総務委員会
○政府参考人（井上卓君） 事実婚につきましてお尋ねでございますが、国勢調査におきましては、婚姻関係につきましては、御指摘のとおり、婚姻の届出をしていないものの事実上婚姻関係と同様の者にある、同様の事情にある者については婚姻関係にある者と同様のものとして取り扱っているところでございます。 ただ、同性婚につきまして、現行の法制度上認められておりませんので、同性による婚姻届の届出を行いましてもそれは受理をされることはないということにおきま
「井上卓」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2019-11-29 / 最新発言日: 2023-05-23 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 令和七年国勢調査有識者会議におきましては、令和七年国勢調査の企画に関する事項など、国勢調査に関する様々な課題について検討することを目的に、令和三年十二月に第一回目、令和四年十二月に第二回目の会議を開催しております。 二回目の会議では、令和四年五月から六月にかけて各府省及び地方公共団体に対して実施いたしました令和七年国勢調査の調査事項に関する要望への対応などについて議論を行ったところ
総務委員会
○政府参考人（井上卓君） ただいま委員が御指摘になられましたように、国勢調査は、我が国にお住まいの全ての世帯の方々を対象に、行政の基礎的な情報を得るために実施しているものでございます。 それで、全国一律な客観的な基準でこれを把握する必要がございまして、性別とか婚姻関係につきましては民法などの法制度に基づいて実施しておりまして、いわゆる性的マイノリティーや同性婚につきましては調査をしているところではございません。 また、国勢調査は
総務委員会
○政府参考人（井上卓君） 国勢調査でマイナンバーを利用することについてのお尋ねかと承知していますが、御指摘の、委員御指摘のとおり、国勢調査、現住地で調査を行う必要がございまして、住民票の記載の住所と異なる場合もあるなどの違いがあることはおっしゃるとおりでございます。 こうした問題も、こうした違いもあることから、利活用については丁寧に検討すべきものだというふうに認識しております。
行政監視委員会
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 ＥＢＰＭの取組の現状を全て把握しているわけではございませんが、地方公共団体で、それぞれにおきましてデータを活用した政策立案の重要性の認識が高まっており、様々な取組が行われてきているとは承知しております。 統計データを活用した取組といたしましては、例えば、兵庫県神戸市におきまして、分析に必要なデータを収集する庁内基盤の構築や、ダッシュボードを庁内で共有するデータ利活用の環境を整備し、
総務委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 国勢調査におきましては、平成十二年時点の市町村境域による結果を、年齢や産業といった主要な分類では集計をしております。ただ、委員御指摘のように、年齢かつ産業という形にはなっていないというところでございます。 また、平成二十一年から調査を開始いたしました経済センサスにつきましては、旧市町村境域による結果は集計しておりません。
総務委員会
○井上政府参考人 先ほど委員から御指摘のありました国勢調査でございましたら、年齢別かつ産業別の結果など、そうしたことも含め、データの更なる整備について政策部局と連携して検討してまいりたいと考えております。
総務委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 住民基本台帳人口移動報告によりますと、日本人の移動者の東京圏の転入超過数について見てまいりますと、高度経済成長期の一九六二年に最も大きくなった後、縮小、拡大を繰り返しつつ、一九九四年、九五年に一旦転出超過となってございます。その後は一貫して転入超過の状態を継続しているところでございます。 直近の結果でございます二〇二二年について申し上げますと、東京圏は九万四千四百十一人の転入超過となってお
総務委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年社会生活基本調査の結果によりますと、一日の生活時間のうちテレビ、ラジオ、新聞、雑誌に費やした時間は、全国平均で二時間十五分となってございまして、都道府県別に見ますと、最も長いのが北海道で二時間三十八分、最も短いのが東京都で一時間五十五分となってございます。
決算委員会
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 消費者物価指数の結果によりますと、二〇二一年九月から二〇二二年二月までの総合指数の前年同月比は全て上昇となってございまして、その上昇幅は、二〇二一年九月は〇・二％、十月は〇・一％、十一月は〇・六％、十二月は〇・八％、二〇二二年一月は〇・五％、二月は〇・九％となってございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（井上卓君） 週二十時間未満で働く非正規労働者の人数についてお答え申し上げます。 労働力調査の結果によりますと、非正規の職員、従業員のうち、月末一週間の就業時間が一時間以上十九時間以下の人数は、二〇二一年平均で六百四十九万人となってございます。
総務委員会
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 総務省の公表しております住民基本台帳人口移動報告の結果によりますと、近年、東京圏、東京都及び東京都の特別区部につきましては、転入超過数が拡大傾向で推移しておりましたが、二〇二〇年以降はそれが縮小しているということでございます。 二〇二一年の結果で見てまいりますと、東京圏は、八万一千六百九十九人の転入超過となってございますが、転入超過数は前年に比べ一万七千五百四十四人の縮小となってお
予算委員会
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 最新の二〇二二年一月分の消費者物価指数、総合でございますが、〇・五％の上昇というふうになってございます。（発言する者あり）一月分の結果でございます。最新の結果ということで、一月分の物価上昇率は〇・五％、総合指数でございます。
予算委員会
○政府参考人（井上卓君） 二〇二一年の数字で申し上げますと、〇・二％のマイナスと、前年比で〇・二％のマイナスというふうになってございます。
予算委員会
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 今、肉だんごについてお尋ねがありましたが、肉だんごがどうかは別といたしまして、委員御指摘のステルス、要するに、例えばマヨネーズの容量が減っている分とかですね、そうしたものはきちんと考慮した上で物価指数を計算させていただいております。
予算委員会
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 基本的には指数に戻していきますので、そうした容量の単位をもって、基本的な話なんですが、単位をもって計算するというのが一般的かと思います。ほかにもパソコンのスペックとか非常に時間を追って性能が向上する製品なんかもありますので、一定の方式をもって、そういうものも含めて、要は、性能の上昇、あるいは容量が減っている分など計算をさせていただいているところでございます。
予算委員会
○政府参考人（井上卓君） 済みません、お答え申し上げます。 今手元に肉だんごがどのようになっているかという数字を持っておりませんので、そこのところにつきましてはちょっといきなりは御説明はできないんですが、基本的に、御指摘のあったような容量の変化とか性能の向上とか、そうしたものも加味した上で物価指数を計算させていただいております。
文部科学委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の学歴に関する調査結果につきましては、国勢調査の確報集計のうち、就業状態等基本集計において集計する項目でございまして、令和四年五月に公表する予定となってございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 総務省が実施しております労働力調査の結果から二〇二〇年平均の就業率を年齢階級別に見てまいりますと、六十五歳から六十九歳では四九・六％、七十歳以上では一七・七％と、このようになっているところでございます。 また同様に、御質問ございました役員を除く雇用者に占める非正規の職員、従業員の割合を年齢階級別に見てまいりますと、六十五歳から六十九歳で七六・一％、七十歳以上では七七・〇％となってい
経済産業委員会
○井上（卓）政府参考人 お答え申し上げます。 総務省が実施しています労働力調査の結果から見ますと、非正規の職員、従業員のうち、非正規の雇用形態に就いた主な理由が、正規の職員、従業員の仕事がないからとした方は、令和二年平均で二百三十万人となってございます。 また、これらの方々が非正規の職員、従業員に占める割合でございますが、一一・五％となっているところでございます。