井内慶次郎 に関する国会発言
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○石井（郁）委員 名前はおっしゃらなかったんですけれども、東京工大は工藤智規氏ですよね、高等教育局長、そして文部科学審議官。この方も法律制定に大きな役割を担った方です。それから、小野元之氏は前事務次官、これは岡山大学に行かれる予定となっているということです。 そこで、私、きょう資料を用意いたしましたので、お配りをお願いしたいと思います。配付してください。 それで、今少し名前を挙げましたけれども、この資料を見ますと、元高等教育局長
○山原委員 法律上の言葉、条項でちょっとややこしいのですけれども、社会教育法では、学校教育、体育、レクリエーション、文化、芸術、情報の交換、研究にまで及んでいます。だから、これらで生涯学習に関する規定をほとんどカバーできるのではないかというふうに思うのです。 それともう一つは、社会教育法の精神というものにつきまして、これはどういう討議をされたかわかりませんけれども、例えばこれは一つの例ですが、「戦後の文教政策」という証言があるわけで
○政府委員（井内慶次郎君） 中華人民共和国からのわが国への留学生につきましては、中華人民共和国政府派遣留学生、わが国の方で申しますと、向こうの経費ですから私費留学生ということに相なりますが、これのただいまの受け入れ状況は、合計二十三名でございまして、東京外国語大学十一人、大阪外国語大学三人、創価大学二人、東京大学七名というのがその内訳と相なっております。ただいま御指摘がございましたように、中華人民共和国からのわが国の国費留学生としての受
○政府委員（井内慶次郎君） 国連大学の基金の拠出の状況につきましては、ただいま先生御指摘のように、文部省といたしましても何とか打開をしなければならない、前進させなければならない非常に重要な課題と心得、先ほども申し上げましたように、外務省とも密接な連絡をとりながら、いまいろいろと努力をいたしておるところでございますが、文部省の立場といたしましては、ただいまも先生お触れになりましたように、国連大学の構想に積極的に賛成し、国連大学本部をわが国
○政府委員（井内慶次郎君） ただいま御質問のございました国連大学の基金の拠出の状況でございますが、ただいま有田先生から御指摘ございましたように、現在までに約七千八百万ドルの拠出が行われております。これはわが国を初め、ベネズエラ、サウジアラビア、ガーナ等計十四カ国でございます。で、国連大学が基金の目標として掲げました当初は四億米ドルと言っておりましたが、その後五億米ドルという説明もあったようでございますが、そういうことからいたしますと、国
○政府委員（井内慶次郎君） 国連大学への米国の拠出につきましては、これまで二回にわたって法案が提出され、審議が行われましたが、いずれも拠出を決定するに至らず、否決されております。 第一回目の審議につきましては議員の間から法案が提出されまして、一九七七会計年度において一千万ドルを拠出するとの権限法案が、ただいま有田先生御指摘のように、上下両院協議会で可決されたのでございますが、実際の支出に必要な歳出法案は政府から提出されないで、結局拠
○政府委員（井内慶次郎君） 御指摘のように、帰国子女の非常に多くの子供が首都圏に常時帰ってきております。文部省でも帰国子女の受け入れにつきまして関係者等による研究等もいたしたのでございますが、小学校、中学校の段階におきまする受け入れ方と、高等学校の受け入れ体制ということを比較して考えますと、高等学校の受け入れ体制を特に早急に整備する必要があるのではないかということが指摘をされております。幸い国際基督教大学で帰国子女受け入れのための高等学
○政府委員（井内慶次郎君） 私学において帰国子女を多数受け入れていただいて教育指導を行っておられる小・中・高等学校を帰国子女の研究指定校に文部省の方で指定をいたしまして、格別な教育指導及びそのための研究を委嘱し、若干の経費を配分をいたしておるわけでございます。現在のところ、そのようなことで御協力を願っておりますのは小学校四校、中学校八校、高等学校九校でございます。また、私立大学のうちに、当該大学の建学の精神にもよることかとも存じますけれ
○政府委員（井内慶次郎君） ただいま御指摘の数は国立大学の付属学校におきまする帰国子女受け入れで概算要求をしておる数かと存じます。現在、現状を申しますと、帰国子女の教育学級といたしまして六校六つの付属の小・中・高におきまして帰国子女の学級を現に持っておりますし、また特別の学級をつくらないで普通の学級に混合して入れて適応させるという形をとっておりますのが二校現にあるわけでございます。ただいま申されました数字は明年度、ただいまの帰国子女の教
