内閣委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 自動運転技術は、我が国の将来における交通事故の削減や渋滞の緩和を図る上で不可欠な技術でありますことから、警察といたしましても、その進展を支援する観点から積極的に取組を進めているところでございます。 本年六月一日には、遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準を策定、公表をしたところでございます。具体的には、運転者席に運転者が乗車しない遠隔型自
「井上剛志」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2016-02-25 / 最新発言日: 2017-06-13 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年末現在、運転免許保有者に占める七十五歳以上の者の割合は全体の約六・二％となっております。七十五歳以上の運転免許保有者数は年々増加傾向にあり、十年前と比較して、その割合は約一・九倍となっているところでございます。 また、この割合につきましては、今後さらに増加するものと見込まれておるところでございます。
内閣委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの交通事故による死亡事故の件数でございます。十年前は、平成十八年でございます、五千七百十三件でございましたが、平成二十八年、昨年は三千四百十件となってございます。 そのうち、七十五歳以上の運転者による死亡事故は、平成二十八年中は四百五十九件となっておりまして、全体の死亡事故の約一三・五％を占めております。十年前、平成十八年と比較いたしますと、死亡事故件数はほぼ横ばいであるものの、全体の
内閣委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 ただいま御説明申し上げましたとおり、高齢運転者の交通事故情勢は厳しく、また、今後、高齢運転免許保有者の一層の増加が見込まれますことから、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識をいたしておるところでございます。 このため、平成二十七年に道路交通法を改正いたしまして、認知症のおそれのある高齢運転者をよりタイムリーに把握し、医師の診断を受けていただくこととし、また、認知機能が低下して
内閣委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 運転免許の申請取り消し、いわゆる自主返納の件数は近年急増しておりまして、平成二十八年中は三十四万五千三百十三件でございます。前年対比では五万九千七百九十九件増加いたしております。 七十五歳以上の方に限りましても、平成二十八年中は十六万二千三百四十一件でございまして、前年対比では三万八千四百二十八件増加いたしているところでございます。
内閣委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 全国の運転免許センター等に設置されております運転適性相談窓口では、専門知識の豊富な職員により、病気や障害で運転に不安のある方やその御家族からの相談に応じているところでございます。 平成二十九年四月時点におきまして、十七都県警察において、運転免許センター等に看護師や保健師といった医療系専門職員を計三十名配置いたしまして、運転適性相談業務に従事させているものと承知いたしております。
内閣委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 医療系の専門職員が運転適性相談を行うことによりまして、その専門的知識を生かした対応が期待できると考えているところでございますが、地域の実情によりましては、都道府県警察において看護師や保健師といった医療系専門職員を確保することが困難な場合や、予算的な制約から配置を断念する場合があるものと承知をいたしております。 いずれにせよ、御指摘のような取り組み事例を都道府県警察と共有し、相談体制の充実に努
内閣委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 御指摘の附帯決議のうち、特に自主返納に関しては、附帯決議の第五項及び第六項におきまして、「運転免許の自主返納制度について、その周知や相談体制の充実等を図るとともに、認知機能の低下等により運転免許の自主返納が困難な場合には、家族等周りの者の負担が過度にわたることのないよう配慮しつつ、社会全体で取り組むべき問題であるとの認識の下、必要な措置を講ずること。」「運転免許の自主返納等の理由で自動車等を運転
決算委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 登下校時を含めた通学等における歩行中の小学生の交通事故死傷者数をここ五年間で見ますと、平成二十四年が二千三百九十一人であり、以降減少を続け、平成二十八年は千七百二十一人となっており、減少しているところでございますが、通学路の交通安全対策、子供を交通事故から守る観点から非常に重要なものであると認識をいたしております。 警察では、平成二十四年に学校及び道路管理者と合同で実施いたしまし
決算委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 臨時適性検査と診断書提出命令のいずれを選択するかにつきましては、対象者の認知機能検査の結果や生活状況、診断書提出に係る希望、地域の医療体制等を勘案して都道府県公安委員会が判断することといたしております。 診断書の提出が自己負担となることにつきましては、診断書提出が義務とはされていなかった平成二十八年中におきまして、認知機能検査や家族等からの相談を端緒に医師の診断を受けた方、約五千
