井上源三 に関する国会発言
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○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君、厚生労働省政策統括官熊谷毅君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産
○政府参考人（井上源三君） 事務的な点につきまして、補足して御説明させていただきたいと存じます。 先ほど委員の方から、人口規模の小さいところ、なかなか金額が少ない、ここを何とかしてほしいんだというお話があるということでございましたけれども、二十四年度、いわゆる均等割という制度ございますけれども、これは五千万となっておりましたけれども、そういうような議論があるところから、二十五年度は均等割一億円に引き上げたということでございます。これ
○政府参考人（井上源三君） ソフトの方の一括交付金の市町村への配分でございます。 基本的に、これは県と市町村、相談をして決めているというところでございます。元々八百億ございまして、五百億を県、三百億を市町村ということでございますけど、市町村の個別の配分は、人口規模でありますとか財政力とか離島である状況の考慮とか、そういう形で全部割り振っていたというのがこれまででございましたが、二十五年度から、一定のお金、一割ですけれども、それをプー
○政府参考人（井上源三君） 沖縄の発展を考えます場合に、先ほど申し上げましたとおり、産業の振興、雇用の確保は極めて重要であると考えておりますけれども、他方で、委員御指摘のように、子供の貧困問題などの課題に取り組むことも極めて重要であると認識をいたしております。 そこで、平成二十四年度に改正をされました沖縄振興特別措置法に基づきまして創設された沖縄振興一括交付金でございますけれども、これを活用いたしまして、沖縄県や市町村においては、子
○政府参考人（井上源三君） お答えをいたします。 昭和四十七年の沖縄の本土復帰以来、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてきた結果、全国との社会資本整備水準の差が縮小するとともに、県内総生産や就業者数は全国を上回る伸びとなっているところでございます。他方、一人当たりの所得につきましては、委員御指摘のとおり、全国との格差は縮小しているものの、依然として下位にとどまっているなど、課題はいまだ存在するものと承知をいたしております。
○政府参考人（井上源三君） 今の儀間委員の御指摘、私ども十分調べさせていただきたいというふうに考えております。いずれ、この賃貸工場、有効に活用されるように県と連携を図って、様々な努力をしていきたいと考えております。
○政府参考人（井上源三君） 様々な御議論があろうかというふうに思っているわけでございますけれども、賃貸工場、今大臣がお話をされたように、企業の進出も容易に行えるようにするという、ある意味では事業が軌道に乗れば分譲地への移転が目標とされるというわけでございますけれども、軌道に乗らない場合は賃貸工場からの撤退もあり得るというふうに考えているものでございます。 初期投資の観点からいたしますと、賃貸工場の賃料、それが高いのではないかというふ
○政府参考人（井上源三君） 金融特区についてのお尋ねでございますけれども、これまで、金融特区におきまして十五社の企業進出、約五百人の雇用創出がございまして、一定の成果があったものというふうに考えているところでございます。 しかし、その一方で、それらの企業の多くはコールセンター等の金融関連の業務でございまして、融資等の金融業の中心となる業務を行う企業は数社にとどまっておりまして、必ずしも期待したとおりの効果が得られたとまでは言えない状
○政府参考人（井上源三君） 経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、これは、知事が計画を定めていただきまして、その対象とする産業を記載することとなっているものでございます。 現在、沖縄県において、対象産業として、先ほども申し上げましたけれども、沖縄の北部地域の資源を活用した製造業などを検討しているというふうに聞いております。 今委員の御指摘のように、北部地域、シークワーサー、パイナップルというようなことをお挙げになった
○政府参考人（井上源三君） 平成二十四年に跡地利用特措法、これは抜本的に見直しをしていただいたところでございまして、様々な手続を決めていただいているところでございます。 今委員から御指摘の土壌汚染でありますとか不発弾の支障除去をどうするかというような規定も置かさせていただいておりまして、この規定に基づきますと、日米合同委員会の返還が合意された後、国が返還実施計画を定めるという形としております。そして、この計画に基づきまして、土地所有
