井上卓 に関する国会発言
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○政府参考人（井上卓君） 国勢調査でマイナンバーを利用することについてのお尋ねかと承知していますが、御指摘の、委員御指摘のとおり、国勢調査、現住地で調査を行う必要がございまして、住民票の記載の住所と異なる場合もあるなどの違いがあることはおっしゃるとおりでございます。 こうした問題も、こうした違いもあることから、利活用については丁寧に検討すべきものだというふうに認識しております。
○政府参考人（井上卓君） 事実婚につきましてお尋ねでございますが、国勢調査におきましては、婚姻関係につきましては、御指摘のとおり、婚姻の届出をしていないものの事実上婚姻関係と同様の者にある、同様の事情にある者については婚姻関係にある者と同様のものとして取り扱っているところでございます。 ただ、同性婚につきまして、現行の法制度上認められておりませんので、同性による婚姻届の届出を行いましてもそれは受理をされることはないということにおきま
○政府参考人（井上卓君） ただいま委員が御指摘になられましたように、国勢調査は、我が国にお住まいの全ての世帯の方々を対象に、行政の基礎的な情報を得るために実施しているものでございます。 それで、全国一律な客観的な基準でこれを把握する必要がございまして、性別とか婚姻関係につきましては民法などの法制度に基づいて実施しておりまして、いわゆる性的マイノリティーや同性婚につきましては調査をしているところではございません。 また、国勢調査は
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 令和七年国勢調査有識者会議におきましては、令和七年国勢調査の企画に関する事項など、国勢調査に関する様々な課題について検討することを目的に、令和三年十二月に第一回目、令和四年十二月に第二回目の会議を開催しております。 二回目の会議では、令和四年五月から六月にかけて各府省及び地方公共団体に対して実施いたしました令和七年国勢調査の調査事項に関する要望への対応などについて議論を行ったところ
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 ＥＢＰＭの取組の現状を全て把握しているわけではございませんが、地方公共団体で、それぞれにおきましてデータを活用した政策立案の重要性の認識が高まっており、様々な取組が行われてきているとは承知しております。 統計データを活用した取組といたしましては、例えば、兵庫県神戸市におきまして、分析に必要なデータを収集する庁内基盤の構築や、ダッシュボードを庁内で共有するデータ利活用の環境を整備し、
○浮島委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府地方創生推進事
○根本委員長 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官吉住啓作君、復興庁統括官角田隆君、総務省統計局長井上卓君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、厚生労働省保険局長伊原和人君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼
○赤羽委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長原邦彰さん、大臣官房総括審議官竹村晃一さん、国際戦略局長田原康生さん、情報流通行政局長吉田博史さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、統計局長井上卓さん及び厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 消費者物価指数の結果によりますと、二〇二一年九月から二〇二二年二月までの総合指数の前年同月比は全て上昇となってございまして、その上昇幅は、二〇二一年九月は〇・二％、十月は〇・一％、十一月は〇・六％、十二月は〇・八％、二〇二二年一月は〇・五％、二月は〇・九％となってございます。
○政府参考人（井上卓君） 週二十時間未満で働く非正規労働者の人数についてお答え申し上げます。 労働力調査の結果によりますと、非正規の職員、従業員のうち、月末一週間の就業時間が一時間以上十九時間以下の人数は、二〇二一年平均で六百四十九万人となってございます。
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 総務省の公表しております住民基本台帳人口移動報告の結果によりますと、近年、東京圏、東京都及び東京都の特別区部につきましては、転入超過数が拡大傾向で推移しておりましたが、二〇二〇年以降はそれが縮小しているということでございます。 二〇二一年の結果で見てまいりますと、東京圏は、八万一千六百九十九人の転入超過となってございますが、転入超過数は前年に比べ一万七千五百四十四人の縮小となってお
○政府参考人（井上卓君） 済みません、お答え申し上げます。 今手元に肉だんごがどのようになっているかという数字を持っておりませんので、そこのところにつきましてはちょっといきなりは御説明はできないんですが、基本的に、御指摘のあったような容量の変化とか性能の向上とか、そうしたものも加味した上で物価指数を計算させていただいております。
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 基本的には指数に戻していきますので、そうした容量の単位をもって、基本的な話なんですが、単位をもって計算するというのが一般的かと思います。ほかにもパソコンのスペックとか非常に時間を追って性能が向上する製品なんかもありますので、一定の方式をもって、そういうものも含めて、要は、性能の上昇、あるいは容量が減っている分など計算をさせていただいているところでございます。
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 今、肉だんごについてお尋ねがありましたが、肉だんごがどうかは別といたしまして、委員御指摘のステルス、要するに、例えばマヨネーズの容量が減っている分とかですね、そうしたものはきちんと考慮した上で物価指数を計算させていただいております。
○政府参考人（井上卓君） 二〇二一年の数字で申し上げますと、〇・二％のマイナスと、前年比で〇・二％のマイナスというふうになってございます。
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 最新の二〇二二年一月分の消費者物価指数、総合でございますが、〇・五％の上昇というふうになってございます。（発言する者あり）一月分の結果でございます。最新の結果ということで、一月分の物価上昇率は〇・五％、総合指数でございます。
○左藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合
○政府参考人（井上卓君） お答え申し上げます。 総務省が実施しております労働力調査の結果から二〇二〇年平均の就業率を年齢階級別に見てまいりますと、六十五歳から六十九歳では四九・六％、七十歳以上では一七・七％と、このようになっているところでございます。 また同様に、御質問ございました役員を除く雇用者に占める非正規の職員、従業員の割合を年齢階級別に見てまいりますと、六十五歳から六十九歳で七六・一％、七十歳以上では七七・〇％となってい
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官成田達治君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総
○伊東委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事