案審査のため、特に参考人として三重県北勢町阿下喜商工会会長石井澄雄君、慶応義塾大学教授伊東岱吉君、全国商工会連合会専務理事井上光一君、全国商工団体連合会会長河野貞三郎君、日本商工会議所専務理事高城元君、全日本小売商団体連盟理事長高橋貞治君、平安企業組合理事長中島四郎君、日本税務協会専務理事柳登君、鼎町商工会会長渡辺重太郎君