決算行政監視委員会
○井上政府参考人 今回の「空飛ぶクルマ」プロジェクトで採用しようとしております専門人材は、週一日の勤務を予定しております。 したがいまして、経産省での勤務時間は週二十時間未満となりますことから、健康保険法、厚生年金保険法等を踏まえまして、健康保険や年金については経済産業省が手当てをすることは想定をしてございません。 選考状況でございますけれども、ことしの三月七日から四月三日の間、人材二名の公募を行いまして、御指摘のとおり、千三百
「井上宏司」の過去の国会発言
発言数 449件
初発言日: 2014-03-14 / 最新発言日: 2019-05-20 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 今回の在留資格、特定技能で受け入れる外国人は、一定の専門性技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるという仕組みでございます。新しく創設をされます試験を直接受けていただいて、合格された外国人も受け入れることができるわけでございますけれども、今申し上げましたような一定の専門性、技能を有し即戦力となるということ、それから日本の受入れ企業のニーズも踏まえますと、当面は技能実習からの移行が
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） 新しく創設する試験でございますので、それに対する外国人のニーズが現時点で詳細に把握できてございませんけれども、若干名は新しく試験を受けてというふうに考えてございますが、先ほど申し上げました見込み人数の多くは技能実習生によって占められるというふうに考えてございます。
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） 技能実習二号修了の方が移行する人数と新試験で受け入れる枠を、それぞれ区分して見込み数を決めているわけではございません。
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） 今年の四月から対象にしております製造業の三分野に関しましては、製造分野特定技能一号評価試験という試験を新しく創設をしまして実施する予定にしてございます。 この試験、溶接、機械加工などの十九の区分に応じたそれぞれの試験を行うこととしてございます。実際にその試験としましては学科と実技から構成する試験を予定してございまして、そのレベルとしましては、技能実習の二号を修了した程度のレベルを予定しているところでござい
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） 特定技能外国人材の受入れ見込み数につきましては、素形材産業分野、産業機械製造業の分野、電気・電子情報関連産業分野、その三分野についての受入れ必要数といいますか見込み数は推計をしてございますけれども、さらに、その各分野における職種ごとの受入れ見込み数については推計を行ってございません。 ただし、実際の受入れ人数につきましては、職種ごとに入国審査を行う出入国在留管理庁において把握をされるものと認識をしてござい
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） 御指摘のとおりでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） 新制度につきまして、法令を遵守して適切に受入れを行っていただくためにも、産業界を始めとする関係者に分かりやすく情報提供をしていくこと、非常に重要だと思っております。 このため、経産省におきましては、ホームページ上で日頃から積極的な情報発信を行っておりますけれども、全国各地で説明会を実施してまいりました。経産省本省での説明会、さらに四十七の都道府県全て、また九つの地方経済産業局での説明会、それ以外も含めます
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） 新しく受け入れる企業における手続が必要となりますけれども、今御指摘のようなことは可能でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 今のようなケース、技能実習二号を終えられて母国に帰られているような方についても、試験が免除される形で受入れが可能でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） 企業の側から見られますと、どこまでが認められるのかということが分かりやすいということは重要だと思いますので、先ほど申し上げました運営要領あるいはガイドラインにおいて、付随的に対応できる関連業務として例えばこういうものだということも明記をしているものでございます。
決算委員会
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 第四次産業革命に関するドイツとの連携でございますけれども、日本の経済産業省とドイツの経済エネルギー省で日独産業政策対話の場を設置をしておりまして、二〇一七年にはハノーバー宣言、二〇一八年の十月には日独共同声明を発出をしてございます。 この下で日独協力を行っておりまして、特に進んでおりますものとしましてはスマート製造の国際標準化等の協力がございますけれども、人材育成についても協力可
決算委員会
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましても、建設職人基本法の目的にありますような建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進していくことは大変重要と考えてございます。 ただいま委員から御指摘のございましたいわゆるものづくり補助金におきましても、新足場工法の開発等に御活用をいただいている例もございます。 経済産業省といたしましても、ものづくり補助金等を含めまして、建設事業者が利用可能な助成制度の情
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） 今回の消費税率の引上げに際しての対策によります自動車ユーザーへの影響につきましては、経済全体の環境にも大きく左右されるということで、例えば販売台数を定量的に見通すということは難しいというふうに考えております。 しかしながら、我が国の自動車ユーザーへの調査結果によれば、これまで多くの自動車ユーザーが保有課税等を負担と感じ、自動車を保有できない主な理由の一つと考えておりますことから、今般の自動車税の恒久減税等
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 自動車には、取得、保有、利用の各段階で様々な課税がありますことと、車体価格や保有年数などの条件の設定によりまして課税負担額が変わることを踏まえますと、自動車に関する課税の単純な国際比較は難しいものがございます。 その上で、今委員から御指摘のありました車体そのものに係る課税のうち、取得時を除いた保有段階の課税、これについての日本自動車工業会の試算の数字をお示しになったものと理解をし
予算委員会第七分科会
○井上政府参考人 御指摘のとおり、紙をめぐる情勢、継続的な需要減少など大きな構造変化の時期を迎えているものと認識をしてございます。 こうした中で、経済産業省といたしましては、製紙各社による値上げ発表以降、製紙メーカーや流通業界等へのヒアリングにより現状把握を行うとともに、ユーザーに対する値上げの理由の丁寧な説明や交渉を行っていくように促してきたところでございます。 経産省といたしましては、引き続き、再生紙を始めといたします製紙業
予算委員会第七分科会
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 紙の生産、供給の状況でございますけれども、普通紙につきましては、昨年発生をいたしました自然災害の影響から在庫の積み増しにおくれが生じておりまして、市場で品薄感が生じているという声があるものと承知をしてございます。 また、とりわけ再生紙につきましては、その原料である古紙が、紙の需要の減少によりまして発生量が減少しているということに加えまして、中国の古紙需要の高まりから国内古紙の中国向け輸出
予算委員会第七分科会
○井上政府参考人 再生紙の不足によりまして、自治体における印刷の入札が不調となり、ひいてはコストの増加といった事態を生じさせないことは重要と考えてございます。 したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、昨今の印刷用紙等、とりわけ再生紙の供給状況につきまして、現在、環境省とともに、実態を把握するためのヒアリングを進めているところでございまして、今後、実態を踏まえて、自治体向けを含めて必要な対応を検討してまいります。
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 経産省所管業種のうち製造業につきましては、ただいま委員から御指摘もありましたように、昨年の十二月に当省が行いました調査結果によりますと、もう九割以上の企業において人手不足が顕在化をしておりまして、特に技能人材の確保が課題として挙げられているところでございます。 こうした声は個別の企業あるいは団体からも上がっていたわけでございますけれども、今年の六月の骨太方針におきまして新たな在留
経済産業委員会
○政府参考人（井上宏司君） まず、製造業の三業種につきましては、現在も外国人技能実習制度の対象という業種になってございます。 この外国人技能実習制度の成果につきましては、厚生労働省の調査でございますけれども、平成二十九年度帰国技能実習生フォローアップ調査によりますと、技能実習期間を通じて学んだことが役に立ったと回答した実習生は九六・九％となっておりまして、特に役立った内容として修得した技能というのが最も多く、三業種も含めまして、技能