文教委員会
○政府委員（井内慶次郎君） 中華人民共和国からのわが国への留学生につきましては、中華人民共和国政府派遣留学生、わが国の方で申しますと、向こうの経費ですから私費留学生ということに相なりますが、これのただいまの受け入れ状況は、合計二十三名でございまして、東京外国語大学十一人、大阪外国語大学三人、創価大学二人、東京大学七名というのがその内訳と相なっております。ただいま御指摘がございましたように、中華人民共和国からのわが国の国費留学生としての受
「井内慶次郎」の過去の国会発言
発言数 634件
初発言日: 1961-02-10 / 最新発言日: 1978-06-13 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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文教委員会
○政府委員（井内慶次郎君） ただいま御質問のございました国連大学の基金の拠出の状況でございますが、ただいま有田先生から御指摘ございましたように、現在までに約七千八百万ドルの拠出が行われております。これはわが国を初め、ベネズエラ、サウジアラビア、ガーナ等計十四カ国でございます。で、国連大学が基金の目標として掲げました当初は四億米ドルと言っておりましたが、その後五億米ドルという説明もあったようでございますが、そういうことからいたしますと、国
文教委員会
○政府委員（井内慶次郎君） 国連大学の基金の拠出の状況につきましては、ただいま先生御指摘のように、文部省といたしましても何とか打開をしなければならない、前進させなければならない非常に重要な課題と心得、先ほども申し上げましたように、外務省とも密接な連絡をとりながら、いまいろいろと努力をいたしておるところでございますが、文部省の立場といたしましては、ただいまも先生お触れになりましたように、国連大学の構想に積極的に賛成し、国連大学本部をわが国
決算委員会
○井内政府委員 語学教育のためであります。
決算委員会
○井内政府委員 お答えいたします。 地震予知関係の四十五年以降の東大の数値を申しますと、四十五年度一億一千四百万、四十六年度九千九百万、四十七年度九千七百万、四十八年度八千八百万、四十九年以降は、先ほど所長が申し上げた数字でございます。五十三年度は一億八千六百万でございます。
決算委員会
○井内政府委員 第一の方のお尋ねに私からお答えいたしたいと思いますが、たとえば五十三年度、本年度予算で申しますと、地震研に対しまして先ほど申しましたようなある金額の措置をいたしました。それと同時に、東大の理学部にラドンの研究という問題がございまして、これは研究者が理学部におるわけでございまして、そしてこれを将来どこまで整備していくかという問題もあるわけでございますが、同じ国立学校の予算でございますけれども、研究所と、それから学部、大学院
決算委員会
○井内政府委員 文部省の担当局長でございますが、私の方からその点をお答えさしていただきます。 ただいま御指摘のように、測地学審議会におきまして第四次地震予知計画を策定中でございます。五十四年から五十八年度にかけましての第四次地震予知計画を策定中でございますが、ただいま所長の方から御説明申し上げました地震予知研究企画連絡会議というものが東大の地震研究所の人たちとそれ以外の大学の研究者とによってつくられまして、これが一応の検討の結果を大
決算委員会
○井内政府委員 私からお答えいたします。 四十九年から五十三年度までが第三次地震予知計画でございますが、この第三次地震予知計画の策定作業が開始をされましたのが四十七年の六月でございまして、四十七年六月から四十八年六月までかかりまして第三次計画が策定され、建議をされたわけでございます。それで、その時点におきましては、東大の地震研の紛争状態というものにかんがみ、第三次計画に東大地震研は乗っからないということでこれも外れたわけでございまし
決算委員会
○井内政府委員 五十三年度国費外国人留学生の受け入れの待遇の関係でございますが、まず授業料等につきましては、国立は免除、公私立は文部省負担。渡航旅費につきましては、往復をわが方が負担する。かつ奨学の給与でございますが、これを学部留学生につきましては月額九万七千円を十万七千円に増額、それから大学院レベル研究留学生につきましては月額十三万三千円を十四万六千円に増額。それから研究旅費につきましては、学部留学生は最高年次生に対し四万二千円以内、
決算委員会
