法務委員会
○井上（和）委員 基本的に、やはりもう少しきちっとした制度をつくるべきだということで議論をとめたいのです。 そこで、ちょっと話を変えて、特にフィリピンから多くの女性が興行ビザで日本に入国されている例が非常に多いと思います。そして、興行ビザですから、これはダンサーということで日本に入国して、実際にはフィリピンパブ等で働いていたり、人身取引の被害者として強制売春させられたりする方も出ているというふうに私は理解しています。 昨年度、興
「井上和雄」の過去の国会発言
発言数 624件
初発言日: 2000-08-04 / 最新発言日: 2005-06-10 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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法務委員会
○井上（和）委員 昨年、私たちの勉強会の方から、やはり実際に保護する場所の問題が非常に大きいということで、警察の方から各県警に、婦人相談所、厚生労働省も御協力いただいて、とにかく婦人相談所に引き受けてくれるようにという指示を出していただいたんですね。 きょう厚生労働省も来ているのでちょっとお伺いしたいんですけれども、その指示が出た後も、例えば婦人相談所が本当に適切な場所なのか。つまり、ドメスティック・バイオレンスだけでもう手いっぱい
法務委員会
○井上（和）委員 本来の目的で、ダンサーとして入国されて、そのとおりダンサーでやっている方は少ないんじゃないかなというふうに思うので、今後、やはりきちっとそれは取り締まりをやっていかなきゃいけない。そして、そういう方が本来別の分野でちゃんと入っていただけるような制度をつくっていかなきゃいけないと私は思っているんですけれども、とりあえず今あることに関しては取り締まりをしなきゃいけないと思っているんですが、大臣、今後どういうふうにやっていき
法務委員会
○井上（和）委員 ホステスとして働けないということを確認してもらったわけですが、そうなりますと、これは当然資格外活動ですから、入管法違反ということになるわけですね。でも、実態的には、かなり多く違反している実態があるんじゃないでしょうか。どうですか。これまでどの程度の人が資格外活動で検挙されているんですか。
法務委員会
○井上（和）委員 八万人もの方がダンサーでいらしている。私は、日本にそんなにダンスを見せる場所があるのかなというふうに思うぐらいなんですね。私の理解では、恐らく数年前には半分以下だったと思っているんですね。これは急速に伸びてきているということです。 実際には、興行ビザでお客にお酒をついだりすることは当然できないはずですけれども、これはできるんですか。
法務委員会
○井上（和）委員 民主党の井上和雄です。 やはり二十八度というのはかなり暑いなという印象を受けますけれども、ぜひよろしくお願いします。 実は、人身取引の問題について、私も昨年の二月の衆議院の予算委員会で取り上げさせていただきました。その背景をちょっとお話ししたいと思うんですけれども、ちょうど二年前になりますが、私、タイのバンコクで国際会議があったんですが、その出席に絡んで、在京のタイの大使とお話ししたことがあります。 その際
法務委員会
○井上（和）委員 大臣もこの問題に深い関心をお持ちだということで、非常に安心いたしました。 実は、御存じだと思うんですが、アメリカでは、先駆けて二〇〇〇年に人身取引に関する法律ができたわけですね。私、よくこの法律のタイトルをいろいろなところで言うんです。トラフィッキング・ビクティムズ・プロテクション・アクトなんですね。つまり、ビクティムズ・プロテクションですから、被害者の保護法だということになっているんです。もちろん、それで取り締ま
法務委員会
○井上（和）委員 それでは、人身取引の被害者に対しての支援ということの予算措置で、ことしは幾ら予算をつけたんですか。
法務委員会
○井上（和）委員 例えば、婦人相談所で病気になったとか、そういう場合の医療費はどういうふうになるのですか。
法務委員会
○井上（和）委員 今の御答弁で私が思うのは、とりあえず一時的に被害者の人を預かって保護をする、そういうことに関してはある程度やれるんだろうなという感じがするんですね。 ただ、もちろん外国人ですからね。やはりカウンセリングも必要だし、当然通訳も必要だし、日本人とは違う体制が当然必要なので、果たして今の予算でそれだけのことができるかどうかというのは疑問なんですが、それ以上に、人身取引の議定書の第六条に、「人身取引の被害者に対する援助及び
法務委員会
○井上（和）委員 私も、昨年の秋に、アメリカの国務省の人身取引の責任者でミラーさんという方、もともと下院議員だったんですね、その後、政治家をやめられてから国務省に入って、大使級の方なんですが、来日したときにその方とお会いしましたけれども、彼らも言っているんだけれども、日本の被害者に対する保護というものは本当にやる気があるのかということを非常に深く懸念していたんですね。 直接の予算は一千万であって、それ以外にも当然八億円あるということ
