経済産業委員会
○井上政府参考人 お答えをいたします。 沖縄の電力事情でございますけれども、既にるる御指摘をいただいておりますとおり、沖縄本島を含む三十八の有人の島々に電力を供給する必要があるわけでございますけれども、広大な海域に島々が点在をしておりまして、独立した小規模な電力系統が必要でございます。また、本土の電力系統と連系をされておりませんで、広域融通の枠外にあるなど、電力供給面におきます構造的な特殊性を抱えておりまして、本土と比べて電気料金が
「井上源三」の過去の国会発言
発言数 249件
初発言日: 1998-03-19 / 最新発言日: 2014-05-14 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
決算委員会
○政府参考人（井上源三君） ソフトの方の一括交付金の市町村への配分でございます。 基本的に、これは県と市町村、相談をして決めているというところでございます。元々八百億ございまして、五百億を県、三百億を市町村ということでございますけど、市町村の個別の配分は、人口規模でありますとか財政力とか離島である状況の考慮とか、そういう形で全部割り振っていたというのがこれまででございましたが、二十五年度から、一定のお金、一割ですけれども、それをプー
決算委員会
○政府参考人（井上源三君） 事務的な点につきまして、補足して御説明させていただきたいと存じます。 先ほど委員の方から、人口規模の小さいところ、なかなか金額が少ない、ここを何とかしてほしいんだというお話があるということでございましたけれども、二十四年度、いわゆる均等割という制度ございますけれども、これは五千万となっておりましたけれども、そういうような議論があるところから、二十五年度は均等割一億円に引き上げたということでございます。これ
法務委員会
○政府参考人（井上源三君） お答えをいたします。 昭和四十七年の沖縄の本土復帰以来、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてきた結果、全国との社会資本整備水準の差が縮小するとともに、県内総生産や就業者数は全国を上回る伸びとなっているところでございます。他方、一人当たりの所得につきましては、委員御指摘のとおり、全国との格差は縮小しているものの、依然として下位にとどまっているなど、課題はいまだ存在するものと承知をいたしております。
法務委員会
○政府参考人（井上源三君） 沖縄の発展を考えます場合に、先ほど申し上げましたとおり、産業の振興、雇用の確保は極めて重要であると考えておりますけれども、他方で、委員御指摘のように、子供の貧困問題などの課題に取り組むことも極めて重要であると認識をいたしております。 そこで、平成二十四年度に改正をされました沖縄振興特別措置法に基づきまして創設された沖縄振興一括交付金でございますけれども、これを活用いたしまして、沖縄県や市町村においては、子
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） そういうことで結構でございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） 今回の税制改正、基本ベースは沖縄県の要望があることはもう言うまでもないことでございます。その中で、具体的な税制として、これまでとは全く違う税制としてキャピタルゲイン非課税の御要望があったということでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） 沖縄振興特別措置法に基づきます各特区の税制上の措置の利用実績でございますが、まず、金融特区でございますけれども、所得控除の認定企業数は一社、投資税額控除の利用件数は三件でございます。物流特区でございますけれども、所得控除の認定企業数は七社、投資税額控除、特別償却の利用件数は二十三件でございます。情報特区でございますけれども、所得控除の認定企業数はゼロ社、投資税額控除の利用件数が二十六件となっているところでござ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） お答えをいたします。 今回の改正により期待される効果ということでございます。 まず、経済金融特区でございますけれども、今回、金融業のみならず多様な産業を集積の対象といたしました。また、専ら要件を廃止をいたしまして、常時従業員数の要件緩和、さらにエンジェル税制、創設をいたしたところでございます。この制度が効果的に活用されまして、特区での企業活動が活性化し、実体経済の基盤となる産業の発展と金融産業が車の両
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） 今御指摘の県産農林水産物の県外出荷の輸送費補助でございますけれども、これは一括交付金が創設された二十四年度から実施されております。関係者に高く評価をされております。しかし、今御指摘のように、二十四年度におきましてはこの補助対象品目の中に牛肉、豚肉、そしてドラゴンフルーツなどは入っていなかったということでございます。 しかし、今お話しのとおり、石垣牛等の肥育牛、アグー豚肉、またドラゴンフルーツなどの果樹、そ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） お答えをいたします。 沖縄振興特別措置法に基づきます各特区等のこれまでの状況でございます。 まず、金融特区でございますけれども、十五社の企業進出、約五百人の雇用創出ございました。物流特区の関係でございますけれども、五十社の企業進出、約七百人の雇用創出ございました。情報関係でございますけれども、県全体で二百六十三社の企業進出、約二万四千人の雇用創出があったというふうに考えておりまして、一定の企業集積が進