○政府委員（井内慶次郎君） 文部省としましては、最初にお尋ねいただきました派遣教員のやはり確保ということに全力を挙げておりまして、そのための教員派遣制度の改善を当面の最大課題として取り組んでおりまして、現地採用の事務職員の人件費のところまでなかなか手が伸びないというのが現状でございますが、ただ、日本人学校のいろんな仕組みなり、あるいは経費の負担の仕方なり、教員の派遣の仕方の問題もその重要な一つでございますが、こういった問題につきましては
○政府委員（井内慶次郎君） ことし五月一日現在で日本人学校等の事務職員などの数は約三百六人というふうに一応把握させていただいておりますが、この事務職員の人件費につきましては、現在財団法人の海外子女教育振興財団というのがございまして、海外子女教育振興財団の事業としてその約一割弱に対して援助を行っております。
○政府委員（井内慶次郎君） ただいま申しましたように、文部省としては、日本人学校それから補習学校等において必要な教員をどう確保するかということが最大の責務と考えておるわけですが、やはり基本的には派遣いたしまする教員の数もふやしていくということが第一次かと思っておるわけでございます。ですが、日本人学校の性格上、派遣教員のほか、これを補う形で現地採用の教員がおることはそれなりのメリットがあるようでございます。現地の生活が長くて、現地の言葉に
○政府委員（井内慶次郎君） 総理が国家公務員に切りかえると述べられたということではないようで、バンコックの日本人学校の校長がそのような趣旨の要望をした折に総理が、派遣教員の処遇の改善の重要性について基本的な理解を示されたと。総理からこの点について特段の指示は受けておりませんが、ただいま御指摘のようなこともありましたので、文部省としましては、派遣教員の処遇の改善を第一義としておりますので、国家公務員に身分を切りかえるということにつきまして
○政府委員（井内慶次郎君） 責任と申しますか、先生御案内のように、現在海外に出ておりまする子供が義務教育相当約二万人おるわけでございますが、その中で開発途上国を中心としましてはやはり日本人学校がどうしても必要だろうと。それから先進国では、補習学校的なものが基本になっておると。両方に、日本人学校にも補習学校にも通ってない子供さんもおられる。この方にはやはり義務教育に相当した教育をということで、通信教育の仕事を実は実施いたしておるわけでござ
○政府委員（井内慶次郎君） 教育の問題の基本をなしまする教師、教員の確保の問題、あるいは教育の内容の問題等につきましては、義務教育に準じまして学習指導要領に準拠したりっぱな教育が行われるように、また教材の整備でございますとか、これは文部省が全責任を負うべきものと考えております。 なお、先ほども申し上げたところでございますが、現在派遣されておる教員につきましても、海外子女教育の一面としまして、邦人の福祉を守るという意味の領事事務の性格
○政府委員（井内慶次郎君） 海外に出て活躍しておられまする邦人の子女の教育の問題につきましては、父兄の方、それから外務省の方の領事事務の関係、それから文部省、相互にやはり協力し合いながらやっていかなければならない性格を持っておるんじゃないかと、かように私どもは考えておる次第でございます。
○政府委員（井内慶次郎君） 基本的には、すでに派遣されている教員も含めまして全員を研修出張に統一したいと考えて概算要求をいたしております。しかし、御指摘のように、この点の具体の扱いにつきましては、今後の予算編成の状況をにらみまして、各都道府県と個別に御相談をしなければならない要素があるであろう、かように考えております。
○政府委員（井内慶次郎君） 派遣教員の身分を研修出張ということでただいま概算要求をいたしておるわけですが、先ほど御指摘になりましたように、現在、研修出張で派遣をしておりますのが二十九件、それから職務専念義務免除十五件、休職三件という区々になっております。明年度の概算要求に当たりまして、御案内の都道府県教育委員長の協議会、都道府県の教育長の協議会の方と私ども御相談もいろいろやってまいりまして、都道府県側の方の意見と私どもの意見と一致させま
○政府委員（井内慶次郎君） まだこれからでございます。
○政府委員（井内慶次郎君） いま複数でございますが、教育大学の跡地も検討の対象にしております。