内閣委員会
○説明員（井下登喜男君） 地方団体に対する指導についてでございますが、自治省といたしましては、国における動向を踏まえながら昨年の一月及び今年の二月に行政局長名をもちまして地方団体に対しまして適切な用語に置きかえる等の措置をとるように指導をしたところでございます。また、先般私どもの方で主宰いたしました都道府県文書法規主管課長会議においても同様の指導を行ったところでございます。その結果、都道府県レベルでございますが、六月議会までに条例の改正
「井下登喜男」の過去の国会発言
発言数 73件
初発言日: 1975-06-05 / 最新発言日: 1982-07-06 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○井下説明員 与那原町の問題につきましては、私の方も陳情を受けておりまして、特に幹線市町村道とその他の市町村道を一緒に工事をしなければ、その地域の区画の整理ができないといった問題があるように伺っております。 先ほどもお答えいたしましたように、これは措置をするといたしました場合は、特別交付税ということに相なろうと思いますが、特別交付税の性格上、何についてどれだけ見るということをあらかじめ言うことはなかなか困難でございますが、各市町村の
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○井下説明員 お答え申し上げます。 ただいまの市町村道のつぶれ地についての問題でございますが、自治省といたしましては、つぶれ地が生じた経緯、すなわち戦中、戦後のきわめて特殊な状況のもとにこれが発生しているわけでございますから、そういった経緯から考えまして、基本的にはこれは国庫負担でやってもらいたい、市町村の負担でなくて国庫負担でやっていただきたいということを基本として考えておりまして、その旨関係各省庁には毎年申し入れているところでご
環境委員会
○井下説明員 ヘドロ処理の分を含めましてチッソの県債というのが非常に多額になっているということは、先生御指摘のとおりでございます。これが地財法違反ではないかという御指摘でございますが、まず補償金の方のチッソ県債につきましては、現在の地方財政法の五条の二号でございますが、出資金、貸付金を財源とする場合には、地方債をもってその財源とすることができるという規定がございます。もちろん、この規定の運用と申しますか、よって来るところ、その解釈と申し
環境委員会
○井下説明員 ヘドロしゅんせつ……（馬場委員「ヘドロじゃなくていま言ったのは補償金」と呼ぶ）いわゆるチッソ県債につきまして、これは現在五十六年度までの措置ということになっていることは御指摘のとおりでございます。 今後どうするかという問題につきまして、これは五十六年度中に関係省庁で検討するということになっておりますので、しかるべき結論が出されるものと期待しておりますが、これ自体が先ほど申しましたように地方財政法に直接違反するものではな
予算委員会第一分科会
○井下説明員 地方交通線は、現在の採算の現況から見まして、第三セクター方式によって経営を行う場合も赤字が生ずるおそれが多分にあると考えております。その結果地方公共団体に負担が転嫁される危険が非常に大きいと考えておりますので、自治省といたしましては、昨日自治大臣も申し上げましたように、現行の国と地方との間の事務配分なりあるいは財源配分を前提とする限りは、地方団体が第三セクターに加わることは慎重でなければならないというふうに考えているわけで
建設委員会
○井下説明員 自治省といたしましては、この事業が鉱害に起因して行われるものであること、それからただいま環境庁の方から申し上げましたように、単に岩手県だけではございませんで、宮城県にもかかわる広域的な影響を持つ問題でおること、それから、他に例を見ないような非常に大規模な施設でございまして、特殊な技術も必要であること、さらに、一年限りというわけではございませんで、恒久的にこの事業をやっていかなければならない、その場合に、いまの補助制度でござ
運輸委員会
○説明員（井下登喜男君） 第三セクターによりまして特定地交線の経営を引き受けました場合に、それが赤字のおそれがある、その赤字が地方団体に転嫁されるおそれがあるということで、自治省としては大変に心配しているわけでございます。ところが、一般的に申しまして、いわば特定の地域におきまして経常的に発生する赤字について、たとえば地方交付税等で財源措置ができるかといいますと、これはやはり地方交付税というのは地方団体共通の財源という考え方がございますの
運輸委員会
○説明員（井下登喜男君） ただいま申し上げましたのは第三セクターの経営自体の問題でございます。地方行政としては、たとえば教育行政なりあるいは福祉行政なりというものを当然担当しているわけでございまして、それに乗るようなものについては、これは今後のお話し合いということになろうかと思いますが、本当の気持ちを申し上げますならば、やはりなるべく負担のかからないようにしてほしい。現在の財政の状況から見て、地方団体にこれ以上の財政負担を生じさせること