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） 今大臣から御答弁をさせていただいたところでございますけれども、まず、私ども、現在の制度、今委員御指摘のとおり、税制上の措置が十分使われていないということで、それはなぜなのかという問題意識を持っておりまして、そういう観点に立って二十三社、沖縄に立地している企業、また本土の企業も含めてでございますけれども、どういう問題点があるのかということをお聞きをしたところでございます。 他方で、別途沖縄県からは、今回の税
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） 先ほども申し上げましたけれども、沖縄県からも強い要望がございました。じゃ、具体的にどの程度まで人数を減らしていくかとか、投資税額控除下限金額をどこまで減らすかということについては、まだ当初の県の御要望では具体的な数字が示されていたという状況ではございませんでした。私ども、もちろんその過程におきまして県当局とも十分いろいろ意見交換をいたしておりました。それから、企業からもヒアリングをいたしまして、どういうもので
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） キャピタルゲイン課税につきまして、当初、県の方から要望が上がっておりました。私ども、当初、その要望につきまして具体的にどういうふうにするかと、様々な課題があるというふうに考えていたところでございまして、引き続き県との調整をしておりました。そして、ある程度このキャピタルゲイン非課税についての県の要望について理解をした上で財務省に対して要望をさせていただいたという経緯はございます。ただ、様々な課題、資産家優遇税制
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） 私ども、今回の制度改正によりまして具体的にどのような形で企業立地が進むのかという、様々な企業ヒアリング等もいたしまして、そうした想定を立てているという部分はございます。 ただ、今ここで具体的に、じゃ、この制度によって何社立地するということを今申し上げる段階でないというふうに考えておりまして、やはり今回の税制改正、そして法律をお認めをいただきまして、是非こういう制度があることを更に私たち周知徹底をさせていた
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） 今回の税制改正、まさに沖縄においての産業振興をどう図っていくかということが中心課題であったというふうに理解をいたしております。 そして、先ほど大臣からもお話をいただいておりますけれども、一括交付金という制度がございます。これは離島とか子育てとか、そういうようなまさに福祉、教育部分に光を当てていくということが必要である反面、やっぱり産業振興、沖縄の将来をどのような形で持っていくのか、雇用の場をどう増やしてい
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） 御指摘のとおり、沖縄の地理的優位性を生かして人、物、情報、文化等の交流の拠点とする、そういうことが必要であるというふうに考えております。 こうした観点から、沖縄県におきまして、一括交付金も活用いたしまして、外国人誘客等の推進、高校生等のアジア諸国、欧米への留学派遣と海外の学生の受入れ交流の推進、県内高校生のアジア太平洋地域のＯＤＡ現場への派遣、成長するアジア市場を見据えたビジネス面での交流などを進めている
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） 御指摘のとおり、これまで特区制度ございましたけれども、税制上の措置等の活用、不十分であったというふうに認識をいたしまして、そういう観点に立って支援措置の拡充を行っております。 私ども、制度の周知徹底を十分図っていきたいというふうに考えておりますけれども、そうした取組を進めながら、制度の定着状況を確認いたしまして、更なる課題があればその課題の把握、しっかりと行っていきたいというふうに思っております。御指摘の
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） 御指摘のとおり、経済金融活性化特区、沖縄県において対象地区を名護市と予定をいたしております。この経済金融活性化特区、まさにこれは税制上の措置が主たる措置となるわけでございますけれども、これが効果的に活用されまして、企業の集積や活性化が図られることを期待をいたしております。 他方、北部振興事業でございますけれども、これは財政的な措置でございますが、県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携を促進し、産業振
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（井上源三君） 今回の経済金融活性化特区の産業につきましては、対象産業につきましては県が定めるというものになるわけでございますけれども、現在、沖縄県におきまして、沖縄の北部地域の資源を活用した製造業などを検討していると聞いております。具体的には、この北部地域の資源、これは農林水産物加工の六次産業化を推進するというようなことが想定されているというふうに聞いているものでございます。