○井内政府委員 ただいまお尋ねのございました第一点の本年度から月額四万円の就学奨励費を私費留学生にも支給しようということで始めるわけでございますが、その条件といたしましては、大学のいわゆる前期の課程あるいは後期の課程、おおむね三回生のところで採用を検討してみたらどうかということが一つ。その際には各大学からの正式な推薦を求めたい。それから第三に、他の奨学金を受けていない、大体こういったところを条件にしながら、各大学から推薦を求めまして奨学
決算委員会
○井内政府委員 いまお尋ねのございました外国語教員の派遣制度は、恐らくわが国とそれぞれ相手国との間に締結されております文化協定に基づく派遣事業のことかと存じます。この事業は文化協定に基づく人物交流事業の一環として、相手国の語学の研修を通じてわが国と相手国の相互理解の進展を図るとともに、あわせてわが国の外国語教育の改善にも資することを目的とし、それぞれ相手国政府との交渉によって毎年、派遣人数、期間等の取り決めを行って実施しておるところでご
決算委員会
○井内政府委員 五十三年度の様子で申し上げますと、ドイツ連邦共和国二十五人、フランス二十人、オーストラリア五人、計五十人を予定しており、これに要する経費として予算も二千百万円を計上いたしておるところでございます。このほか英国との間には別途の予算上の執行といたしまして二十人の外国語教員の派遣を予定しておりますが、私どもといたしましては、選考のところから十分効果のあるような選考もいたさなければならないわけでございますけれども、この事業それ自
決算委員会
○井内政府委員 先ほど申し上げましたように、相手国等との協定によってやっておりますので、期間につきましては三カ月のもの、一年のもの等があるわけでございますが、先ほども申しましたように、派遣する者が外国語教員でございますので、効果が上がるように、この点は適格者を選考する努力も今後一層やってまいらなければならないであろう、かように思いますので、先ほどの私の答弁、以上だけ私から補足をさせていただきます。
決算委員会
○井内政府委員 ただいまお尋ねをいただき、お答えをいたしました外国語教員の派遣という事業が一つの事業としてございますが、それ以外に、わが国独自の事業として教員の資質、教育研究能力の向上に資しまするために、わが国の大学教員等を海外に派遣し、研究教育をさせる制度を持っておるわけでございます。その一番大きなものは在外研究員制度というのを持っておるわけでございますが、たとえば国立大学の在外研究員制度、いま大体五百七十人ほど海外に派遣をいたしてお
決算委員会
○井内政府委員 イギリスにつきましては、文化協定でなくてブリティッシュカウンシルとの関係で、これは二十人派遣をいたしております。
文教委員会
○井内政府委員 大体六月でございます。
文教委員会
○井内政府委員 五十三年度の問題としましては、ただいま申しましたように、時期的な問題も十月ということでございますし、この制度、この仕事を具体化するに当たりまして、いま御指摘のように具体的な選考をどこまで慎重に有効にやるかという問題、これは在英の大使館中心の仕事になろうかと存じますけれども、その辺を慎重にやってまいらなければならない。五十三年度につきましては、やはりその質の問題を本当に考えてまいらなければならぬだろう、かように考えておりま
文教委員会
○井内政府委員 先ほど大臣からお答えしましたように、現在希望調査を中学校、高等学校、それから公・私立の大学等について行っておるのでございますが、その際に、英国側とも相談して、一応の資格として調査項目にも入れて調査しておる事柄としましては、英語教師として受け入れる者は教員にふさわしい能力と熱意を持った者でなければいかぬ、それから年齢につきましては三十歳未満で、英国の大学の学部または修士課程を修了しておること、これは後の住宅の問題であります
文教委員会
○井内政府委員 特にこういった外国人の教師を受け入れます場合の問題点として幾つかの問題が予想されるわけです。その際、いま先生御指摘のように、今回も中学校、高等学校、大学、それから外国語教育をもっぱら行う専修学校、一応広い範囲で希望調査はとっておるわけですが、特に中学校、高等学校につきましては、わが国の教員免許状の問題をどうするかといった問題がどうしても一つあるであろう。それから多くの場合、日本語、日本事情に関する基礎的な知識の豊富な者は
文教委員会
○井内政府委員 この問題につきましての具体的な予算措置は、五十三年度は講ぜられていないわけでございます。したがいまして、それぞれ中・高・大学あるいは専修学校等、国・公・私立を含めまして、五十三年度はとにかくそれぞれ呼ぶ者の負担においてやれるところからやってみよう、こなせるだけこなしてみようという体制でございます。