運輸委員会
○説明員（井下登喜男君） できるならば国に負担していただきたいということでございます。
運輸委員会
○説明員（井下登喜男君） これは、現在の国の財政も大変困難な状況にあるということは私ども承知しているわけでございますが、同様に地方財政も大変な状況にあるわけでございます。毎年相当額の財源不足額が生じまして、それを埋めるために地方債なりあるいは交付税特会の借入金なりというかっこうでどうやらしのいでいるのが実情でございます。 そういう意味で、先ほどから申し上げておりましたように、ほうっておきますと自動的に地方団体の負担になってしまうでは
運輸委員会
○説明員（井下登喜男君） これは、この法案につきましても閣議によりまして、自治省としても賛成したわけでございますから、これは国鉄再建のためにぜひとも通していただかなければならないというふうに考えております。おりますが、先ほど来申し上げておりますように、現在の地方財政というのが、地方財政と申しますか、国、地方の財源配分からいいまして、こういった問題について財源が付与されていないという前提があるわけでございますので、その点についてどう考える
運輸委員会
○説明員（井下登喜男君） この統一見解の趣旨は、理論上、地方公共団体が第三セクターに参加してはならないということをはっきりさせたわけのものではございません。赤字を生ずるおそれが多分にございまして、それが地方団体の負担に転嫁されるおそれがあるということで、これはまあそのケース・バイ・ケースによりましてその辺のことを十分慎重に考えた上でやってもらいたい。 と申しますのは、この第三セクターに参加するかどうかということは、結局は地方団体の恐
環境委員会
○井下説明員 水俣病に関します患者、これは現在三十一府県にまたがっていることは先生御指摘のとおりでございます。ところで、県債の発行というのは、実は直接患者に対して補償金を払うということをやっているわけではございませんで、チッソ株式会社にこの金融支援措置をやらない場合には、チッソの経営が困難になりまして、補償金の支払いにも支障が生じるということのほかに、地域の経済社会に大変な影響を及ぼす、こういうおそれがある、こういう事態を回避するために
環境委員会
○井下説明員 先住の御指摘のとおりのことができるかできないかということでございますが、理論的にはこれはできないわけのものではなかろうというふうに考えるわけでございます。ただ、先ほども申しましたが、患者の発生の原因になりました水俣工場が熊本県に存在しております。また認定患者が熊本県下に一番多く住んでいるということで、熊本県債の発行というかっこうでこれの対策をしているということでございます。
環境委員会
○井下説明員 この起債は、御指摘のとおり、地方財政法の五条一項二号「出資金及び貸付金の財源とする場合」という条項によりまして、起債を発行しているものでございます。したがって、この条文自体からは、これが公共事業に限るということは直ちには出てこないわけでございますが、公共団体が出資または貸し付けをするわけでございますから、公共的性格を有するものでなければならないというふうには考えているわけでございます。 ところで、これが現在百三億を超し
環境委員会
○井下説明員 先生御指摘のとおり、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は本年度末で期限切れになるわけでございます。正確に申しますと、三月三十一日までの間に公害防止計画を策定いたしました場合は、その計画期間は引き続き有効なわけでございますが、いずれにいたしましても、法律としては三月三十一日で切れる、こういう状態になるわけでございます。 そこで、先ほど環境庁の企画調整局長の方からもお答えございましたように、過去十
環境委員会
○井下説明員 まだ確定的ではございませんが、一応十年間ということで考えております。
運輸委員会
○説明員（井下登喜男君） 特定地方交通線を廃止するに当たりましては、法案では路線ごとに特定地交線対策協議会を設けまして、代替輸送機関の確保について関係者が集まりまして十分協議をするということになっているわけでございます。地方公共団体も地域住民の足の確保という観点ではやはり責任があるわけでございますから、そういった意味で地方団体も十分に真剣に検討をするものだというふうに考えております。ただ、これは先ほどの両省の統一見解でも出ておりますけれ
運輸委員会
○井下説明員 先生御指摘のとおり、地方交通線について地方団体が第三セクターに加入するというような場合にありましては、これは制度的にということではございませんが、その赤字が地方団体にしわ寄せをされる危険性というのは非常に大きいと考えているわけでございます。現在の国、地方を通じます事務配分なり財源配分なりから申しますと、そういったものについて全部地方団体がかぶるという前提にはないわけでございまして、それを無制限にやりますと、国、地方の財政秩