○政府参考人（井上源三君） 南北大東村でございますけれども、自衛隊機による急患搬送が行われております。そして、そのうち二十四年度、夜間搬送は十七件でございました。 御指摘のとおり、空港の夜間の発着陸に必要な照明設備につきましては、恒久的な航空灯火が整備されておりません。したがって、その都度、合わせて七十個のランタン灯火を出し入れしているという状況にあるところでございます。 このため、南北大東空港の照明設備につきましては、両村長よ
○政府参考人（井上源三君） 今回の経済金融活性化特区の産業につきましては、対象産業につきましては県が定めるというものになるわけでございますけれども、現在、沖縄県におきまして、沖縄の北部地域の資源を活用した製造業などを検討していると聞いております。具体的には、この北部地域の資源、これは農林水産物加工の六次産業化を推進するというようなことが想定されているというふうに聞いているものでございます。
○政府参考人（井上源三君） 御指摘のとおり、経済金融活性化特区、沖縄県において対象地区を名護市と予定をいたしております。この経済金融活性化特区、まさにこれは税制上の措置が主たる措置となるわけでございますけれども、これが効果的に活用されまして、企業の集積や活性化が図られることを期待をいたしております。 他方、北部振興事業でございますけれども、これは財政的な措置でございますが、県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携を促進し、産業振
○政府参考人（井上源三君） 御指摘のとおり、これまで特区制度ございましたけれども、税制上の措置等の活用、不十分であったというふうに認識をいたしまして、そういう観点に立って支援措置の拡充を行っております。 私ども、制度の周知徹底を十分図っていきたいというふうに考えておりますけれども、そうした取組を進めながら、制度の定着状況を確認いたしまして、更なる課題があればその課題の把握、しっかりと行っていきたいというふうに思っております。御指摘の
○政府参考人（井上源三君） 御指摘のとおり、沖縄の地理的優位性を生かして人、物、情報、文化等の交流の拠点とする、そういうことが必要であるというふうに考えております。 こうした観点から、沖縄県におきまして、一括交付金も活用いたしまして、外国人誘客等の推進、高校生等のアジア諸国、欧米への留学派遣と海外の学生の受入れ交流の推進、県内高校生のアジア太平洋地域のＯＤＡ現場への派遣、成長するアジア市場を見据えたビジネス面での交流などを進めている
○政府参考人（井上源三君） 今回の税制改正、まさに沖縄においての産業振興をどう図っていくかということが中心課題であったというふうに理解をいたしております。 そして、先ほど大臣からもお話をいただいておりますけれども、一括交付金という制度がございます。これは離島とか子育てとか、そういうようなまさに福祉、教育部分に光を当てていくということが必要である反面、やっぱり産業振興、沖縄の将来をどのような形で持っていくのか、雇用の場をどう増やしてい
○政府参考人（井上源三君） 私ども、今回の制度改正によりまして具体的にどのような形で企業立地が進むのかという、様々な企業ヒアリング等もいたしまして、そうした想定を立てているという部分はございます。 ただ、今ここで具体的に、じゃ、この制度によって何社立地するということを今申し上げる段階でないというふうに考えておりまして、やはり今回の税制改正、そして法律をお認めをいただきまして、是非こういう制度があることを更に私たち周知徹底をさせていた
○政府参考人（井上源三君） 今回の税制改正、基本ベースは沖縄県の要望があることはもう言うまでもないことでございます。その中で、具体的な税制として、これまでとは全く違う税制としてキャピタルゲイン非課税の御要望があったということでございます。
○政府参考人（井上源三君） キャピタルゲイン課税につきまして、当初、県の方から要望が上がっておりました。私ども、当初、その要望につきまして具体的にどういうふうにするかと、様々な課題があるというふうに考えていたところでございまして、引き続き県との調整をしておりました。そして、ある程度このキャピタルゲイン非課税についての県の要望について理解をした上で財務省に対して要望をさせていただいたという経緯はございます。ただ、様々な課題、資産家優遇税制
○政府参考人（井上源三君） 先ほども申し上げましたけれども、沖縄県からも強い要望がございました。じゃ、具体的にどの程度まで人数を減らしていくかとか、投資税額控除下限金額をどこまで減らすかということについては、まだ当初の県の御要望では具体的な数字が示されていたという状況ではございませんでした。私ども、もちろんその過程におきまして県当局とも十分いろいろ意見交換をいたしておりました。それから、企業からもヒアリングをいたしまして、どういうもので