井上博雄 に関する国会発言

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2026-04-02 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) 今の厚労省のお考えも踏まえながら、我々としても、先生御指摘のとおり、しっかりと現場に誤解のないように周知できるやり方を考えて、情報の提供にしっかり努めていきたいと考えております。

2026-04-02 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) 御指摘よく分かります。我々も、しっかりと情報を把握すべく、ヒアリングであるとか、いろんなことを努めております。  ですが、委員御指摘のとおり、予防、未病の部分、健康サービスの部分、経産省としてしっかり見ていかなければいけませんので、今後一層そうした情報収集と対応に力を入れていきたいと考えております。

2026-04-02 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。  一般的に、今申し上げましたとおり、ヒアリング随時行っているところでございます。今回の案件につきましては、我々の情報網に余り引っかかってこなかったという状況はございますけれども、様々な状況を踏まえまして、ヒアリングを行って実態の把握に努めているところでございます。

2026-04-02 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。  経済産業省といたしましても、検査サービス業界へのヒアリング行ってきているところでございます。御指摘のような声があることも踏まえまして、薬機法を所管する厚生労働省の見解を確認した上で、誤解のないように関係業界への周知を含めた必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。

2024-06-13 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。  まず、再エネ賦課金の問題でございますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。  政府としては、再エネの導入拡大に向けまして、再エネ特措法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の御負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございまして、仮に再エネ賦課金を徴収停止したといたしましても、

2024-06-07 務台俊介 環境委員会 衆議院

○務台委員長 これより会議を開きます。  環境の基本施策に関する件、特に水俣病問題等について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、公害等調整委員会事務局長小原邦彦君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、農林水産省農村振興局農村政策部長神田宜宏君、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官川合現君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、資源エネル

2024-06-04 務台俊介 環境委員会 衆議院

○務台委員長 これより会議を開きます。  環境の基本施策に関する件、特に水俣病問題等について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、農林水産省大臣官房統計部長山田英也君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、海上保安庁総務部

2024-05-29 岡本三成 経済産業委員会 衆議院

○岡本委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府総合海洋政策推進事務局次長木原晋一さん、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二さん、消費者庁審議官植田広信さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房審議官殿木文明さん

2024-05-27 井上博雄 決算委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。  昨年末と今年三月に結果を公表しましたいわゆる第二ラウンド公募では、四海域のうち三海域におきまして、FIP制度の国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定されました。  この背景には、一つには、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結する供給価格については事業計画の内容と同等に重視し評価していること、二つ目には、国内に例えば自動車産業、半導体産業、データセンターといった洋

2024-05-20 小川淳也 決算行政監視委員会 衆議院

○小川委員長 これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。  この際、お諮りいたします。  各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省

2024-05-16 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) 令和六年度予算に計上している予算額につきましては、分野別投資戦略において示された政府支援額の見通しを前提に、事業者や専門家へのヒアリング等を通じて、事業費やJOGMECの運営費の一部につきまして、一定の仮定の下、積算を行ったものでございます。

2024-05-16 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。  令和六年度予算に計上している水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業では、五年間の国庫債務負担行為含め、総額で四千五百七十億円、うち令和六年度予算案で八十九億円が計上されております。

2024-05-16 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) 今の御指摘の点は、非常に重要な制度設計のポイントだと思います。  それで、欧州においても、おっしゃるとおり、グランドファザリングでやっている部分とオークションでやっている部分のバランスを考えながら制度が進化しているというところと認識しておりますが、現状、検討が深められているというところでございますが、私自身も担当ではございませんので、改めて、本日のところは御容赦いただければと思います。

2024-05-16 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。  この点につきましては、現状、二十兆円を拡大するという考えは持っていないというふうに承っております。

2024-05-16 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。  現状それを延長するということは考えておりませんけれども、発行された財源をもってどういう形で支援を活用していくのかという点について検討を深めているところでございます。

2024-05-16 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) GX経済移行債で二十兆円発行されていきまして、その中からこの価格差支援の三兆円も出ていきます。  したがって、後ほどといった期間について新たな財源を考えることはなく、あくまでも二十兆円のGX経済移行債の中で、他方で発行期限の後に出していくという形で、どういう形で制度を組むのが最も望ましいのかというのを今政府部内でも調整しているところでございます。

2024-05-16 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。  二点ございましたけれども、低炭素水素等の供給、利用の促進を一過性のものとすることなく我が国に定着させるためには、電気、ガス、石油、製造、運輸等の産業分野において、低炭素水素等の利用を促進するための制度の在り方をしっかり検討することが重要だと、こういう問題意識から、委員御指摘の附則の規定を定めたものでございますが、例えば電力分野におきましては、二〇三三年頃から、カーボンプライシングに係

2024-05-16 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。  アンモニアの安定供給確保、大変重要だと考えておりまして、このため、JOGMECによるリスクマネー供給支援を行うほか、価格差に着目した支援の計画の評価に当たりましては、上流の、どのような状況なのかと、その状況等も評価項目の一つとしてしっかりと位置付けてチェックをしていきたいというふうに考えております。  また、御指摘の水素基本戦略における導入目標でございますが、アンモニアの供給目標、

2024-05-16 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。  アンモニア混焼技術につきましては、例えば窒素酸化物を低減させる燃焼技術の開発、あるいはアンモニアの着火や燃焼の安定性といった課題への対応、こういった点では、中国や韓国よりも我が国に優位があるというふうに考えております。  また、先月から、碧南火力発電所におきまして、商用運転中の百万キロワットの実機における二〇%混焼実験が開始されており、着実にアンモニア混焼の実用化に向けて進んでいる

2024-05-16 井上博雄 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(井上博雄君) お答え申し上げます。  水素等サプライチェーンの構築に当たりましては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が、各地域の需要を創出し拡大いただく役割を担っていただくことが非常に御指摘のとおり重要だと考えております。  例えば、東京都は、燃料電池バスを既に百台近く導入し、今後は燃料電池トラックの導入にも取り組むなど、商用車分野の需要創出にリーダーシップを発揮しております。  加えまして、自治体の皆様には、ど