井上宏司 に関する国会発言
318件 / 16ページ / 1 ページ目
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官新居泰人さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治さん、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓さん、スポーツ庁審議官藤江陽子さん、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史さん、厚生労働省大臣
○海江田委員長 これより会議を開きます。 平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房
○政府参考人（井上宏司君） 企業の側から見られますと、どこまでが認められるのかということが分かりやすいということは重要だと思いますので、先ほど申し上げました運営要領あるいはガイドラインにおいて、付随的に対応できる関連業務として例えばこういうものだということも明記をしているものでございます。
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 今のようなケース、技能実習二号を終えられて母国に帰られているような方についても、試験が免除される形で受入れが可能でございます。
○政府参考人（井上宏司君） 新しく受け入れる企業における手続が必要となりますけれども、今御指摘のようなことは可能でございます。
○政府参考人（井上宏司君） 新制度につきまして、法令を遵守して適切に受入れを行っていただくためにも、産業界を始めとする関係者に分かりやすく情報提供をしていくこと、非常に重要だと思っております。 このため、経産省におきましては、ホームページ上で日頃から積極的な情報発信を行っておりますけれども、全国各地で説明会を実施してまいりました。経産省本省での説明会、さらに四十七の都道府県全て、また九つの地方経済産業局での説明会、それ以外も含めます
○政府参考人（井上宏司君） 御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（井上宏司君） 特定技能外国人材の受入れ見込み数につきましては、素形材産業分野、産業機械製造業の分野、電気・電子情報関連産業分野、その三分野についての受入れ必要数といいますか見込み数は推計をしてございますけれども、さらに、その各分野における職種ごとの受入れ見込み数については推計を行ってございません。 ただし、実際の受入れ人数につきましては、職種ごとに入国審査を行う出入国在留管理庁において把握をされるものと認識をしてござい
○政府参考人（井上宏司君） 今年の四月から対象にしております製造業の三分野に関しましては、製造分野特定技能一号評価試験という試験を新しく創設をしまして実施する予定にしてございます。 この試験、溶接、機械加工などの十九の区分に応じたそれぞれの試験を行うこととしてございます。実際にその試験としましては学科と実技から構成する試験を予定してございまして、そのレベルとしましては、技能実習の二号を修了した程度のレベルを予定しているところでござい
○政府参考人（井上宏司君） 技能実習二号修了の方が移行する人数と新試験で受け入れる枠を、それぞれ区分して見込み数を決めているわけではございません。
○政府参考人（井上宏司君） 新しく創設する試験でございますので、それに対する外国人のニーズが現時点で詳細に把握できてございませんけれども、若干名は新しく試験を受けてというふうに考えてございますが、先ほど申し上げました見込み人数の多くは技能実習生によって占められるというふうに考えてございます。
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 今回の在留資格、特定技能で受け入れる外国人は、一定の専門性技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるという仕組みでございます。新しく創設をされます試験を直接受けていただいて、合格された外国人も受け入れることができるわけでございますけれども、今申し上げましたような一定の専門性、技能を有し即戦力となるということ、それから日本の受入れ企業のニーズも踏まえますと、当面は技能実習からの移行が
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましても、建設職人基本法の目的にありますような建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進していくことは大変重要と考えてございます。 ただいま委員から御指摘のございましたいわゆるものづくり補助金におきましても、新足場工法の開発等に御活用をいただいている例もございます。 経済産業省といたしましても、ものづくり補助金等を含めまして、建設事業者が利用可能な助成制度の情
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 第四次産業革命に関するドイツとの連携でございますけれども、日本の経済産業省とドイツの経済エネルギー省で日独産業政策対話の場を設置をしておりまして、二〇一七年にはハノーバー宣言、二〇一八年の十月には日独共同声明を発出をしてございます。 この下で日独協力を行っておりまして、特に進んでおりますものとしましてはスマート製造の国際標準化等の協力がございますけれども、人材育成についても協力可
○政府参考人（井上宏司君） 今回の消費税率の引上げに際しての対策によります自動車ユーザーへの影響につきましては、経済全体の環境にも大きく左右されるということで、例えば販売台数を定量的に見通すということは難しいというふうに考えております。 しかしながら、我が国の自動車ユーザーへの調査結果によれば、これまで多くの自動車ユーザーが保有課税等を負担と感じ、自動車を保有できない主な理由の一つと考えておりますことから、今般の自動車税の恒久減税等
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官兼観光庁審議官秡川直也さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、公安調査庁総務部長横尾洋一さん、外務省大臣官房審議官塚田玉樹さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官菱
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 自動車には、取得、保有、利用の各段階で様々な課税がありますことと、車体価格や保有年数などの条件の設定によりまして課税負担額が変わることを踏まえますと、自動車に関する課税の単純な国際比較は難しいものがございます。 その上で、今委員から御指摘のありました車体そのものに係る課税のうち、取得時を除いた保有段階の課税、これについての日本自動車工業会の試算の数字をお示しになったものと理解をし
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官時澤忠さん、内閣官房健康・医療戦略室内閣審議官小川壮さん、内閣
○野田委員長 これより会議を開きます。 平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として元厚生労働省大臣官房統計情報部長姉崎猛さん、前内閣総理大臣秘書官中江元哉さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史さん、内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官岡