法務委員会
○井上（和）委員 建前は非常にわかるんですよ、そういうことをやりますと。問題は、本当にそれをちゃんとやれるか、やれる体制があるかということだと思います。 私は、恐らく、従来どおりやっていれば、今もそういう建前でやっているんでしょうから、ほとんど今と余り変わらないんじゃないかなというふうに思っています。 アメリカなんかでは、ウイットネス・プロテクション・プログラム、証人保護の制度があって、先日映画を見ていたら、あくまで映画上のこと
法務委員会
○井上（和）委員 最後に、一問だけ警察の方にお伺いしたいんです。 実は、人身取引に関しては、私、今手元に、ＩＬＯ、国際労働機関のレポートですが、これは去年、割と最近発行されたものなんですが、日本の人身取引に関する調査なんですけれども、ここでも、やはり人身取引と組織犯罪が、やくざということも実際に述べられているんですが、関係が非常に強いんじゃないかというふうに言っているわけですね。今回の国連の議定書も、基本的には国際犯罪の中の一つの条
法務委員会
○井上（和）委員 はっきり言って、今まで全然捜査されていないというふうに私は思っているので、今後いろいろな捜査をやっていくといろいろなことがわかってくるんじゃないかなと思うんですが、そのためにも、やはりちゃんと被害者の保護がないと捜査もできないというふうに思いますので、ぜひその辺をしっかり努力していただきたいと思います。 これで終わります。どうもありがとうございました。
決算行政監視委員会第二分科会
○井上（和）分科員 民主党の井上和雄でございます。 きょうは、文部大臣に初めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、先週の四月二十一日木曜日に、全国の国公立の小中学校や高専、養護学校など三万校のうち五百八十九校でプールの排水口のふたが固定されていない、そして、このことによって児童や生徒がおぼれる可能性があるということが日本体育施設協会の調査でわかったという報道がございました。 この記事によると
決算行政監視委員会第二分科会
○井上（和）分科員 何回も何回も言っても徹底しないという、本当にお粗末な行政機関だと私は思うんです。だから、これはもう絶対やっていただかないと、やはりまた事故が起こる可能性は十分あるわけですから。ぜひ大臣、大臣がきちっと命令すれば、それは徹底すると私は思いますよ。（発言する者あり）市町村ですけれども、市町村ですが、では市町村だから徹底しないのかということになるんですけれどもね。ぜひお願いします。それ以上は言いませんけれども。（発言する者
決算行政監視委員会第二分科会
○井上（和）分科員 では次に、英語教育に関してちょっとお伺いしたいんですね。 実は私、個人的に外国に長く、十六年間住んでいたものですから、恐らく国会議員の中では最も外国経験の長い議員の一人だと思います。そういった意味で、日本の子供たちが今後世界の中で大きく羽ばたいて活躍していくのには、やはりかなりバイリンガルになる必要性があるというふうに思っています。 私自身も、私は今もう五十を過ぎていますが、四十年前、小学校の高学年や中学のと
決算行政監視委員会第二分科会
○井上（和）分科員 大臣が世界銀行に勤務されていたということで、私も以前国連に勤めておりました。恐らく同じような苦労をされたのかなというふうに思うんですけれども、特に不自由したという根本的な原因とか日本の教育の問題点、今ネーティブとのあれがとおっしゃいましたけれども、その辺をもうちょっとお話しいただければと思います。本当に貴重な御経験をされている文部大臣というのは今まで初めてじゃないかというふうに思うんですが、ぜひよろしくお願いいたしま
決算行政監視委員会第二分科会
○井上（和）分科員 今大臣が本当に率直におっしゃっていただいたこと、私自身もそういうふうに感じましたし、恐らく外国に行かれたほとんどの日本人が多く感じていることだと思うんですね。大臣も今お話ありましたように、やはりネーティブの教師が本当に私はもっともっと必要じゃないかなというふうに思っております。 私のちょっと個人的な話になるんですが、祖父が旧制一高を出ておりまして、私が子供のころ、たまたま来たドイツ人とドイツ語でぺらぺら話している
決算行政監視委員会第二分科会
○井上（和）分科員 本当にびっくりしましたね、二十二名、そんなに少ないのかと。 実は、きょうも傍聴に外国人の語学の先生の方がいらっしゃっているんですね。日本にずっと長く住んでいて、一生懸命子供たちに英語を教えたいという思いは持っているんですが、やはりなかなかきちっとした長期の仕事がない、短期で契約をずっとやらなきゃいけないということを言われているわけでございます。 今の二十二人というお話で、平成十五年に文科省で、英語が使える日本