決算委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 新たな高齢者講習におきまして必要となりますドライブレコーダー等につきましては、本年二月現在で、教習所など約千三百の実施機関において約六千二百台が整備されているところでございます。 また、高齢者講習を行う講習指導員につきましては、ドライブレコーダー等の取扱要領を始め個人指導の実施要領などにつきまして昨年四月から研修を開始をし、本年三月現在で約一万七千八百人が研修を修了しているところ
決算委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答え申し上げます。 平成二十九年四月時点で、十七の都県警察におきまして、運転免許センター等に看護師や保健師といった医療系専門職員を合計三十人配置をして運転適性相談に当たらせるという取組を行っているものと承知いたしております。 医療系専門職員が運転適性相談に当たることでその専門的知識を生かした対応が期待できるものと考えており、都道府県警察に対し、このような取組事例を共有し、相談体制の充実に努めるよう指
内閣委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答えいたします。 国立長寿医療研究センターが過去三年にわたり実施された研究におきましては、認知機能が低下している高齢運転者に対し運転技能の向上を目的として開発されたプログラムを実施した結果、運転技能の改善が見られ、その効果が一定期間にわたって継続したとのことでありました。 警察庁といたしましても、高齢運転者に長く安全運転を継続していただくためにこのような研究が行われていることは極めて有意義であると考
内閣委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答えいたします。 医師が作成した診断書によりまして都道府県公安委員会が運転免許の取消し等の行政処分を行う場合は、聴聞等の手続を経まして、都道府県公安委員会の判断と責任において処分が決定されるものでございます。また、処分を受けた方に不服があるときには、都道府県公安委員会に対する審査請求や処分又は裁決の取消し訴訟の提起をすることができることとされております。 他方、認知症でないとの診断書が都道府県公安委
内閣委員会
○政府参考人（井上剛志君） お答えいたします。 高齢運転者の交通事故情勢は厳しく、また今後、高齢の運転免許保有者の一層の増加が見込まれており、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識いたしております。 こうした中、三月十二日に施行されました改正道路交通法により、認知機能が低下しているおそれのある高齢運転者をよりタイムリーに把握し、医師の診断や所要の講習を受けていただく制度が導入されたところでございます。また、昨年十一
予算委員会第一分科会
○井上政府参考人 お答えいたします。 自転車の事故当事者の多くに法令違反が認められますことから、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育を推進するとともに、自転車の指導取り締まりを強化するほか、自転車の通行環境を整備するなど、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。 また、平成二十七年の六月からは、自転車の運転中に一定の危険な行為を繰り返した者に対する講習制度が導入されておりまして、その適切な運用にも努めているところで
予算委員会第一分科会
○井上政府参考人 お答えいたします。 交通死亡事故の件数が年々減少しているのに対しまして、七十五歳以上の運転者による死亡事故件数は、御指摘のとおり、横ばい傾向にございまして、過去十年間にわたって四百五十件前後で推移いたしております。 このため、死亡事故全体に占める七十五歳以上の運転者による死亡事故の割合が大きくなっておりまして、平成二十八年の死亡事故件数は四百五十九件でございますが、全体の一三・五％となっております。 また、
予算委員会第一分科会
○井上政府参考人 お答えいたします。 運転免許証の自主返納は、あくまでも運転者の自主性を尊重するものでございますが、警察といたしましては、加齢等により運転に不安のある方が免許証を自主返納しやすい環境の整備を推進することは重要であると認識いたしておるところでございます。 このため、自主返納制度について、その制度の周知に努めるとともに、運転に不安を感じる高齢運転者やその御家族の方々からの相談を受ける体制の充実を図ることや、自治体等に
予算委員会第一分科会
○井上政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年中の自転車乗用中の交通事故死者数は五百九人でございまして、平成二十七年中と比べまして六十三人減少し、負傷者数は八万九千五百四十六人で、七千六百八十七人減少をいたしております。 また、自転車が関係する事故の件数は、平成二十八年中で九万八百三十六件でございまして、二十七年中と比べまして七千八百六十四件減少をしておりますが、依然として交通事故全体の約二割を占めているところでございます。
予算委員会第一分科会
○井上政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、飲酒運転根絶に向け、これまでも飲酒運転の厳罰化、行政処分の強化、取り締まりの強化、さらには地方公共団体や関係機関、団体等と連携した飲酒運転抑止の広報啓発などの取り組みを推進してきたところでございますが、飲酒運転による悲惨な交通事故が依然としてなくならないという実態を踏まえまして、アルコール依存症の疑いがある飲酒運転者を治療等につなげる対策も推進しているところでございます。