井下登喜男 に関する国会発言
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○説明員（井下登喜男君） 地方団体に対する指導についてでございますが、自治省といたしましては、国における動向を踏まえながら昨年の一月及び今年の二月に行政局長名をもちまして地方団体に対しまして適切な用語に置きかえる等の措置をとるように指導をしたところでございます。また、先般私どもの方で主宰いたしました都道府県文書法規主管課長会議においても同様の指導を行ったところでございます。その結果、都道府県レベルでございますが、六月議会までに条例の改正
○説明員（井下登喜男君） これは、この法案につきましても閣議によりまして、自治省としても賛成したわけでございますから、これは国鉄再建のためにぜひとも通していただかなければならないというふうに考えております。おりますが、先ほど来申し上げておりますように、現在の地方財政というのが、地方財政と申しますか、国、地方の財源配分からいいまして、こういった問題について財源が付与されていないという前提があるわけでございますので、その点についてどう考える
○説明員（井下登喜男君） これは、現在の国の財政も大変困難な状況にあるということは私ども承知しているわけでございますが、同様に地方財政も大変な状況にあるわけでございます。毎年相当額の財源不足額が生じまして、それを埋めるために地方債なりあるいは交付税特会の借入金なりというかっこうでどうやらしのいでいるのが実情でございます。 そういう意味で、先ほどから申し上げておりましたように、ほうっておきますと自動的に地方団体の負担になってしまうでは
○説明員（井下登喜男君） できるならば国に負担していただきたいということでございます。
○説明員（井下登喜男君） ただいま申し上げましたのは第三セクターの経営自体の問題でございます。地方行政としては、たとえば教育行政なりあるいは福祉行政なりというものを当然担当しているわけでございまして、それに乗るようなものについては、これは今後のお話し合いということになろうかと思いますが、本当の気持ちを申し上げますならば、やはりなるべく負担のかからないようにしてほしい。現在の財政の状況から見て、地方団体にこれ以上の財政負担を生じさせること
○説明員（井下登喜男君） 第三セクターによりまして特定地交線の経営を引き受けました場合に、それが赤字のおそれがある、その赤字が地方団体に転嫁されるおそれがあるということで、自治省としては大変に心配しているわけでございます。ところが、一般的に申しまして、いわば特定の地域におきまして経常的に発生する赤字について、たとえば地方交付税等で財源措置ができるかといいますと、これはやはり地方交付税というのは地方団体共通の財源という考え方がございますの
○説明員（井下登喜男君） この統一見解の趣旨は、理論上、地方公共団体が第三セクターに参加してはならないということをはっきりさせたわけのものではございません。赤字を生ずるおそれが多分にございまして、それが地方団体の負担に転嫁されるおそれがあるということで、これはまあそのケース・バイ・ケースによりましてその辺のことを十分慎重に考えた上でやってもらいたい。 と申しますのは、この第三セクターに参加するかどうかということは、結局は地方団体の恐
○説明員（井下登喜男君） 特定地方交通線を廃止するに当たりましては、法案では路線ごとに特定地交線対策協議会を設けまして、代替輸送機関の確保について関係者が集まりまして十分協議をするということになっているわけでございます。地方公共団体も地域住民の足の確保という観点ではやはり責任があるわけでございますから、そういった意味で地方団体も十分に真剣に検討をするものだというふうに考えております。ただ、これは先ほどの両省の統一見解でも出ておりますけれ
○説明員（井下登喜男君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、現在、まだ計画が固まっている段階ではございませんので、具体的にどうするかということはちょっといまの段階では申し上げにくいわけでございます。一つには、その事業計画が固まった段階でその辺については検討するということはもちろんでございますが、とりあえず関係省の持っております補助金等の優先配分ということが行われました場合、それについての起債なり何なりというのは従来の措置で大体賄えるので
○説明員（井下登喜男君） これは先ほど国土庁長官なりあるいは国土庁の局長の方からもお答えがございましたように、自治省で申しますと、広域市町村圏とのドッキングをどうしていくかという問題がございますが、そういう意味で、これはやはり定住圏という構想の中で広域市町村圏というものをどう位置づけるかという問題に関連してくるだろうと思います。そういう意味で、それぞれの自治省の持っております機能と申しますか、それを活用しながら、これは関係省庁と協議して
○説明員（井下登喜男君） モデル定住圏につきましては、現在、国土庁を中心にいたしまして各地方団体で線引きを行っている最中でございます。そういった意味で財源措置についてどうかということは、まだ実は海のものとも山のものともわからないわけでございます。いずれにいたしましても、私どもとしては、関係省庁も十七に上るということでございますし、各省庁の持っております事業費の予算を活用しながらこのモデル定住圏を進める、こういう動きでございますから、新た
○説明員（井下登喜男君） 二種、三種区域についてどうするかということでございますが、これは移転補償及び民家防音工事によってそれぞれの対策をやっていくということでございます。したがって、移転補償が少なくなればその分だけは当然民家防音工事がふえる、そういった相対的な関係にございます。したがって、五十三年目標、五十八年目標におきましては、そのいずれかの方法によって環境基準の達成が可能である。こういう構想のもとに現在長期計画を策定しているところ
○説明員（井下登喜男君） お答えを申し上げます。 移転補償の場合には世帯数で勘定しておりませんで戸数で勘定しております。で、大方の考え方といたしましては、三種区域については約八割程度、それから二種区域については約三割程度というふうに数字を見込んでおりまして、合計いたしまして約二千二百戸というように考えております。したがって五十三年の中間目標あるいは五十八年の最終目標におきましてその二千二百戸については達成し得るものと、そういうふうに