経済産業委員会
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましても、検査サービス業界へのヒアリング行ってきているところでございます。御指摘のような声があることも踏まえまして、薬機法を所管する厚生労働省の見解を確認した上で、誤解のないように関係業界への周知を含めた必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
「井上博雄」の過去の国会発言
発言数 437件
初発言日: 2022-10-26 / 最新発言日: 2026-04-02 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 一般的に、今申し上げましたとおり、ヒアリング随時行っているところでございます。今回の案件につきましては、我々の情報網に余り引っかかってこなかったという状況はございますけれども、様々な状況を踏まえまして、ヒアリングを行って実態の把握に努めているところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（井上博雄君） 御指摘よく分かります。我々も、しっかりと情報を把握すべく、ヒアリングであるとか、いろんなことを努めております。 ですが、委員御指摘のとおり、予防、未病の部分、健康サービスの部分、経産省としてしっかり見ていかなければいけませんので、今後一層そうした情報収集と対応に力を入れていきたいと考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（井上博雄君） 今の厚労省のお考えも踏まえながら、我々としても、先生御指摘のとおり、しっかりと現場に誤解のないように周知できるやり方を考えて、情報の提供にしっかり努めていきたいと考えております。
経済産業委員会
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 今後のＦＣＶの普及に向けましては、乗用車と比べ、航続距離が長く充填時間が短いという特性を踏まえまして、商用車に重点を置いて導入を進めていくことが重要だと考えてございます。 こうした考えの下、商用車の水素需要が相当程度見込まれ、加えて、商用車導入に地方公共団体が意欲的である地域、こういったところを御指摘のとおり重点地域と定めまして、こうした地域で、商用車の導入、あるいはこれを見据えた大
経済産業委員会
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 ＭＣＨですけれども、御指摘のとおり、一つには、常温常圧で液体であるため取扱いが容易だ、二つ目は、既存技術を最大限活用するため技術成熟度が比較的高い、三つ目は、季節変動にも対応できる長時間の貯蔵が可能といったような特徴を有しておりまして、水素の効率的な輸送、貯蔵手段として、今後、商用的に活用が広がることを期待しております。 ＭＣＨによる水素の輸送につきましては、日本が世界初の国際間水素
経済産業委員会
○井上（博）政府参考人 まず、御指摘のレンズ型風車でございますけれども、エネルギー生産の新たな方式として、環境省の事業においても技術開発が進められていると承知しております。 また、御指摘の、洋上における再生可能エネルギー。今後の可能性としては、洋上風力のみならず、洋上太陽光や潮力発電に加えて、レンズ型風車を含む洋上エネルギーファームもあり得るものというふうに考えてございます。 他方で、この場でも御議論させていただいておりますとお
経済産業委員会
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 まず、再エネ賦課金の問題でございますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。 政府としては、再エネの導入拡大に向けまして、再エネ特措法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の御負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございまして、仮に再エネ賦課金を徴収停止したといたしましても、
環境委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 洋上における再生可能エネルギーにつきましては、今後の可能性として、洋上風力のみならず、洋上太陽光や潮力発電に加えまして、御指摘のようなレンズ型風車を含む洋上エネルギーファームもあり得るものというふうに考えております。 洋上エネルギーファームの実用化に向けましては、海水による電気設備への塩害等の影響を考慮していくこと、あるいはコスト低減等、様々な技術的論点に対応していく必要がございます。
環境委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 本事案については事実関係の確認を待つということでございますが、一般論として申し上げれば、仮にＦＩＴ、ＦＩＰ制度において求められております燃料の安定調達に関する確認ができない事案につきましては、必要に応じて指導、改善命令、場合によってはＦＩＴ、ＦＩＰの認定の取消しも含めて、適切に対応していく方針でございます。
環境委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような課題もあって、さきの、去年の通常国会で再エネ特措法を改正いただいておりまして、案件の要件を照らせば、おっしゃるとおり、ＦＩＴ、ＦＩＰの交付金を、遡って、違反が生じた段階から交付を行わないという制度が導入されております。
環境委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の報道内容につきまして、経産省としても認識しているところでございます。 林野庁の合法性ガイドラインに基づく認証制度等も踏まえ、生産、加工、流通過程の持続可能性の確認について検証するため、御指摘の件について、まずは、輸入木質バイオマスの生産、加工、流通過程において違反行為がなかったか、林野庁とも連携しながら、事実関係の確認を引き続き行うこととしたいと考えております。
環境委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 現在、当該法人の日本支社に対して我々の方から連絡を取りまして、事実解明を行っているところでございます。
環境委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 可及的速やかにということで取り組んでおりますが、本件につきまして必要な論点がございまして、事業者に今確認を行っている、必要に応じて追加の確認も行わなければならない、場合によっては、海外の認証団体等への確認も行う必要があるというふうに考えておりまして、できる限り速やかに、他方で中身が遺漏がないように、適切に行っていきたいというふうに考えております。
環境委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 新たに制度化された措置によりまして、今までの制度ですと、認定を取消しをする、そうするとＦＩＴ、ＦＩＰの交付金が出なくなる、ただし、デュープロセスを経る必要がありますので、認定取消しまでにはかなりの期間がかかっていた。そこをまず速やかに対応できるようにということで、交付金の留保を行うことができるという制度がまず入っておりまして、この留保をすれば、その時点から、認定取消しにかかわらず、お金は流れて
環境委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月に、ＥＵで、再エネ改正指令、ＥＵ―ＲＥＤ３が正式に発効いたしました。その中では、バイオマス発電につきましては、御指摘のとおり、例えば原生林の保護、こうした持続可能性基準を強化してはどうかという内容になっております。これにつきまして、ＥＵ加盟国は、来年の五月、二〇二五年五月までに指令に準ずる国内法を整備するというスケジュールになっておりまして、現在、具体化が図られているところと承知いたし
環境委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量基準の問題につきましては、二〇二三年度から制度を開始しているところでございます。 この中で、森林伐採時の土壌からのＣＯ2排出というものは、欧州のルールなども参考に、森林から農地への転換といった、現状では、直接的な土地利用変化を計上するという制度となっております。 御指摘のように、原生林であるとか天然林を伐採して事後的に植林した場合の炭素ストックの
決算委員会
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 昨年末と今年三月に結果を公表しましたいわゆる第二ラウンド公募では、四海域のうち三海域におきまして、ＦＩＰ制度の国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定されました。 この背景には、一つには、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結する供給価格については事業計画の内容と同等に重視し評価していること、二つ目には、国内に例えば自動車産業、半導体産業、データセンターといった洋
内閣委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、複数の事業者から重複する区域について仮の地位の付与に係る申請があった場合には、申請した事業者の中で最も長期的、安定的かつ効率的に発電事業を実施できると見込まれる者に対して仮の地位を付与することを処分基準としてこの法案に規定しております。 この具体的な基準につきましては、更に学識者等の第三者により構成される審議会において議論を深めていただきたいと考えておりますが、現時点に
内閣委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 この法案では、重複する場合には最も適切な者というふうに法定いたしておりまして、そういった意味では、重複する海域については一者に対して仮の地位を付与するということを想定しております。